1週間終わりました、為替は

ドルインデックス

介入効果が消えてしまったと多くの批判が出ています、国民の税金8兆円を無駄にしたとね。

日銀が過去に行った金融緩和をチョイト巻き戻ししただけのことなんだ、過去の金融緩和の総量からして8兆円などスズメの涙ほどにしかならない。

しかし、この介入が切っ掛けとなるようなタイミングであったのは事実です。

切っ掛けとなるかどうかは「やってみなければ」分からない、という事ですね。

 

その証拠はイエレン財務長官が「介入をかなり気にしている」という事です、アメリ

ドルの崩壊の可能性があるからして、イエレン財務長官のコメントなのです。

 

******日経平均

2週間前にUPしたが、日足は一目均衡の雲の中に居続けてる。

雲の反転はもう少しだ、75日移動平均に沿って歩んでる状態が続いてます。

日足だけで見ると75日移動平均線がフラットから下落へ転換すると相場は暗くなるのだが週足では、上昇相場が続いている。

移動平均線は上昇中です、乖離率がピーク付けたのでお休み中でもある。

此処から、週足が各移動平均線をDCしていくかは分からない日本のファンダメンタルズが悪化しているのだから、相場だけ上昇するるのも無理があるのだ。

 

******ドルと円の差について

様々に分析されているが、何が違うのかは相場の取り組み方の差だろう。

「笛吹けば踊るアングロサクソン」ではアメリカ経済が緩和的であれば(笛が鳴っている間)株を買い続ける(ドルが必要)

 

「笛吹いても踊らない日本人」では日銀が緩和しても株などへ投資しない。

日本株を買うのは外国人ということになる。

これでは、日本人が裕福にはなりません日本円は弱くなるだけでしょう。

将又、アメリカ株の方が魅力的に見えてしまい円をドルに換えてアメリカ株ほ買うのですから円は最弱通貨となります。

 

今週は急落した銘柄が散見されてます、

9684

6366

これらの銘柄はチャートが崩れてテクニカル分析不能状態です、安く買えるのは事実ですから食指が伸びるのは理解できます。

リスクを取れるほどの財力があれば「金庫に仕舞い」忘れましょう。

企業的に言えば「膿を出した」ので後は治療するだけです。

 

個別銘柄が暴落したり暴騰するのは「ファンダメンタルズ的」に不安定だといえます、無理して相場に突っ込む必要もありません。

何にか「儲かる銘柄」でもないかな、、、、欲の塊となるは危険です。

経済指標

 

英国の小売売上高は芳しくない、コアインフレ率は3月に4.2%と、2月の4.5%から低下したが、予想より高い水準となっている。

最大の原因は光熱費であろう、過去の平均世帯の年間光熱費約58万円/年が2023年には108万円まで高騰している。

この高騰原因はイギリスのエネルギー規制当局が電力会社が各家庭に請求できる電気・ガス代を8割引き上げた為です。

英国は寒い国です、しかし石造りの家が多い堅牢・強固で築年数も100年を超える。

近代的な省エネ住宅ではない、一度家が冷えると温めるのに大量のガスが必要となります、維持するのが難しいのです。

 

季節前前年比では2023年第1四半期からマイナスに陥っている、

ドイツのインフレは確実にスローダウンしているブルームバーグによると

ビーク12%近くまで上昇したインフレが3.1%まで急降下するには「GDPの急減速」という理由がふさわしい。

 

欧州の景気が不調なのはECBが節度ある金融政策を実施しているからで、無節操なFRBと比べれば簡単に理解できる。

 

長期チャートは

 

カナダのインフレも落ち着いてきた感はある、チャートで見ると

実体経済へは大きく負の影響を齎したと理解できます、カナダ経済がディスインフレから景気回復となるのかデフレへと進むのかはまだ分からない。

 

 

過去何度かUPしている、ミシガン大学消費者信頼感指数の急落はアメリカ経済が減速する印です(炭鉱のカナリア)

注意が必要だろう。

経済指標

チャートは改善しているように見えるが、そもそもマイナス域に居るのです。

 

 

全文は

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

 

電気代への補助金が5月で終了します、これを受けて大手電力会社10社全てで6月使用分から値上がりします。

政府は

エネルギーの高騰を受け、2023年1月の使用分から、家庭や企業の電気代やガス代の負担を軽減するための補助金を支給していました

補助金は1キロワットアワーあたり7円、標準的な家庭で1か月あたり、およそ1600円から1800円程度、支給されていました。その後、補助金は段階的に縮小され、5月使用分を最後に終了します。

