ゴールドマンサックス

日本で銀行業の免許取得、森永卓郎氏が解説してました。

podcastqr.joqr.co.jp

26日、27日と急落した中国、香港市場は28日も中国市場は下落している

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恒大グループの27日株価は

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恒大新能源汽車の27日株価は

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両社ともに28日の昼のザラ場は下げ止まっているようだ、26日は午後に急落始めたので注意して見ている所です。

 

リーマンショックは中国が世界を助けたが、次のバブル崩壊は中国から始まるのでしょうか?

雲行きは怪しいが決定打ではまだ無い。

 

エトセトラ(数十年ぶりに使った)

管理人のPCは5年前は最強のマシンだったが月日はPCの余力を奪い続けて、セキュリティの強化が一番堪えるようだ。

WIN11が使い物になるのには1年以上かかるだろうから、それまで頑張ってもらおう

 

PCも主流だったハードディスクも脇においやられシリコンディスクが主流となり数年経つが、ここに来て供給不安につながるか隅に追いやられているIoTが復活するのか。

既に忘れ去られようとしているIoTだが、セキュリティの問題が払拭されれば日の目を見ることになる。

 

世の中、これほどまでにセキュリティが問題となるほど悪の存在の時代となった。

これでは進化は止まるだろう、管理人のPCにも詐欺メールが二桁/日に届くようになった。

一度目を通したら迷惑メールのフラグを付けてゴミとなるだけなんだが、懲りずに毎日送り付けて来る。

最近はビットコインで支払えとの催促まで、一般人がビットコインなど持ってるわけなかろうに。

「貴方のPCにトロイの木馬を送り込んで監視している」と、暇な奴がいたもんだ。

美女でも無い、老人を監視している訳ない!

好きなだけ監視してくれ、倒れていたら通報して欲しい(爆笑)

衆人に晒す!とかなんとか、、、晒されても痛くも痒くも無い老人、人生で注目を浴びた事すらない。

そもそもPCにカメラもマイクも無い、なにを監視しているのか、スマホも無いガラケーが一台あるだけなんだ。

そのガラケーはネットにつながらない、携帯電話なんだから。

そぉ、ガラパゴス携帯電話である。日本以外では通信規格が合わないので使用できません

 

PCのセキュリティは世界一と言われているソフトが入っている「あなたが使っている対策ソフトでは駆除できないとか」それほど優秀ならソフト開発エンジニアで高給がもらえるだろうに。

 

世の中変な奴が多くなった、突っ込みどころ満載なんだけどね。

こんなのが毎日メールしてくるんだ、最初は面白かったが飽きてきたので迷惑メールへ直行です。

 

これを見てご参考にして下さい、突っ込みどころを探すと「ウソ」がバレて如何に騙すかを考えた文章になっているかが分かります。

 

******温暖化が急速に進んで

世界に気象被害をもたらしている、ブログで書き続けてきたが実感として感じられるようになっただろう。

管理人は海まで数十メートルの処にいる、日々海水温の上昇による現象を肌身で感じているが内陸部の居住者は遅れて感じていることだろう。

再度UPするが「海水」は温暖化エネルギーを蓄積してきた、海水表面から水深が深くなる所まで温暖化エネルギーを蓄積して。

 

******今や水深100m以上でも海水温が高い。

気象庁のデータの最新は

気象庁 | 表層水温に関する診断表、データ 日別表層水温

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水深200mでも20度を記録している、大型台風でもここまでかき回せない。

空気中の水分が増えて大雨が毎年降ることになる、中国は災害級の雨が毎年降るようになる。

国土が広い分排水量には限界がある、結果水害となるのは明らかだ。

去年までは南の地方での大雨だったが、今年は北にある北京までもが大雨に祟られた。

小麦の植え付けはこれからだというのに、収穫までたどり着けるのだろうか?

