投資主体別売買動向

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https://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp

直近週が4月分となりました日銀の買いが入らない売買動向です。

その他法人は売り3.48億円(政府、地方公共団体、財団法人、特殊法人、従業員持株会、労働組合

信託銀行は売り2265.25億円(年金基金による取引。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀によるETF買い入れはここに含まれる)

 

個人信用が1418.82億円の買い

個人現金は 187.29億円の売り

海外投資家は4355.31憶円の買い

 

******信託銀行の売りと個人信用の買い

長めに売買動向を見ると「信託銀行が売り続けている」

生保も銀行も追従しているのだ、この状態は記憶にあるが日銀が買い支えていた時に出現した、その後どうなったか確たる記憶が無いが相場が上昇した覚えはない。

 

「個人は信用で買い続けている」信用取引評価損益率を合わせて見ると

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評価損が過去に無いほど良い状態なのだ、信用倍率も凄い事になっている

強気で投資しているのが分かるのだが、

 

信用倍率のチャートを見ると

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 買い向かっている投資家が多いのがわかる、この信用倍率は7倍位までは普通に上昇するがその半分の3.5倍から強気に変わったと判断している。

 

******投資主体別動向+信用評価損から分かることは

信託銀行などの客先の資金を運用しているプロは利益の狩場だと見ているということだ。

彼らの目指している運用成績だと既に数倍の利益を上げているのだから、リスクを冒す必要もないのだろう。

 

それに引き換えて個人はかなりのリスクを背負っていると見ています。

新規相場参加者の寿命は2年がいい所のアノマリーからすると、そろそろそ暴落してもいいタイミングなんだけどねぇ。

15日の寄り付き前の板

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ファストリテーリングの寄り前の状況です、89280円で寄り付きました。

寄り前は成りで8000株の買いを入れてます(7億1424万円で寄り付き)

 

個人では無理な買いです、只々日経平均を下げたくないだけの取引です。

8日に発表した連結決算は

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2020年と大差なしですが、株価を見ると

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ここまで買われる意味は日経平均を押し上げるだけの為です、最低取引単位が100株ですから空売りを入れたくても、高額で怖くて無理。

取引できるのは機関投資家など大手だけです。

この銘柄が日経平均への寄与度を見ると

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https://nikkei225jp.com/nikkei/

 

日経平均の高値を維持するだけの為に買い支えられている。

www.bloomberg.co.jpブルームバーグで記事になるほどの指数バランスが悪いということだ。

これを正すにはファストリテーリングの株を分割するか、日経平均の採用から外すか、取引単位を100株から1株に変更するだけのことなんだが。

 

誰も手を付けようとはしないのだ、これは何処かから圧力が加わっていると読むべきことです。

 

まぁ、東証を公設賭博市場と呼称している管理人ですからうさん臭くても参加しているのです。

 

お金が動くからねぇ(笑)

 

******大分下げてきましたから

そろそろ大崩れを期待しましょう。

 

相場を力で押し切れる時間は短い、「天井3日、底100日」と格言があるほど短いのです。

 

******高級銘柄はほっといて

日米欧の株式市場をこんな見方をしている著名人がいます

www.financialpointer.com

マイナスの見方をする著名人が増えて来ると、反対意見の著名人が被せてきます。

ポートフォリオを大きく取りすぎているのだろう、強欲の方々にそろそろ天誅が下る頃と見ているのだが、気が早いのが管理人の欠点。

 

中国 社債価格急落

www.bloomberg.co.jp

そろそろ来るな! 

