フィナンシャン ポインターから

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まだ、テーパリングも始まってないのに気の早い連中だ。

チャートでは2021年は利上げゼロ回答だから、誰が考えても異論はない。

ありそうな所の4月当たりが判断の分かれ目なんだろう、クリスマス商戦の仕入れでインフレが加速するとは考えてないようだ。

 

これと合わせて岡崎良介の投資戦略をみて

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Michigan大学期待インフレ率

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15日に発表になりました

 

同じ日ミシガン大学消費者信頼感指数は

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詳しく解説してなかったが、1964年の指数を100として算出している歴史の長い指数です

アンケート対象者の人数が500人(速報版は300人)と、同種の指数である全米産業審議委員会(コンファレンスボード)が発表する消費者信頼感指数の5000人よりも少ないため、指数のブレが大きい

 

******市場はインフレを警戒しています

WSJの過去記事を参照すると「インフレ期待に鈍化の兆し」などFRBよりの記事が目立ちます。

経済指標やそれらから導き出される指数は解釈が分かれる所だが、先々を占う事しか出来ないということを忘れてはならない。

 

はっきりとしていることは「感」とそう変わらないということなんだ、これらのツールしか持ってないということは忘れてはならない。

日々暮らしを支えている主婦(夫)業の方が買い物に行ったときに感じるインフレ感の方が正しいという説もあります。

肌感覚は大事です。

 

******アメリカの問題は

経済が過去に有ったリーマンシヨック当時と変わらない雇用状態だということです。

アメリカ経済の表側は個人消費が活発で経済は再生をはたし、株式市場は市場最高値を更新したという結果が生まれた。

 

ひっくり返して裏側はというと「生活困窮世帯は増加」し、全世帯の40%が何らかのマイナスの影響を喰らったという結果は否定することは出来ません。

 

******これらを総合的に判断するには

クレジットローン残高を見ると「大体の方向」が分かります、2021年前半のアメリカ家計債務は2020年の前期と比較して3130億ドル(34兆円)と2.1%増加した。

 

増加額、率とも過去7年間で最大。

内訳は、クレジットカードで170億ドル、自動車ローンで330億ドル増加した

人々が郊外に住宅を求めた結果の住宅ローンは2820億ドルの増加となり、増加の要因のトップとなった。

 

結果は予想された通りで、人々はロックダウンから逃れようと郊外に引っ越したという予測は裏付けられた。

 

内訳の自動車ローンで330億ドル増加は郊外での生活には自動車が必要だということだろう。

 

クレジットカードの残高増も当面の生活費を支払ったという結果と推察している。

それか、住宅ローンの支払いにクレジットカードでキャッシングしただろう、緊急支援プログラムが終了した現在、アメリカ経済は経済的弱者にとって、辛い日々がやって来ることになろう。

 

昔人とは異なり、現代人は入って来ただけ消費するのだ生活を切り詰めるなど過去の事になった今、

上記の数字から導き出された結果はアメリカ世帯の2~4割の世帯で生活を切り詰める必要があるということなんだ。

 

******生活を切り詰める必要な現象は

NY連銀がまとめた住宅ローン組成額が大きく伸びたことから、今後の住宅ローン返済に金利上昇の負荷がかかって来ることによる。

 

住宅ローンは変動金利が多いのだ

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アメリカ株式市場が最高値更新したピークが終了して、これからは資産価値が減っていく時期が到来する。

 

インフレが定着し、物価上昇>収入増の経済構造となるのだからクレジット残高も増加する。

ローン金利の上昇からレパレッシ経済は逆回転を始めることになる。

 

金利上昇は「始めチョロチョロ」「中パッパ」となる、この始めの状態で中央銀行は対策を打つのを良い結果なのだが、何時の世も踏ん切りをつけられない官僚が対策の後手に回る。

 

次のFOMCで11月2~3日でテーパリングの開始を発表し、直ちにというのが最も望ましいのだが。

 

始めにイギリスの現状

「生」、のイギリス庶民生活が伝わって来る「イギリス毒舌日記」です。

最新号は此処から

イギリス毒舌日記

ブレクジットで移民が母国へ帰ってしまい、求人は山ほどあるのに応募者1人とは

移民がイギリスに沢山ヤッテきて自分たちの仕事を奪うといった庶民の言葉は何処へ行ったのだろうか。。。。。。。

 

******引用させて頂くと

コロナ前、一つの募集に60以上の応募があったのに、何故に仕事がないという今、誰も応募して来ないのか、皆どこへ行ってんや…
不思議でならない。

 

