休養中
カナダは黄金狩り
カナダは北へ移住する意思を持つ研究者に数億ドルを提供することで、米国の学術システム内の不確実性の高まりを利用している・・・難解に述べているが
AIに聞いてみた
不確実性の高まり（将来が予測できない状態）を利用することは、変化をチャンスに変えて競争優位性を築く戦略的なアプローチです
放置され・たわわに実った麦の穂を「刈り取る」のです、中國でも世界中の技術者を招聘していますし、日本では「定年になった技術者」の再雇用を推進したアイリスオーヤマなどが有名です。
若き技術者を育てるのは時間も金もかかる、最先端技術からは遠くなった技術者が「社会の役に立たない」ことなどありゃしない。
その昔、パナソニックがM&Aした白物家電企業の「三洋電機」では、パナが欲しかったのは「商品名カドニカ」の技術でした。
そして、今やパナは世界一の充電池メーカーになりました。
だが、切り捨てられた白物家電の技術者は中國メーカーへ転出して「今や中國は世界一の白物家電国家になったのです。
日本で不必要と言われて中國へ渡ったエンジニアはとても多いです、給与も破格の扱いを受け、更には家族まで中國へ渡り「日本人技術者村」まで出来てます。
日本のスーパー・日本人学校・病院も併設されて「日本とは隔絶の待遇」を受けてます
こうして、技術は世界へと拡散されていくのですね。
話を戻して
カナダ政府は、全国の大学に通う64人の科学者および学者を支援するため、5億400万カナダドル(約3億6200万米ドル)を拠出することを約束した。
新入社員の4分の3が現在、ハーバード大学、MIT、ノースカロライナ大学などの機関で働いている。
残りの研究者たちは、中国、日本、ドイツ、英国を含む他の12か国から到着している。米国からのグループのほぼ半数は帰国するカナダ市民である。
マーク・カーニー首相はカナダの将来を見据えて「布石」打ったという事になる。
アメリカの記事はこのように苦言を述べた
「カナダはアメリカのトップクラスの科学者を密漁している」・・・なかなかな辛辣な表現ですが、待遇や仕事の環境を良くしないと、流出は止まらないだろう。
それは、日本にも言える事なんだ！
今の日本は「金権政治」が蔓延して、技術者の地位は低い。
そもそも政治家が全く理解できない事を仕事にしているのですから、メールも打てない
政治家をデジタル大臣を指名する総理大臣が元凶なのだろう。
「英語も出来ない・デジタルを理解出来ない」だがお金と利権は大好きな政治家が政界で生き続ける日本に未来など無いね！
金利は「あって当たり前」
だが、長い間の低金利・ゼロ金利の世界から金利の有る世界へと変貌した社会では
様々な事が激変する・・・だが社会の中心で活躍している世代の方々は「金利を知らない」・・・つまり経験した事が無いのです！
お金を借りたら「金利」を支払う事は分かりますが、社会ではどの様な波及効果が出るかまでは理解が追い付かない。
例えば、会社の利益率が5%とすると(実際、消費税などで日本の会社は5%の利益で四苦八苦している)
運転資金を銀行から借りてくると「現行1.5%」ほどの金利を支払う事になります。
今まではほぼゼロ金利でしたから、「運転資金」など大した事ではありませんでした。
外回りの銀行員が来たら「来月の運転資金1000万円」貸してね・・・というだけで簡単に借りていたのです・・・つまり利益率ゼロ近くで会社は存続出来ていた。
会社の利益率から金利を差し引くと・・・どうなるのだろか？
来月の仕入れのお金が無くとも会社は運営出来ていたのが・・・銀行はゾンビ企業は存続できないという結論へ到達する・・・半沢直樹風に例えると
天気の良い時には「銀行は傘を貸す」、天気が悪くなると「銀行は傘を取り上げる」
つまり、天気=景気で傘=お金です。
会社は運転資金にも四苦八苦する事になる、つまりインフレが経営を襲ってくるのだ
そして、仕入れにも苦労すし・・・売上もインフレ分の価格転嫁では無ければ最後は倒産するのです。
それらの全てを物語るのが「フリーキャッシュフロー」です、今までは企業決算でもあまり重視していなかった「FCF」です。
AIの説明は
フリーキャッシュフローとは、企業が本業の営業活動で稼いだ資金から、設備投資などの支出を差し引いて手元に残る、自由に使えるお金のことです。
金利ゼロの世界では「お金が足りなければ銀行から借りてくればよい」
日本の企業経営者は「甘やかされていた」のです、それが激変した。