と警戒していたが、来てしまった。

国営企業社債デフォルト(格付けAAA)したのはUPしているが、続報がなかったのだが、ついに来た。

チャートを抜粋すると

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「中国華融資産管理は火曜日に新安値を付けた」と書いてある

これはドル建ての社債である、ここが味噌で中国では外貨が足りてないということの裏付けなのだ。

中国の外貨準備高の真実が伝わらないので、注意して見ていたのだが報道は正しかった。

2021年に入り急速に外貨準備高が減っていて、貿易にも支障をきたしていたようだが、ニュースとしてチョイとだけ取り上げられた以後、次の報道が無かったのだ。

これが2021年1月の中国国内の大停電の真相なのだ、オーストラア産石炭を輸入したくても支払うドルが無いのだ(国内産石炭は褐炭と言われるほど品質が悪く発電に使えない)

こんな推察をしていたのだが、ある程度は正解だったようだ。

 

******モレ伝わる報道を繋げていくと

一番の痛手は「香港」に行きつく、中国共産党の外貨獲得の最大手である香港ドルは米ドルにペッグしていて自由に米ドルを手に入れられていたのだ。

中共香港ドルを印刷して、米ドルを手に入れられていた(ある程度)

習近平は何を考えたのかは不明だが(敵対勢力との戦と言われている)香港の自治権を取り上げてしまった。

結果、香港ドルと米ドルを交換するというのが難しくなるのは全ての金融関係者は推察していた。

 

中国国内の問題は中共の強権政治で抑えていけるが、国際的な取り組みとなると無理は通らない(無理を強いる為に圧力をかけたが世界的に孤立)

一対一路は既に崩壊しているようだが日本の報道には乗らない。

 

一般には現地関連会社などの情報から推察していくしかないのだが、一対一路関連の建設会社の現地にいる労働者が中国に帰っている事実が物語っている。

 

******中国が目指していた一対一路、中国製造2025は崩壊

つい最近の報道で台湾のパイナップルの輸入に待ったを掛けたニュースもある穿った見方をすると不要不急の食料品にドルを割り当てられないのだ。

インドと国境問題で小規模な戦闘状態があるにも関わらず、イント産の米の輸入に踏み切った中国なんだ。

支払うドルに限りがあるということだろう、オーストラリア産のワインにしてもしかりである、報道は中国の意地悪という流れだが事実はドルが無いというのが正しい。

 

習近平政権は共産党内部抗争で手一杯という、暗殺のウワサも外部に漏れていて一部の軍部の反乱説も飛び交った(2021年1月の北京での戦闘機撃墜)

これは、隠せない事実なので墜落という報道でしたが北京近くを戦闘機が飛ぶというのは過去無かった事なんだ。

まず、絶対にありえない。

 

******情報ネットワ-クは遮断されていて

中国内部の情報はほとんど無い、これほど情報統制しているのは中国国内経済も悪化しているということなんだろう。

 

中国共産党の内部抗争の状態を見るには習近平の誕生日などの記念日に上海A株などの株価が指標となる。

習近平の反対勢力が「対決姿勢」を示すには、これらの記念日に株価を急落さらて習近平の顔にドロを塗るという、一般的にはつまらない事をするのだ

中国では、これが効果があるのだ。

習近平の力は「大したことは無い」という抵抗勢力の力の誇示なのだ。

権力闘争というものは、そんなことなんだ。

 

******中国国内の景気は

マンション建設が途中で止まり「引き渡し」が出来なくなっているようだ

youtu.be

マンション建設のディベロッパーの負債は膨大になり地方政府も中央政府も救済できなくなっている。

習近平政権は不動産関連の資金の総量規制を実施している、抜け道で資金を手に入れてマンション投資をしている中国国民は未だに絶えないのだが。

 

中国国民もそろそろ気が付かなければならないのだが、中国人民にとっては初めてのバブルなので破裂しないと理解できないのだろう。

 

確かに日本のバブル絶頂期には日本経済はこのまま繁栄していくと思っていた方がほとんどでしたからね。

 

管理人は既に投資を始めていたのだが、ピーク過ぎた数ケ月後には全て売却した(レナウンルック株で赤字を出していた記憶がある)

 

初めてのバブルなんて、破裂を実体験しないと理解できないだろう。

 

これから人口減となる中国は、政策を転換したとしても人口増から生産年齢となる15歳以上65歳未満の人口が増えるには20年の月日が必要となる。

 

長い凋落の時間が待っているのだが、どうも日本のメディアは中国資本の影響なのだろう真実を報道しない。

 

中国の実情を鑑みるには小さな報道をつなぎ合わせるしかないだろう。

UK(United Kingdom)英国

パブが解禁になった

youtu.be

楽しそうだ!