率直な疑問です、英国病は健在なのだとつくづくと感じた次第です。

 

******英国病またはイギリス病とは、

国を挙げてセカンダリー・バンキングへ傾注した1960年代以降のイギリスにおいて、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化等の政策が実施され、社会保障負担の増加、国民の勤労意欲低下、既得権益の発生、およびその他の経済・社会的な問題を発生させた現象である

 

英国、EU金持ち国、アメリカと全て「単純労働」を捨てた国は「金融」+「開発」+「ブランド」戦略で超お金持ち国家に変貌しました。

経済にとっては大成功と位置づけできます、それに引き換え日本は相変わらずモノ作り国家で競争相手は新進国です。

 

人件費で勝ち目が無いのに、よく戦っていると思いますね。

 

******金融に特化して超大お金持ちとなったアメリカが金持ち病に侵されてます

アメリカの労働者が仕事に復帰しない。

コロナパンデミックが始まって、世界から仕事が消え失せてから1年で世界のリーダーは良い仕事をした。

此処まで復活出来たのは寝食を忘れて仕事をしたのだろう感謝以外には無い、巣籠で過ごしている(現在進行形)管理人は迷惑を掛けないようにするのが仕事だと割り切っている。

 

復活を果たしたアメリカはそれでも430万人が仕事に復帰しないでいる、待機状態なのか早期リタイヤなのかの調査が無いのでアメリカ政府としても判断はついていない。

 

こんな時に役立つのが労働参加率です(16歳以上の人口のうち、就業しているか求職中の人の比率)

2020年の調査では63.3%でした。

2021年9月では 61.6%です。

 

******アメリカの家計調査によると

2019年12月には雇用者数が1億5874万人でした(コロナ前)、この数字が63.3%

僅か4ケ月で2537万人が減少したのです(緊急対策プログラム稼働していて)61.6%に相当します。

 

失業者数1727万人増加、この数字は雇用消失の7割に当たります。

 

つまり3割の労働者が「非労働人口」(職探しを断念した)となりその数は782万人です。

 

******まとめると

雇用の減少幅は最悪期の2,537万人減から、直近は756万人減まで持ち直したのだが、

これはリーマン危機後の最悪時の837万人減とほぼ同水準なのです、雇用状態から見るとリーマンショックが起きた時と雇用環境は同じなのです。

 

しかし、少し前に戻り430万人が仕事に復帰しない理由にはなりません。

労働環境が整わないのか、郊外に引っ越しして近くには求人が少ないかもしれないのですが、430万人の非労働人口は再度労働人口にはならないのではないでしょうか。

 

とすると、アメリカの雇用状態は人手不足は数年間続きますその間労働者を求めて時間当たりの給与は上昇するのです。

アメリカの9月の雇用統計の数字は解析できずにいました。

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前回の改定値は36.6万人へ増加して、順調に伸びるだろうとの予測が裏返った。

 

求人数・雇用者数の推移から大きな観点で見ると

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労働力不足と断定して間違いない、

アメリカ経済はコロナ対策緊急プログラムで個人消費は衰えてない証拠です

15日の経済指標で

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アメリカ小売売上高が予想を反して増加しているのも証拠の後付けとして使えるだろう

アメリカ経済の7割を支えている個人消費に繋がる経済指標ですからね。

 

******3割の労働者が「非労働人口」へ

仕事をせずとも、収入に問題が無いという証拠が整いました。

彼らは仕事に復帰することは考えていないのです(現状はね、株価が崩落したら別)

 

******FRBが無理やり認めさせようとしている

「インフレは一過性」は来年2022年には変更せざるをえません、ほっとけば質の悪いインフレとなるでしょう、止めるには政策金利を上げる以外には方法はありません。

 

アメリ労働省の発表です2020年のパンデミックからの労働者の推移

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アメリカで言う所の移民労働者の雇用状態が悪い、というより国境閉鎖により移民が押しかけているがアメリカへ入国できない。

当然の結果、ホテルのバックヤートなどで働く労働者数が足りないのが如実にわかる。

 

仕事に復帰しない430万人を埋めるには、給与を上げて、更に就業出来るように労働者教育が必要となります。

つまり、移民を多くして、バックヤートで仕事をしていた従業員を表に、表で対人スキルが有る従業員は、その他の給与の良い仕事に変わっていく、底上げが必要です。

 