現行1.5%の金利は3%までは確実に上昇するだろう、5%の利益率の企業が生き残れるかと言えば・・・到底無理・・・今更焦っても利益率の改善など出来やしない。
ゾンビ企業は自然淘汰される事になる。
給与が上がらないが金利はあらゆる機会に「支払いにプラス」される、生活は厳しくなるのは当然だろう！
長い間のゼロ金利から金利のある社会には簡単に変わるが、受け入れる社会は簡単には変われないね。
日本という社会に浸透して受け入れられるまで一体どれ程の時間が必要なのだろうか
１～２年？、まさか５年？、いやいや10年かかるのか？・・・全く分からない。
そして、社会が受け入れ完了になるまでは「不景気が続く事になる」
黒田日銀が「ゼロ金」から「マイナス金利」へと変わり、無尽蔵にお金をばら撒いた結果が・・・今となっている。
何故、暴挙に出たのか理解に苦しむが・・・苦しんでも金利はゼロにはならない。
何度目のUPになるだろうか・・・日本という社会・・・つまりカントリーシーリングの中で糊口を凌いで居る国民は生活を守る術を持ってないのです。
ＦＲＢウォーシュ議長発言でアメリカ市場が激変予想
世界一速いマーケットのOPENで先物は
これを受けて日経先物は
ドル円は
噂されていた、ＦＲＢ議長の
米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演は、基調的なインフレ率が目標の２％に向かっていると確信できなければ、ＦＲＢには「やるべき仕事がある」とし、追加利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。
予想でしかないが、事前のリークがあったのだろう。
いきなりの利上げ発言では市場の混乱が予想されるのてす。
日本政府の為替介入
甘く見られているのか、抵抗されているのか
分からないが、チャートは
これを見る限りは「アタック」されているようです。
日本円インデックスは
まさに「半値」と言える。
シカゴ先物市場の投機筋は
円を取り巻く環境は「投資家により大きく差が出ている」ようですね。
円キャリートレードの投資家は「全力で抵抗」していると管理人は想定している、果たして勝者は誰になるのだろうか？
力関係ではCTAに敵う奴は居ないはずです、彼らの持つ資産は「アメリカに次ぐ」資産を持つと見られている。
という事でシカゴ先物が一番役に立つだろう！
当たるかは「？」という事で、期待してはいけません・・・・・・
******日本の首相交代
政局は、自民党の金権政治に国民が「No」を突き付ける事から始まる。
自民党が続く限り、日本円安は続く。
世界に「日本が変わる」と知らしめることが円安がひょっとして止まるかも・・・と警戒感を与ええ、さらに日本発の円キャリー・ショックを想定させる事が大事だろう。
自民党の金権政治の根は深く、日本国内の隅々に浸透している。
不思議な事に、年寄りが「幅をきかす」という儒教精神がさらに悪化をけん引している
この流れは「日・中・韓」が同じような動きをしている、悪い事では無いだろうが「国政」にとっては悪い流れとなる。
何時までも「権力」にしがみ付くと、次が育たない・・・居心地が良いのであろう。
傍目には醜態に見えるのだが、ご本人は気が付くことは無い「イエスマン」で固めた側近は「裸の王様」に仕立て上げるのが、利権を守るベストなのですから。
日本経済をボロボロにした責任を取らせる為、国政の利権者を変える事から始まる。
果たして、何時国民が気づくであろうか？
多分、近々では無理であろう。
団塊の世代がほぼ居なくなり、相続放棄で「国内の利権」の土地が暴落してからの事となるはずです、それには2030年以降と予想される。
つまり、日本の人口減が目に見える事が必要だろう。
JICE(国土技術研究センター)が出している、高齢化の推移と将来設計では
大問題は、
@ピンク色の15歳未満の縮小
@水色の生産年齢人口の縮小
これを示しているのが濃い青線の65歳以上を15～64歳で支える割合という事になる
@決定的に日本の国力を弱めるのが、前期・後期老齢人口増です。
このチャートからは「日本の復活」など到底無理な事にしか見えません。
******老人は畑を耕して
糊口をしのいで「若者」のジャマをするな！
だろう。
英国は追い詰められたかも
英国はウクライナへの武器供与に熱心です、更に英国の開発したミサイル「ストームシャドウ」を与えた。