 

今、日本で猛威を振るいそうなイギリス型(変異株)の英国での感染初期の状態は

 

イギリス型が発見されたのは2020年9月であった、9月5日の感染者数/1日は1813人とある。

1ケ月後の10月5日の感染者数/1日は12593人で約7倍であった。

 

イギリスのワクチン接種は現時点で半分ほどである。

世界のワクチン接種割合をチャートで見ると

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イスラエルに次いで二番目に多く7月には全人口の接種を終える予定であるとか。

 

現在のイギリスにおける感染者数は約2500人/1日です、ワクチン接種割合が多くてもイギリス型のウイルスは感染力の強さは想像以上だと感じています、感染防止対策は十分すぎるということは無いのだ。

 

暗いニュースを笑い飛ばそう!

ameblo.jp喉黒となったMiさんの日常を綴ったブログです(最高だす)

 

アメリカの不動産価格の上昇は

先進国で唯一人口増の国というのが真実なのです、年間に必要な住宅戸数は40万戸~60万戸で、人口流入の激しい近年(不法移民を含めて)は凡そ100万戸ほどが必要なんだろう。

ここでは政治問題となる不法移民を扱わないが、ニュースはチェックしている。

流入している移民の数を4で割れば必要住宅戸数の凡そが理解できる。

 

******アメリカ以外の国に目を向けて

日本は東京一極集中で不動産資金の流入と見て間違いない、既にバブルとなっている中国では人口減という時代に突入して何れ不動産バブルは弾けるのは確実なんだ。

だだし、何時なのかはわからない。

これらの予測される事案を元に投資を考えると長期投資(10年単位)においては不動産バフル崩壊(中国の)に巻き込まれるのは間違いないだろう。

それに対処できるスキル(リスク管理)を身に着けながら投資していくことになる。

 

ほっといてもよい状況では無いのが現段階だろう。

 

******世界の溢れる資金は

実物経済へ影響を与えた、それはコモディティ(商品)価格にも与えている

景気に敏感な銅価格を見ると

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点線は凡その価格推移をあらわしている、実体は景気が良くなったわけでは無い。

景気は良くなるだろうという推測でしかない、価格上昇の要因は

お金の供給量/銅生産量≒銅価格

銅の生産量(埋蔵量)は変わらないので銅価格はインフレとなるのだ

2008年のサブプライムショックのQEと同じ影響ということだろう。

 

******イエレン財務長官

を筆頭にインフレは退治できるというコメントには反対意見も多い、インフレは退治不可能な発言は立場上出来ないしね。

 

暴騰に書いたアメリカの人口増は経済規模が大きくなるので、アメリカが必要なお金(マネタリーベース)は多くなるのは間違いない所だから、インフレも人口減の国から比べると緩和的方向なのは間違いない所だが、不動産価格の上昇というのは、そもそもの価格帯が大きいので無視できるような価格上昇ではない。

少なからずアメリカ経済のインフレ率に影響を与える。

 

では、インフレに対しての感応度が一番問題となる所だ。

 

経済学に「貨幣錯覚」という言葉がある。

 

物価が年率で3%上昇している時に、収入が2%上昇したとすると、物価の上昇に気が付かなくて、なんとなく自分は儲かったような気がする錯覚を言っているのだ。

 

言いたいのは、初めは物価上昇が気になるほどではないことなんだ。

価格は一緒でも数を減らしたり、目方を減らす、小さくするなどのステルス値上げが横行する。

それでも、追い付かなくなると値上げとなるのだが何事にも先んずるのは難しいので様子見している所が多いのだが、ニュースなどで取り上げられると我先に値上げラッシュとなるのだ。

 