アメリカ全体の給与が上昇していくしかない(経済危機でも無ければ)、インフレは止まりません。

 

アメリカの姿を変えた張本人はFRB財務省で間違いない。

 

******質の良くないインフレとは

   物価上昇>収入増

この経済構造となると、ループ状態に入る恐れとなります。

物価が上昇する➤給与を上げる➤さらに物価が上昇する➤給与を上げる

日本では「イタチごっこ」というのですが、

 

******アメリカのインフレの推移は

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右側の点線は既にCPI数字から5.4%となっています。

これでも、まだFRBは一過性だとご都合主義なコメントを出している。

「インフレで収入の目減り」と「政策金利を上げる経済減速」の板挟みで判断が付かないのだろう、さらなる経済指標の続きを待っているとは誰しもが理解はしているが。

 

現在在職しているFRB理事の方々は質の悪いインフレの時には在職してなかった

肌身で感じたことが無い方々なのである、インフレの退治は簡単だと「常々FRBは」述べていますが、果たして結果がどうなるのか。

 

2022年春には決着が付いているだろう、しばしのご猶予を。

 

シナリオが大きく変更になるには「変異株」によるバンデミックの第○波が到来すると

シナリオは大きく変化します、北半球は冬となり、ニユーヨークは既に寒い日があるのですから(そもそもNYは寒い都市)

 

続きは

アメリカ市場はピークを打った(少し前の続き)

 

原油価格高騰も

資産価値に含まれます、消費国は厳しい現実を突きつけられるのですが生産者の数が圧倒的に少なく、消費者数は膨大ですからレパレッジ経済にとっては大きな係数となります。

上段がWTI原油価格チャート

下段がS&P500チャートです

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ピークに少しのタイムラグは有りますが、原油価格の上昇が資産価値の高騰をもたらしたのが確認できます。

正回転で資産価値の高騰をもたらした後の下落の凄さは再確認した今現在の感覚でも

よく生き残った(相場でね)と自分をほめてあげたい。

 

暴落は対処方法があるのですが、当時は売りをするのに審査が厳しかったのですそれ故に早めに相場から降りるのが順当な手段だったのですね。

 

高値で掴む、落ちて来るナイフを掴む、何時までも相場に固守つしていると破産します

 

「頭と尻尾はくれてやれ」と相場格言は確かに真実でしょう。

レパレッジ経済

レイダリオ氏の「レパレッジ経済」の流れは理解出来たでしょうか。

2020年の春節までの中国人民の「爆買い」が日本に与えた経済効果が中国のレパレッジ経済の影響です。

日本政府はインバウンド需要に狂ったのです。

この狂いが中国からコロナを呼び込んでしまった、安倍総理のミスリードでしたね。

 

******日本のバブル

正に、レパレッジ経済でした。

資産高騰が金を生み、その金で買ったマンション(ワンルームのウサギ小屋だが)の資産高騰で更に、投資用マンションを買った(それが越後湯沢のリゾートマンション)

レパレッジがレパレッジを呼び「掛け算で個人資産が増える」

この現象が「レパレッジ経済」です、正回転と逆回転があります。

正回転の資産価値のピークで帳簿上の負債が最大となります、同時に資産価値も最大となりますね。

最大負債=最大資産価値

 

ピークを過ぎると帳簿上の負債はそのまま残り、資産価値が下落します

負債>資産

 

レパレッジ経済が逆回転し始めたのです。

レパレッジの係数が大きければ、財政投資など役に立ちません破綻処理が一番の藥です

日本が補助金や日銀の金融緩和で生き残った企業はゾンビ企業となり補助金を喰い潰すだけに生きてるようなものです。

 

中国にはその「破綻処理」の法整備が無いのですから、何時まで経っても負債が残ります、特に個人は破産出来ないので終生、負債が生き続けるのです。

 

ローンでマンションを買ったが引き渡し前に工事がストップした現段階では、中央政府が何とかしてくれるだろう、淡い期待だけがのこってます。

 

当然、投資用に買ったが完成しなければ賃貸料は入ってきません、支払いだけ発生します。

中国国内の消費にも影を落とします、

 

ロイターのコラムでは

jp.reuters.com

 

 

 

 

 

 

 

CPI

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9月のCPI米消費者物価指数は前月比0.4%上昇と、市場予想(0.3%上昇)を上回り、伸びは前月から加速した。