中国は広大な土地を擁しているのだが「実際に農業に適している」土地は意外に少なく

世界と比較しても半分ほどしかないのだ。

管理人が中学で学んだ「中国は大河が運んだ肥沃な大地で農業が盛ん」は嘘でした。

白石 和良氏(元農林水産省農業総合研究所海外部長)の調査では

(4)農地の一人当たり保有

 農地全体の数値は増大したものの、一人当たりの農地の保有面積は1996年の第一次全国土地調査時の0.106haから第二次調査では0.101haに減少している。これは世界平均の半分にも足らない水準である。なお、人口は1996年の12億2389万人から2009年の13億3450万人に増えている。増加人口は1億1061万人である。一人当たり面積が縮小するのは当然の結果である。

中国の農地―その量、質、制度(その1) | SciencePortal China

 

北朝鮮は2021年は飢餓状態だと言われている、この様な状態が数年続けば多くの国が食料不足となる。

 

中国の国土が温暖化したらどうなるのか、

比較するにはブラジルアマゾン地方がベストだろう、乾季と雨季の差は顕著だが水害にはならないアマゾン川の水位の差は両季節で20mもあるのだ、排水量も限られている

ほぼ平坦地(河口からイキトスまで3500kmで高低差が100m)

結論は中国が温暖化の影響を受ける国としては最大の人口を持つ国なんだ。

 

いまから治山治水を始めたとしても既に手遅れではないのか、新型コロナウイルスと同様、過信しすぎている。

 

******人類の歴史は飢餓との戦だった。

江戸時代中期、一般庶民は2食/日は良い生活でした。

3食が定着したのは元禄時代(1688~1704)以降のことです。

日本隅々まで3食になったのは大正時代からの事、明治期でも寒い地方は3食賄えるのは難しかった。

飢餓を克服したのは最近のことなのです。

 

******脱線は得意です

菅総理は「2050年カーボンニュートラル」の宣言をしているのだが、世界から比べてかなり遅れている。

日本人特有の「始めは遅く、中慌て、終わりにかけて爆速」というのだと識者は述べてますが日本政府の具体的な行動は全く無い状態では「政治家」の無知という事の結果だろう。

期待出来る政治家は日本では皆無なんだ、次の選挙は若手(頭の柔らかい)を押そうと思っている。

温暖化の急先鋒のテスラ自動車の株価はなにを示しているのだろうか、実際にテスラ自動車を買った

猪瀬氏が田原総一郎氏と対談している動画がある

youtu.be

 

EV化に遅れているという設定なのだろうが日本を走る自動車をEV化して必要となる電力はどれ位なのか、発表しているサイトは少ないがトヨタ自工の豊田会長が「すべてEV化ならピーク電力10~15%増必要」と語っている。

自工会 豊田会長「すべてEV化ならピーク発電10~15%増必要」…性急な電動化論に危機感 | レスポンス(Response.jp)

発電所建設計画の見直しが必要となります。

その発電所化石燃料を使用していたら、カーボン・ニュートラルには役に立たない

 

原発は事故を起こした日本では認知されないだろうし、太陽光発電は日本の政策で増加させないように縛りがある。

既にUPしてあるのでご存じだろう。

LNG(液化天然ガス)発電がもっとも有力だが、運搬に問題があるLNG船舶が足りない。

結果、日本政府の政策は「狼狽えている」状態なので、次の技術改革に頼るしか現時点では方法は無い。

 

******中国市場は26日急落した、中央政府が打ち出した「双滅」と呼ばれる教育改革の結果が学習塾関連銘柄の暴落を引き起こした。

 

双滅=小中学生への過剰な宿題と課外学習の負担を減らすため、学習塾の新規上場を禁止し、既存の塾は非営利団体として登記する方針を示した。

 

******共産党員と関連中国人民

以外の10億人に高度な教育は必要無いということなのか(中共の子息は海外留学)

中国共産党の言い分は「外国資本に教育関連銘柄が乗っ取られた」としている。

中国の教育セクターの銘柄はアリハバ・テンセント・ソフトバンクなどの投資対象となっている。

いろいろな見方はあるが、一度制度を発布した国務院は方向を変えるなどということは共産党下においては無い。

ブルームバーグなどは同産業を壊滅に追い込むことを目指すことはない、としているが

まだ共産党を分かってないと感じたんだが。

 

中国株式市場は不安材料を多く抱えている、恒大グループの株価もUPしておこう

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27日のザラ場も下落中(5.61)

恒大新能源汽車集団

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27日のザラ場も下落中(10.52)

 

恒大グループのトップは株価暴落阻止を企てていたが、建設市場は無視状態で多くの銀行が恒大グループのビジネスモデルへ反旗を決めた(マンション建設に取り掛かる前)の融資はローンを認めない方向のようだ。

ここまでくれば普通なら破綻状態ということなんだが、摩訶不思議な中国経済では生き続けることが出来るということなんだ。

恒大グループが香港市場へ伝えていた同社特別配当も27日に見送りを発表した。

恒大グループのXデーは誰にも分からない!