ということで、インフレの芽は初めは小さい。

日本でも2020年にステルス値上げが話題になった、次は値上げとなるだろう

 

アメリカは既に不動産価格の高騰が数字となって表れているのだから、インフレに対して市場が敏感になっている事は間違いない。

 

******インフレに対しての感応度をもう少し

米の政策金利が10%ほどの時に1%の長期金利の上昇は感応度的には小さい

現在ようにゼロベースにとどまっているときの1%の長期金利上昇は感応度は大きくなる。

ベースがゼロなので数式に当てはめようとしても計算が成り立たないのだ、仕方なくネット検索していると

米長期国債のインフレ感応度というのが有った、アドレスを紛失してしまい紹介できないのが残念なのだが

米長期国債への感応度はゼロベースの金利の時は10倍とあった。

つまり1%金利上昇で米国債は10%減価するということだ。

金利上昇していくと減価率は下がって来るのだが、ゼロベースからのスタートなので

長期国債の半減は6~7%の金利上昇で十分とあった。

目指すところは2~3%が落とし処なのだから国債の減価は多くて30%だろう

債券投資家にとっては一大事なのだ、、、

 

米長期国債の利回りが10年物で2%近く、30年物で3~4%に近づくと警戒警報ということだろう。

 

その時に注意する箇所は米5年国債の利回りの推移なのだ、FRBのコントロール出来る短期金利は5年国債当たりが限界と言われている。

その5年国債の利回りがコントロールできなくなったら注意報ということなんだ。

今現役で活躍しているアナリストやトレーダーの方々はインフレをご存じないのだ。

ここ、づうーーーーと金利低下が続いているからなのだが

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1981年から米長期金利は下降の一途をたどっている。

既に40年という長きに渡り金利低下が続いているのだ。

現役のトレーダーで金利上昇を体験している方はほぼいない。

つまり、債券は買いで勝負していれば数年で利益に繋がっていたわけなんだ。

売り方は皆無ということなんだ、チャートで解るように金利は上昇方向へ反転したと思う。

ほぼゼロまで下がったからというのが過去とは違うということです、何度も書いているが

アメリカ国債にはマイナス金利はあり得ない、世界からの資金流入が米経済の根幹なのだから、日銀みたいなことはあり得ない。

日本の国債のマーケトは既に破壊されているのだ。

40年の推移は米経済を世界一にしたが貧富の差の拡大一歩となった事実は今後の政権運営が変わるということなんだろう。

 

バイデン政権は貧富の差の縮小という課題と米経済の再開+クリーンエネルギー+中共との戦という難題を乗り越えねばならない。

 

過去から続いた経済政策は間違いなく変化する、FRBは舵取りを変える必要に迫られる(インフレ対策で金利上昇)と管理人は確信しているのだが。

 

と言っても、奥深い心理は揺れ動いているのだ。

まだ、バブルは膨張して相場は最後の上昇が残っているのではないか?

全力投資出来ない理由は、ここなんだ。

 

米の金利上昇の裏付け

いろんな所で「アメリカは金利上昇上昇する」という記事を目にしています。

FRB議長は2023年まで現状維持、イエレン財務長官は手段はある。

というコメントも出しています。

さて、何方なんだろう?

******金利上昇の根拠はアメリカの住宅価格上昇です

住宅価格が上昇している現実はチャートなどで示しているストラジストの動画をUPします。

その前にブルームバーグ・ニュースで取り上げられました

www.bloomberg.co.jp

これらは郊外の住宅事情であってNYなどは空き物件はピークとなっているのも事実なんだ。

紹介しているNY J1不動産のブログは

youtu.be

******この現象は2020年後半から顕著になってます

少し古い記事を探してきました。

www.bloomberg.co.jp

既に、米住宅需要(新築、中古共に)は盛んになっている。

過去、この様な状態は数年続いたのだ。

------BS12のマーケット・アナライズplus 4月5日では

youtu.beこの中でアメリカ各地の住宅価格上昇率を紹介していた、抜粋すると

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二桁の上昇となっている所がある、この不動産価格上昇止める手段は金利上昇以外には無い

