世界気象機関(WMO)はエルニーニョ現象が年内にラニーニャ現象に移行する可能性が高いと発表した。
ラニーニャ現象が7～9月に発生する確率は60%、8～11月の確率は70%と推定
ラニーニャ現象：夏は気温が高く（猛暑）、冬は気温が低くなる 。
ラニーニャに変わるタイミングによるが、「夏寒く冬も寒い」という事もありうる。
心配は田植え後の稲の成長が「日本各地」で遅いことです。
気象庁発表の世界の週ごとの異常気象は
日本付近に異常低温が発生してます。
バイデン大統領は「アメリカへの亡命申請を制限する」とホワイトハウスで演説した。
同時に「国境閉鎖」を可能とする大統領令を出した。
報道では
１１月の大統領選で不法移民対策が主要な争点の一つに浮上しているため、厳しい対応に転換した。。。。ともある。
米メディアは、直近数週間の不法越境者は１日あたり３５００人以上に上る。
今後は大統領令に基づき即時送還される見通しだ。平均１５００人を下回るまで続くが、同伴者のいない子供や病人などは送還の対象外となる。
とある、この「同伴者のいない子供」が一時大問題となったのだが報道は興味を失ったようだ。
「ジェフリー・エプスタイン島」の事件もその後報道が廃れてしまった、あれほど沢山の子供たちは何処へ消えたのかも報道にはない。
アメリカの「恥部・闇」はお金持ちがメディアを乗っ取っているのだから報道されないだろう。
バイデン政権が「政策急転換」したのは、雇用統計に隠されていた。
発表された雇用統計は「フルタイム・ワーカー」が減少して、パートタイムが増加した
「フルタイム・ワーカー」＝アメリカ生まれ(選挙権有り)
「増加したパートタイム」＝移民(選挙権無し)
毎月発表される雇用統計で「非農業部門雇用者」数が20万人の増加とあるが、「フルタイム・ワーカー」は97000人減少していた。
2023年からの累積データによると
「フルタイム・ワーカー」＝97000人減少
「増加したパートタイム」＝870000人増加
この増加分は「元々パートタイム」で仕事をしていたアメリカに移民が加わった分だけということになる。
バイデン大統領り移民政策の結果「外国人労働者」は就任以来386万人増加し、アメリカ生まれの労働者は18万人減少した結果となった。
386万人は選挙権はありません、減少した18万人は選挙権は有るはずです。
そして、386万人の移民は「家族があれば２倍から４倍の人数」となります。
この方々を当面は国費で賄うことになるのですから、アメリカ国債の増発から発生する費用は天文学的数字となります。
持続可能な政策(政治的・経済的)では無いことは、誰にでも理解できます、選挙戦でこの部分に言及されたらバイデン大統領の再選は難しいだろう。
バイデン側の選対が打ち出した対策が「政策急転換」ということなんだろう。
アメリカABCニュースは、
2024年5月に実施した世論調査結果によると、トランプ前大統領がバイデン氏より不法移民問題に適切に対処すると回答した人は４７％に上り、バイデン氏の３０％を大きく上回った。
カナダの設備稼働率の推移は80%台が続いていたが2023年第３四半期に80%を切った。
雇用統計の発表を受けたアメリカ株式市場は
アメリカ国債利回りは
ドル円は
在庫循環は変化なし