 

27日上海市場の上海総合は26日の急落の後も下げて終わっている。

26日終値 3467

27日終値 3381(-2.49%)

中国市場と香港市場とも全面安

 

******中共政府は情報は出さない

出せば当局が非難され、責任を追及される。

youtu.be

 

 

youtu.be

 

中国関連のニュースは最近多い、それだけ問題が噴出しているのだろう。

南京市がロックダウン状態となっていると速報があった(コロナウイルス

ただし、情報のウラが取れてないのだがツイッターなどでは情報が多くなっている

 

******最後に中国株式市場の下落は

世界のファンドが中国株からの撤退を進めているのが原因だろう、個別のファンドのUPは意味を持たないので割愛しますが、中国市場でクジラの存在が大きかったのだろう。

まだ、日米のような個人投資家が存在していないという事がセクターが偏った状態となっている。

少し前の日本株市場のようにSBGやファストリテーリングで日経平均を主導しているような状態である。

クジラが抜けたなら、日本で言えば日銀が抜けたようなもので大幅下落は致し方ない。

 

 

鉄空気電池 フォーム・エナジー社

WSJ電子版にUPされたアメリカ新興企業フォーム・エナジー

2017年創業(マサチューセッツ州サマービル)の同社は廉価バッテリーの開発に取り組んでいる。

jp.wsj.com

長所は蓄電コストだ、リチウムイオン電池の蓄電コストは50~80ドル/キロワット

鉄空気電池の蓄電コストは6ドル/キロワットとある。

長時間の放電に耐えられるとある、数日間の放電に耐えられる。

 

 

欠点は重量です、重いのだ。

なら、使い道を変えればよいEVはあきらめて固定でバックアップ用とすれば良い。

 

太陽光発電からのエネルギーを曇りや雨の時に使えるように貯めておくのがベストだろう。

かなり前にUPした

okoze2019.hatenablog.com

 

世界にはお披露目されてない技術がある、エンジェル投資が秘密契約を結んでいるのだ。

ある日突然に「披露される」、既存の技術が突然に時代遅れとなる。

原子力に頼っている日本もある日、原発の解体費用も出せなくなる可能性もあるのだ。

 

 

これからアメリカやEUの景気はどうなるのか

アメリカは「インフレ」+「デフレ」+「景気後退」が同時に襲って来る

 

ドイツは中国の景気後退の影響をもろにくらって、EU圏全的が景気後退の恐れ

 

*******世界経済の予想されるシナリオは幾つか生まれているのだが

世界の為替動向が激変している

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英国ポンドが大幅に下落

ユーロも下落

ドルは上昇

円はも上昇

日本時間2021/07/08から大きく変化した、その時のチャートは

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赤縦線が8日です

 

******中国経済

中国政府の発表は全て嘘、GDP成長率などとんでもない

2020年の世界的ロックダウンでも中国国家統計局の発表では2.3%成長している

貿易相手国が流通(貿易)を止めているのに、なぜに成長できるのか不思議だとは思わないのか、その嘘を平気で報道している日本のメディアはアホちゃうか。

世界経済が劇的に減速しているのに「中国は凄いぞサギ」ということなんだろう。

 

中国が抱えているブラックスワンの恒大グループの破綻危機は、恒大グループの発表では13兆円となっている(33兆円ともいわれてるが)

このグループに貸し込んでいる多々の会社はどの位の数になるのか全く分からない。

しかし中国に活路を求めたドイツは命運を共にすることになるだろう、早くから中国経済の不調を察して対策を取っていなかったツケはEU全体の危機となる。

イタリアも同様で中国に傾斜した国はEU域内では多くある中国凄いぞサギに騙された結果がどうなるのか、見たいと思っている。

 

情報を精査せずに流している新聞もしかりで、発行部数が激減しているのだSNSに喰われて倒産する時代もすぐそこまで来ている。

中身の無い新聞に意味はない、タウン誌で十分だろう。

 

蛇足だが、書籍も発効までに時間がかかりすぎて激減したがデジタル出版で盛り返してきている。

時代は「ナウNow」を必要としているのだろう、難しく表現すると即応性が足りてないということだ。

 

これらは「激変する社会」です。

 

******脱線しすぎた

「デフレ」と「インフレ」と「景気後退」が同時に襲って来る、と、書いたが「景気後退」と「インフレ」と書き換えたいが両方とも正確には表現できてない。

 