既にウクライナはロシア最深部まで攻撃を広めている、そしてロシアの逆鱗に触れたのが年内にウクライナに生産ラインを設置する予定とした事です。
これにより、ロシアは英国軍事施設攻撃を表明したとある。
どの様に通達したのがは明かされていない、だが事実であろう、それによりCIA長官の電撃訪問となった。
英国の開発したミサイルの画像です、ウクライナへ供与した物と同型。
英国はロシアが反撃する事を分かっていてミサイルを供与し、さらに製造設備を年内に設置すると発表してしまった。
結果、ロシアからの攻撃を受ける事を覚悟の事なのです。
******ここまでは事実で間違いない
複数のメディアが報じている、ロシアの軍事基地へ着陸するアメリカの輸送機の画像です、アメリカからの公開画像です
CIA長官のラトクリフ氏がモスクワでは15分間の会談でした。
プーチン大統領と会談できたのかは「発表」されてません、ラトクリフ氏のコメントにはプーチン大統領との会談予定は無かった・・・とありますが会談出来なかったとはありません。
アメリカが英国を説得できなければ、ロシアの英国攻撃は必ずあります。
何故、CIA長官のラトクリフ氏がモスクワ訪問に行ったのか・・・間違いなく英国への攻撃中止を伝える為です。
攻撃中止になるかは、英国の出方次第でしょう。
世界のアナリストの論調はNATOとロシアの戦争は避けられない・・・この方向に傾いたようです。
未来の事は分からないのだが、NATO軍は戦争準備に取り掛かっているのは間違いない
後は、ロシアに近い国を取りまとめられるかだけとなる。
基本的にNATO側に勝ち目は無い・・・フランスの原発群の停止が不可能な為です。
真っ先に狙われるのがフランスの原発となります、一撃必殺でフランスは崩壊する。
決して表に出ないが、フランスは原発非常停止の準備を始めているのは間違いない。
アメリカは分かっていて、ロシアとの友好に努めているのだがNATO側がアメリカと決別してもロシアと戦う覚悟を決めているのです。
このNATOの東方進行は1945年から始まっている、何度か小競り合いを重ねた後にロシアから不可侵条約締結の話はあったがNATO側は拒否しているのです・・・つまり何時かは戦争を始める事がNATOでは決定されているのだろう。
NATOとロシアの軍事力の差が分かってないようです、まさかとは思うがロシアの発表はブラフだと見ているのかもしれません・・・。
そして最大の疑義は「何故この時期」に戦闘激化の道を選んだのかという事になる
「水は足りない・エネルギーも無い・欧州は熱波・さらに食糧危機寸前」のこの時期に
二度目のUPになるがもうすぐ冬が来る、ロシアの台地は氷つき固くなるのです。
自由に国土を走行できるのです・・・つまりミサイル発射装置を何処へでも設置できる
一つの見方として、欧州は経済的に追い詰められたのかもしれません。
次にロシアと事を構えるには長い年月の先となる・・・今のこの時期を外したら次は無いのかも。
既に何度かUPしている北欧諸国は「核戦争バンフレット」が全家庭に配布され、その中に核シェルターの位置と持ち込むべき「備品リスト」が掲載されてます。
そして、各家庭は核シェルターへの非難訓練を自主的に行えと「命令口調」で書かれています。
富裕層は、国内から逃避しています。
当たり前だろう、普通の国民は鄙びた地域に別荘建設をしています。
北欧は人口が少ない、それぞれに避難計画をたてたようですね。
北欧諸国は「核戦争バンフレット」は、スェーデン・ノルウェー・フィンランドで確認出来ます。
簡単にUPすると
スウェーデン：2024年11月に改訂版（第5版）の「危機や戦争が起きたら」を全世帯に配布。前回（2018年）よりも戦争への備えに関する内容を大幅に強化しています。
ノルウェー：戦争、核フォールアウト（放射性降下物）、サイバー攻撃、気候変動による災害などに備えるためのアドバイスをまとめたパンフレットを各家庭に投函しました。
フィンランド：武力衝突や危機発生時の政府の対応、自衛のための備えなどを記したデジタル版のガイドを提供しています
スウェーデン政府の戦争・危機に備えるためのパンフレットは、英語で動画でも公開されている。
アメリカが用意したシナリオは「バイデン大統領」の時であった、バイデン政権は
大統領は既に地方老人と化していた為、乗っ取られていたのでした。
その時代にゼニスキーを大統領とした傀儡政権が作られてロシアと対決する姿勢となった。
その後トランプ政権となりロシアとは友好関係を維持しようと画策しているのだが