FRBゼロ金利政策を止めて毎月のFOMCごとに0.25%づつ政策金利を上げるしか方法は無い。

何処で止まるかFRBも分からないので止まるまで政策金利を上げるのだが、過去全てオーバーキルとなった。

つまり、不動産価格上昇が止まった結果は遅れて経済指標に現れるのだから、FRBの金融政策(政策金利上昇の中止)は遅れるのだ、1~2ケ月遅れると0.25~0.5%のオーバーキルとなってしまう。

これが株式市場には強く働いて相場下落となる。

 

******幾つかの記事と動画を紹介しているが

注意深く見て欲しい、NYのJ1不動産の社長も今が大底と思っていて物件の紹介をしているのだ、

買える人は少ないのだろが、実情は大きく異なっている。

過去、10年~数十年に出現した大不況の時には「特別の大きなお金が動いた」

それは「不動産投資資金」であった、世界の超お金持ちの資金を取りまとめて動かすファンドがある。

そのファンドが動くのだが、規模がでか過ぎて管理人には理解不能なんだが動いた事実は知っている。

本拠地は何処なのか、誰が運用しているのか、資金の出どころは何処なのかはほとんどわからないが、過去大きな物件が動いた事実は隠せない。

調査の意味は無いので、誰も知ろうとはしないが動いた事実を知っている方は多いので不動産投資の時代になると言っているのだろう。

 

------4月5日ではエミン氏が米相場とトルコリラを解説している

www.youtube.com

今回のブログは動画が多く時間がかかるが、投資に必要な要素が多く含まれている

 

あってはならない事だが、ハイパーインフレの種もこんな所から生まれるものなんだ

 

米経済を予測している方々は

年内押し目買いのチャンスはない:ジェレミー・シーゲル – The Financial Pointer®

株は大きく上昇するが通貨が下がる:マーク・ファーバー – The Financial Pointer®

2021年最大のリスク:ヌリエル・ルービニ – The Financial Pointer®

 

******詳しく読まなくても

いろんな見方があるということで結論、この中から選択して絞るというのは無し

先々は全く見えてません、確定していることはFRB+米政府が資金を供給しているという事だけです。

1.9兆ドル(200兆円)の財政投資計画はインパクト十分です、単純に喜んでいいのだろうか、本当に必要なのか、インフレの心配もいらないのか。

疑問を解決する方法はありません、強気に出るか、様子見るか、撤退するか、待つのか

全て投資家の判断です。

 

過去にこれだけの資金供給をしたことも無いのですから、先々のインフレ懸念を払しょくすることなど無理なことで

イエレン財務長官の発言にあるとおり「インフレ気にしない」「打つ手は有る」

発言的には、これ以上も、これ以下もありゃしません。

ブラフかもしれないし、真実かもしれないが確認することは出来ません。

 

投資的には「高値を買う」行為は無謀ということだが、急落、暴落、調整を待つか

下値を丹念に拾うか、下値を指すか、投資家の懐具合で決まります。

 

******米の投資家は

買いでポジションを大きく取っています(買い続けないと市場最高値は更新しません、日銀と違いFRBは株は買いませんから)米への投資はインフレ懸念の為にリスクヘッジをするのに様々なポジションを取ります。

株価下落に対応した投資の一つに、管理人も進めているVIX指数があります

下落をヘッジする方法は幾つかあるのですが、証拠金が必要になります。

その中で、オプシヨンを戦略的に組み込むと安価で大きくヘッジできます。

これらがニュースになるということは、米市場では大きく買いに傾けたポジションが

沢山あるという事が推察できます。

例えプロであってもハートはチキンなんですね、不安を払拭することなど出来ません

買いで大きく傾けたポジションを整理して利益を出すには相場が絶好調でなければ無理(絵に描いた餅)となっているのです。

売れば急落するでしょう。

多分、過去最大のレパレッジであると推察してます(サブプライムショックより大きいとね)