資材、資源のインフレはまだ四半期は続く、デフレはドルが大量に供給されているのにドル高方向に変化しているのはデフレだろう。

 

資材のCRB商品指数はインフレを示している

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金価格は、デフレを示している仮にインフレとなれば暴騰するのだ。

ドル高=金価格低下という式である

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アメリカ国債2年物と10年物の金利差はアメリカの景気を占う材料です

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利回り差が急速に萎んで、直近拡大してます。

債券の投資家でも先行きが見えてないんでしょう、米景気は拡大するのか減少するのか

まだ決めかねている。

債券は少し難しいので、このサイトで学ぶと基礎がわかります。

stock-marketdata.com

 

少し前にUPしてます「若林英四氏」はデフレ予想派です。

http://www.trade-trade.jp/blog/wakabayashi/

 

エミン・ユズマル氏もアメリカ先行きデフレ派です。

www.youtube.com

この動画とても面白いです。

 

アメリカ経済先行きは早ければ9月頃、遅くとも11~12月には見通しが立ちます。

 

日本は9月の選挙で自民党大敗となれば政局激変で株式市場暴落もあり、カツカツで自民党勝利となれば大規模補正予算(10から30兆円)で景気下支えとなれば日本株は復活します。

今まで大規模な補正予算を出さない(出したくない)麻生太郎大臣も自民党の公約で選挙勝ち取るとなれば出さないわけにはいかんでしょう。

 

オリンピックの成功いかんですが、菅総理が国民から見放されている現状は大きな要素です。

この現状打破の大規模補正予算公約は野党では出来ませんから、舌戦となると見てます

今から予想して外れると、恥ずかしいですが何らかの選対が自民党からあるでしょう、

 

******新型コロナワクチンの出現とFRBの資金供給で

世界経済のバラ色の復活を織り込んで来た株式市場もシナリオの変化を微妙な感じているのでしょう。

順調だったアメリカ株のチャートもノコギリの歯のようになってます、本来市場には強気と弱気が混在して、チャートはノコギリ歯のようになるのが普通ですが、一本調子で上昇してきているとブラックスワンの出現で暴落しやすいのです。

 

アメリカ国債の短期2年や3ケ月の利回りの上昇は短期不安を織り込んだ結果ということです。

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アメリカ国債の短期、長期、長長期債の見方は10年や30年もコロナショックは続いていないだろう、

超短期の3ケ月や短期2年はまだコロナショックの不安が残っている。

こんな見方です、ですから2021/06/14の2年国債利回りの急上昇は「デルタ株ショック」と言ってよいでしょう。

このデルタ株の影響を債券市場では織り込んで利回り急騰という結果です。

 

同時期にスキュー指数も上昇してます

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******終わりに

日経平均ドル換算チャートはここです、エミン氏は他社のチャートですから言いにくい

http://www.miller.co.jp/chart.cgi

集団免疫の獲得要するワクチン接種割合

新型コロナウイルス初期にはワクチンが60%の接種完了で集団免疫獲得と言われてました。

事実でした(過去形)

その後、集団免疫獲得までのワクチン接種割合が65%となり70%になりました。

集団免疫獲得の為の接種割合は変異株の出現により変わったのです。

感染率の増加が集団免疫獲得に及ぼす影響です、NHKの特設サイト「新型コロナウイルス」にあります。

1人から何人に?「実効再生産数」|NHK特設サイト

 

要約すると

感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」

実効再生産数は、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています

実効再生産数(新型コロナウィルス) (uub.jp)

このサイトのチャートをUPすると(転載禁止ではないようだ)

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******感染率が高ければ

集団免疫獲得までにより接種率を上げなければなりません、世界の接種率を見ると

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インド型の変異株(デルタ株)に対しての最新の集団免疫獲得接種割合は報告されてませんが

70%ではデルタ株に対して集団免疫獲得ができないということのようです。

 

さらにインド政府は「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定しました。

さらに集団免疫獲得の条件が上方修正されたのです。

 

******ここから元の株式市場のブログとして

日本は秋以降にはワクチン接種割合が増えて、経済は復活するという前提が怪しくなってきました。

世界経済も同様で、変異株にたいして効果のあるワクチン開発の進捗に世界経済の復活がかかってきます。

既存のワクチンも効果がある! 