欧州側はトランプ大統領を嫌っている・・・欧州貴族からしたら豪放なトランプ大統領とはソリが合わないだろう。
一連の流れからして欧州はロシアと核戦争をする覚悟を持っていると世界のアナリストは想定しているのです。
その時は近くなって来たようですね。
まだDデイと呼ぶには早すぎるだろう・・・急変はありうる
常に最新情報をチェックする事だね！
自民党の金権・利権の根は深い
自民党の中央の政治資金パーティ、今回発覚した自民党の福岡県議会における正副議長ポストを巡る金銭授受・・・報道は金銭授受疑惑と忖度している
自民党議員の仕事は「集金マシン」と「利権保持」だけて、国民から集めた税金は世界へとばら撒く！
分かっていて、何故国民は投票するのか「理解に苦しむ」
******全米ディゼルオイルの価格は
１ガロン5.65ドルになりました、リットル・円に換算すると
237.88円/リットルとなります！
ディゼル・トラック、農業機械など「燃料価格高騰」で食料サプライチェーンが崩壊しつつあります。
特に収穫を迎えた「春小麦」の刈り取り作業が大きな問題となっている。
全米の小麦畑の収穫期は畑ごとに作付けをずらしているが「長くて２週間・通常は１週間」の間に刈り取る必要があります。
それ故「収穫専門集団」が各地に居て、広大な小麦畑の刈り取り作業を行いながら全米を移動しています。
彼等は「不眠不休」体制で、刈り取り作業をして「移動」は専門家された移動集団が行い、その間に眠る・・・全てローテーションが組まれている。
彼らの持つトラクターは数億円/１機という価格で、農家が所有できる範囲を超えてます。
将来はAIの自動操縦になるだろうが、まだ先の話・・・今の収穫が最優先なのだが・・・ディゼル燃料が足りない。
American Farm Bureau Federation（米国農業局連盟）は、政府支援がなければ2026年の作物生産で約310億ドルの損失が生じる可能性があると試算している。
トランプ大統領の４日でイランを屈服させる・・・という身勝手な思惑は大きく崩れ
2027年の食糧危機の可能性は大きくなったのです。
春小麦の収穫はロシア・ウクライナでも進んでいるが、
7月にウクライナの港湾施設への攻撃は67件に達し、同国の穀物輸出能力の約3分の1が失われた。
ロシアでもケルチ海峡やアゾフ―ドン水路が制約され、小麦輸出の約28％を扱うルートが影響を受けている。ロシアとウクライナは世界小麦輸出の約30％を占めるため、局地的な物流障害では済まないだろう。
黒海小麦は港湾、船舶、保険が機能しなければ世界市場には届かない。
代替小麦は「オーストラリア」なんだが、既にUPしてある通り、ディゼル燃料不足で収穫が遅れている。
小麦の収穫遅れは、品質劣化に繋がる。
残された期間は半月しかない・・・緊急事態なのです。
木曜日のアメリカ株式市場はNVIDAの決算を好感してハイテク中心に上昇
アメリカ国債利回りは
アメリカ財務省のバイバック(買戻し)作戦は超短期で終わるようです
原油先物も同様、価格は上昇してきた
この価格は市場経済の価格で、実売価格のスポットは「下落した様子はない」
相変わらずスポット価格は、誰も明かしていない。
カタール産のLNGはほぼ回復不可能となっている、カタールの当局者が明かしたところによれば生産量はマイナス95%となっている、そして復旧のメドはたっていない。
噂では日本へ「生産設備」復旧を打診しているが、資材搬入が不可能という事でホルムズ海峡の封鎖がとけなければ復旧は無理との判断でした。
そして、カナダとアメリカを結んでいる天然ガスパイプラインだが・・・カナダは輸送量を減らす計画を立てている。
トランプ大統領の執拗なカナダへの嫌がらせが要因なのは誰の目にも明らかだろう。
なんて奴だ！
アメリカCIA長官のロシア電撃訪問から一夜明けて、トランプ政権は火消しに奔走している。
同盟国イギリスをロシアが攻撃するのではないか？
トランプ大統領は「否定」しているが・・・だれも信用していない
CIA長官のロシア電撃訪問はトランプ政権の知らぬ所だったようです、心理的に弱いアングロサクソン民族です「いてもたっても」いられなかったのだろう！
ロシアとしては「痛点」を知っていた、英国はウクライナへ中距離弾道ミサイルの技術供与と製造施設の供与を約束したのが、自国存続危機を迎えたという事になる。
アンディ・バーナム新首相の「見通しの甘さ」は、これからの英国の将来に暗い影を落としている。