第二位、第三のアルケゴスが出てくればチャンスです。

www.bloomberg.co.jp

以前のアルケゴスの説明を思い出して、レパレッジを掛けて株高へ誘導したポジションの解消は急速には無理ですし、正体や手口がバレてしまうと提灯は付いてきません。

4月3日にUPしたブログの中のバイアコムCBSの株価は

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底を這っています。

1年の株価で見るとアルケゴスが手口を隠してポジションを積み上げたのが理解できます

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アルケゴスの被害を受けた野村HDの株価は

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日本市場でもサドンデスの被害を受けた投資家は野村HDを信用買いでナンピンしているようだ。

4月8日の野村HDの発表では

www.bloomberg.co.jp以前は4月20日に発表とあったが、27日にズレたようだ。

仮に、27日に発表できないと野村HDは売り込まれる可能性はある。

27日に全貌が見えて、これ以上の被害が無いとすると大底だと確信できるはずだ。

市場に住み着いている魑魅魍魎は売り崩すチャンスを狙っているのは当然の事で

安易に信用買いでナンピンなどした時に悪材料が出たとしたら餌食になるのは見えている。

相場は常に底が抜けても問題ないようなポジションを作るのです。

生きていればチャンスはある。

 

******市場参加者は狩場を探している

ほぼピークとなっていると感じている株価ですが、21年は更に株高になるなどと

ポジショントークを信じるかは個人の問題で、管理人は狩場を作っているのではと疑っています。

バブルが更に膨らんで株価の高値更新を期待するなどは強欲デショ!

 

トランプ大統領企業減税、続く中央銀行の資金供給、そしてバイデン政権の財政投資と続いている前代未聞の金融緩和の流れは貧富の差の拡大という結果になった。

 

この流れは過去経験したことがある、もっと小さな流れだが共和党政権は財政を拡大させ、民主党政権はその後始末をしてきたのだ。

 

今回は、民主党のバイデン政権は財政投資をしながら貧富の差の修正という難題を掲げて当選した。

 

******日本市場に目を向けると

東証時価総額チャートから

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2021年3月末で 722.6兆円となっている。

この内、日銀が占めるのは45兆円(実際にかったのは35兆円、利益10兆円)

 

日本の名目GDPの推移と比べると

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GDPが増えないで、株価総額が伸びている結果は金融緩和ということです。

簡単に表見すると「お金をジャブジャプ」にしてるだけ。

日本の国力増加の結果ではない。

この金融政策の結果が出るのは「これから」なのです。

 

******閑話休題

中国が全人代でGDP成長率を6%/年を目標にして長期に渡って実行できたとしているが株価(上海総合)が全く伸びていない。

これは全くの嘘(GDPの成長は無い)というのが理解できるでしょう、それを相場解説で嘘のまま取り上げている、経済を理解している解説者なんだが嘘を嘘と知りつつ解説しているのだ。

 

******話を戻して

日本のGDPが伸びないのに、株価時価総額だけ伸びている事実を無視して日経平均は4万円になるなどと解説している元ドイツ証券の誰それの話しなど信じてはいけません一般投資家が経済学に疎いからと言ってポジショントークがあまりにも酷い。

 

******バブルを歓迎するのは理解できる

しかし、誰かがババを引く

無知で欲深い個人投資家が破綻して市場から居なくなるのが普通の事で、その本人にならないように気を付けろ!

 

バブルのまま続いていく経済は無い、過去必ず弾けたのだから今回も弾けるのは誰も否定しないだろう。

否定しない代わりに「バブルではない」と話しをすり替える解説者もいる。

それにも騙されてはいけない。

 

上記で説明した通りなんだ「GDPが増加しない日本で株価が伸びる」のはバブルと言って過言ではない、バブルなんだ。

 

バブルに踊るのは面白い、管理人も経験がある。

株を仕込むにも過去は買えない、未来を売れない、現在を売買するしかない。

リスクをどう取るか、投資家の判断に任されている。