雇用統計を受けてアメリカの金利予測が難しくなった

まず、ブレイクイーブンインフレ率は

説明

市場が予想する期待インフレ率のこと。 BEI(Break Even Inflation rate)とも呼ばれます。 一般的に10年利付債の流通利回りから10年物価連動債の流通利回りを差し引いた値を指します

******しかしこれが正しいとは誰も言ってません

ミシガン大学の発表している「期待インフレ率」は

3.3%を示してます、この両者の差について言及しているところはありません。

 

ではアメリカの実質金利

名目金利(10年債利回り)から期待インフレ率を引いた金利です。

 

Fedの発表しているBEI(ブレイクイーブンインフレ率)よりミシガン大学の発表している

期待インフレ率が高い値ですから、実質金利はチャートの値より低くなります。

実質金利アメリカ経済に大きな影響を与えます、実質金利が低ければアメリカの金融環境はより「緩和的」となります。

当然、インフレは加速することになりますから利上げが必要になるでしょう。

アメリカ10年国債の利回りとFedの実質金利チャートは

2%程になってます、Fedの誘導目標達成というところですが残念な事にインフレが加速し始めてしまった。

Fedは中立金利を2%としていたのだが「その計算が間違っていた」ようだ。

中立金利はこのブログで紹介してきた、サマーズ元財務長官の動画にもあったように

アメリカの中立金利は「もっと高い値で4%を超える」と言える予想です。

******結果

現在のFedの金融政策ではアメリカのインフレは収束しない事になる、更に雇用統計の中身の分析から「経済は収縮」していると判断できるのだが。

インフレは収束しない+経済は収縮=スタグフレーション

という式に至る事になるだろう。

 

******社畜のアナリストは口が裂けても言わないが

独立系のアナリストは「チョイチョイとアメリカ国債の乱発でインフレになった」と述べている。

世の中にお金がなければ「インフレ」など成りません、少々のお金が余ったとしても「インフレ」にはなりません。

ジャブジャブのお金が供給されて初めてインフレになるのです、しかし単年では無理で

長い年月を経て「お金持ち」が投資から「豪遊+爆買い」になってインフレになります。

 

だいぶ前だが、「銀座の交差点」の信号待ちの車の事をUPしました、フェラーリなどの超高級外車が信号待ちをしているとね・・・・・

あれから2年経過して日本もインフレが到来しました。

街角景気が加速してから数年経過でインフレとなります、そしてデフレだった日本経済のインフレ率がプラスに浮上して来たのですから、アメリカと西側諸国のインフレは佳境にはいった所だろう。

 

******結果を語るには早いが

Fedアメリカの中立金利の読みを間違えた「ミスジャッジ」のだろう。。。。

アメリカ経済がソウトランディングするには「高い値の中立金利」では、可能性は低くなる。

「低い値の中立金利」では、インフレは収まらないノーランディングとなりインフレが再加速するのです。

この経済をアメリカは既に経験済なんだが、また間違いを犯してしまったのだろうか

 

1979年~1987年までFRB議長だったポール・ボルカー氏がアメリカの高インフレに対し

ボルカー・ショックと呼ばれる金融引き締め政策を断行した。

当時のFF金利は19.1%まで到達したのです。

当時も今もアメリカの長期金利は市場が決めるものだ、ということです。

当時、アメリカはベトナム戦争の戦費の為に大量のドルを投入しました。

そして、戦後となり帰還兵への補償・給与の支払いで更なるドルが発行されたのです。

今と似てませんかね。。。

オマケに「敗戦」で戦争賠償もなかったのですから、全て持ち出しとなりました。

普通に考えて「インフレ」になりまっせ!

 

******中立金利・期待インフレ率・実質金利

計算により導き出した数字で、測定結果ではありません。

推定される数字だけのことで「正しい値」ではないのです、大外れも実際にはあったでしょうが、中央銀行は「ヒエラルキー」だけで成り立つ金融機関です。

甘く見られては「金融政策」そのものに響きますから、間違いなど認めません。

その点パウエル議長は「インフレ」の見通しを誤ったと認めましたが、それでも更に過ちを犯した可能性がありますね。

アメリカ経済の未来は「神」だけがご存じの事です、結果は半年ほどで分かるでしょう

つまり、アメリカ大統領選投票日が11月5日ですからその時までには判定が下っているはずです。

だだし11月5日が終点ではないでしょう、出発点もありうる事で。

既に発行された膨大なアメリカ国債のケツをどうするのか、誰も方法を持ち合わせてないのです。

それは日本国債にも言える事で、日銀生え抜きの総裁候補が日銀総裁のオファーを断ったという事がそれらを物語っています。

日本国債のケツの始末を誰も方法を持ち合わせてないのです。

誰がMMTなど言い出したか「出てコイャー」状態だす。