前年同月比では5.4%上昇し、2008年以来の高い伸びに並んだ。コアCPIは前月比0.2%上昇と、予想に一致した。住宅価格の上昇もCPIデータに表れ始めており、家賃は前月比0.5%上昇と、2001年以来の大きな伸び。帰属家賃は5年ぶりの大幅上昇となった。

 

******FRBの超強気(日銀も同様)が市場とのズレが生まれてますが、長期金利FRBの意向に沿って下落しました。

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NASDAQとS&P500は上昇しました、FRBの力業でしょう。

あくまで、市場をコントロールできると信じているようだ。

 

******エネルギー価格が全般的に上昇し

これから冬を迎えるのだから、インフレはより進むと考える。

しかも、今年の冬は寒いとの予報なんだ。

 

最低賃金の引き上げ

韓国の文大統領は最低賃金を引き上げて「日本より豊かになった」と大盤振る舞いで韓国経済が疲弊している。

最低賃金を引き上げると支払い不能になる経営者が出現する、社会的に弱い企業などは倒産ということになる。

経済の実情に合った賃金構成が必要なのは、誰にでも分かることだ。

無理無理に最低賃金を引き上げて、残った企業が経済再生を果たせばよいという強者の理論はあるのだが。

実際には職を失った国民の救済で国家は疲弊して行く。

韓国は大失業時代となっているのが実情なのだ、強者の理論を大きく変えるノーベル経済学賞が出現した

 

******2021年のノーベル経済学賞

米カリフォルニア大バークレー校のデービッド・カード教授(65)、米マサチューセッツ工科大のヨシュア・アングリスト教授(61)、米スタンフォード大のグイド・インベンス教授(58)に授与すると発表した。

 

報道によると

政策をはじめ変化の前後などを比較する「自然実験」により、ある政策とその効果の因果関係を調べる研究の発展に貢献したとされた。アカデミーは声明で「3氏の研究は、自然実験が知識の源泉となることを示し、因果関係に関する分析の質を高めた」と授賞理由を説明した。

 

******もう少しくわしく

カード氏の研究は、30年近く前に行った最低賃金に関する研究が評価され。 経済学の教科書で言われている説とは異なり、最低賃金を引き上げても、低賃金の雇用が減ることはなかっことを突き止め、論文は大きな影響を与え

 

現在の韓国では労働者の最低賃金を引き上げたが、実際には低賃金で経営者の家族が労働をするという労働者の入れ替わりが発生しているのだ。

 

職を失った労働者は再雇用が難しく、更に安い労賃での自営業者となる悪循環が発生している。

韓国の経済指標では自営業者となった労働者は失業率としてカウントしないので失業率は減り、労働環境は改善したと大見えをき切った文大統領です。

 

******実際は

韓国経済は大不況となっている、ソウルの明洞などの散策道がをUPしてあるが、その後も全く改善するどころか、更に酷い状態で韓国経済は雲の中ということだ。

(霧より酷い雲だね、一寸先も見えない)

 

最近の明洞の夜

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経済は「ああすればこうなる」といった思ったような絵ずらにはならない、日本が日銀の大失態で「失われた30年」を経過している、その間に世界からGDP成長率で置いてけ堀を喰らっているのは現在進行形である。

黒田日銀は大規模金融緩和を10年の間続けたが、まったく経済は反応していない。

報道から「壊れたテープレコーダー」と揶揄されても、持論を変えていない。

世間ではテープレコーダーからICレコーダーへと変わっているのだが、古い持論を変えない事を合わせて揶揄されているのだ。

 

******日本復活の

シナリオを描けない「日銀」と「日本政府」は何をどうすればよいのかを国民に示すことが出来ないのが最大の欠点ということになる。

 

報道はこれも含めて黒田日銀の政策変更を促しているのだが、目先も見えない日銀は

行きつく所まで、行ってしまうのでは無いかと不安を持っている。

 

次の世界経済ショックに供給できる資金が日銀のバランスシートから捻出できないほど

現在が膨らんでしまっているということなんだ。

 

次の経済ショックが何時来るかは分からないが、確実に来るのは間違いない。

経済は循環するのだから。

 

過去は「財政規律」を大事にしてきた、その鎖を千切ってしまった黒田日銀は汚点となるかもしれないのだ。

 

貧民投資家は手を差し伸べてくれる人も物も金も無い、自分で身を守る以外には無い

気を付けろ、何も起こらなかったら「幸せ」と思え。

ショックが起きたら「ヤッパリ」なと思うようになるのが、貧民投資家だろう。