と言われながら事実は感染者数が増加しているのですから、経済復活の前提は崩れました。

上記グラフのワクチン接種割合が多いイギリスの最新のコロナ感染者数です

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急激に増加しています、死亡者数が微増なのが救いです。

 

******先を急いで買い方に変わるのはまだ早い

新型コロナウイルスに対してのインディペンデンスデイはまだ先でしょう。

北京の豪雨 記憶に残しておこう

youtu.be

内モンゴルのダム決壊の様子

youtu.be

 

******動画ごと日記になるんだ

活用しよう!

 

アメリカのハイイールド債(ジャンク債)の利回りが過去最低を打ち反転し始めたかのように見えるのだが

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とすれば、歴代最低利回りは2021/07/07の七夕に付けた3.92%ということになる。

 

米株式市場の参加者は強気

結論を全部書くと「強気だがちょい心配している」

 

ウイルシャー5000のマージンデッド(7/19日分まで)は上昇を続けている。

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資金が入り続けているので株価は下落しない。

 

ウイルシャー5000の株価チャートです

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これを見てもアメリカの投資家はノー天気だわさ

 

******中国恒大集団の株価は

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恒大新能源汽車集団の株価は

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恒大集団のニュースは数多あるが

@ 7/1   ムーディーズもフッチに続き格付けを1段下げ

@ 7/8   恒大産業 商業手形残高膨らむ

@ 7/16 恒大産業は特別配当を検討と発表

@ 7/19 恒大産業の株価と社債が急落 流動性危機懸念

@ 7/20 恒大産業 開発プロジェクト2件の販売を当局が停止

 

******日本なら既に倒産してますね

其の辺が中国企業の摩訶不思議なところとです、参考になるのは海航集団の破綻でしょう。

海航集団は2000年に設立

航空、不動産、金融サービス、観光、物流などを含む多数の産業に関わり

海航集団は大新華航空の株を所有し、ヒルトン・ワールドの25%を所有し、のドイツ銀行筆頭株主でもあった。

2018年7月3日、会長の王健が、南フランスのプロバンス地方を観光中に事故死

2021年1月29日に破綻

 

会長の王健の死亡時には既に破綻状態だったのだ。

 

******海航集団の社債など

債権者は6万7400と数も多く請求されている金額は1兆2000億元にのぼっている

jp.reuters.com

 

******話を戻そう

中国企業中共の大物がバックに付いている、吸い尽くすまで破綻しないのだ。

最後は「箱」にされて中身が何もない状態で放り出される、債権者が群がっても取るものが無い。

一度で懲りて投資を中止すればよいのだが「欲」は恐ろしい、自分だけは騙されないと過信しているので同じ手口「中国凄いぞ詐欺」で騙されるのだ。

 

******さて、次に気になるのが

資金の流れを知っている「許家印」(ジュー・ジアイン)の去就となる、日本でさえ

五輪の資金の流れを知っている人物が死んでいる。

自殺となっている。

youtu.be

大きな金は人を狂わせる、最上段のマーケット・デッドがはっきりと示している。

今の株式市場は「博打場」と化している、PERもPBRも無視で金があれば買う

韓国ではBTCを借金までして買った(主に若者)、真面目に働いても収入が十分にに得られない状態なんだ。

それを煽って「BTCは」1万ドルまで暴騰すると噂をながすのだ、BTC市場は証券取引委員会などないアメリカのSECも換地しない、言いたい放題。

そして暴落した。

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BTC投資に参入した若き投資家は「初心者」であろう、暴落時に売るなんて出来っこない。

ただ、あれよあれよと見ていただけなんだ。

こうなると高値掴みとなり、BTCの価格が戻れば売ろうとする。

高値掴みの投資家を振るい落とさなければ「上昇」しないし、出来はしない。

高値掴みの投資家を救済しようなんて輩は存在しない、されが金の亡者の世界の話し。

何れ、行って来い相場となり200万円まで下落する。

何故200万なのかって、それは100~200万の所は出来高が一番多いのだから。

それが抵抗線となるのが普通なんだ、それを割り込むのは金融世界が震撼する悪材料が必要です。

この相場を見て「何故700万で売らない」「何故700万で買う」という問いかけの答えを見つけてください、ここに投資家心理の全てが集約されています。

 

******この状態を魑魅魍魎は歓喜の声を上げて見ている

必ず市場は破壊する「我らの出番」だと。

悪いことは言わない「ポジション」は整理した方がよい、株式相場はもう一度噴き上がるかもしれない。

買い方が最後の売り場を作る為に、それが最後のチャンスかもね。