 

報道では

6月使用分の電気料金は前の月と比べて400円程度、値上がりする見通しです、、とある

 

******表向きの報道はこれだけだが

4月から「電気料金に上乗せされている再エネ賦課金」が1kw/h当たり3.49円に引き上げられている。

2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっているのです。

気が付いていない事態です、ヤフーニュースでは

これらを総合した家庭用電気料金上昇率を比べた資料では

ビックリな資料でしょう、どの電力会社から供給を受けているのかで差が大きい。

政府は対策を始めるのだろうか、、、

経済指標

中國の銀行・証券会社は社員の給与を引き下げている。

過大なレバレッジを掛けた経済が臨界点を過ぎた後(ミンスキーモーメント)には、反動として経済が急速に縮むのです。

全ての資産は「減価」していくのですから、給与水準も下落します。

日本の不動産バブルも同様だった、ピーク時に買い入れた不動産は不良債権化しそれらを償却するのに30年の月日が必要だったのだ。

中國経済が立ち直るには「不良債権化」した不動産を償却ではなく切り捨てる(解体処理)のがベストだろう。

資本主義では不可能だが共産主義では出来るはずだ、「大鉈を振るう」という諺どおりに処分すべきところは処分する事だ。

 

英国の総選挙に打って出たスナク首相の根拠だが「不法移民の強制送還計画実施とインフレ率の改善」と報道ではある。

不法移民はブリクジットが大もとであり、インフレは率での改善を強調しているが物価で判断すべき材料です。

まさか、知らないで始めた総選挙ではないだろうと思うが「国民を騙す」論調は頂けないが他に論点を濁す材料がないのだ、イギリス経済は詰んでいる。

英国経済だがロンドンの上下水道を司るテムズウォーターは破綻状態です、民営化して「効率化」を目論んだのは「英国病」からの逸脱でしたが、そもそもが働かない英国人

民営化しても変わらない姿で結局は経営破綻寸前です。

ブリクジットでEUからの働き手は帰っていった、残った民は働かない。

テムズウォーターを引き合いにしたが、ほぼ全ての英国企業の社員は同様なんだ。

 

アメリカ政府はサウジへ何度も訪問しMBS皇太子と面会している、中身について一切の報道はないが「イランが想定外に大人しい」

ホルムズ海峡が封鎖されないのと「サルマン国王の健康問題」からの次期国王問題と見られている

そもそもサルマン国王が王位に就いた経緯はアメリカが主導と言われている、それと合わせても「サルマン国王の健康問題」からの次期国王問題にアメリカがチッョカイを出しているのは見えている。

MBS皇太子にも国内に敵は居る、さらにBデンは「殺人者呼ばわり」までしている。

MBSアメリカに付く可能性は低く、何度となく説得に行っているのは明白です。

しかし国王の存命中にMBS皇太子が動くとは思えない。

 

喪に服しているイランだが、漏れ伝わる情報は様々です。

確たる情報はないが、ヘリの事故の調査は行われているのは確かなところです。

 

もう一度英国総選挙ですが、

国保守党は14年の間与党となっていた、それにより「金魚鉢の水」は濁った水となったテムズウォーターが下水の垂れ流しでテムズ川が汚水となってるのと同様だと英国で言われている。

「金魚鉢の水」が綺麗になってもテムズ川は汚水ままだろうとも、言われているのは「まさに英国病」は重症なんだろう。

 

 

シンガポール政府は「富裕層」の移住促進政策が成功したようだ、世界に先駆けて一早く「富裕層」の移住促進計画を策定したのが成功の証だった。

そもそも治安の良い国であった、国民もよく働き教育水準も高い。

日本も見習うべき政策であろう。


 

 

 

 

 

メキシコ経済はアメリカに大きく依存している、メキシコの実質GDPの沈み具合からしアメリカ経済は傷んでいるのは間違いない。

 

注目は「継続受給者数」です。

一度離職した後の再雇用は難しくなっているのだろう、移民増加でサービス業の雇用は賃金の安い移民へと流れている。

 

5月に発表の非製造業PMIは格段に改善されている、アメリカのサービス業は好調のようです。

この経済指標からアメリカ国債の利回りは上昇しダウは大きく下げてます。

短期債の利回りが大きく上昇し逆イールドは大きくなった、Fedによる利下げ見通しは大きく後退した。

 

経済指標

4月分のマージンデッドが発表されてます

唐突ですがキャベツの値段で世間は盛り上がってます、管理人は父島へ移住目的で住んでましたが、物価高で断念しました。

当時のキャベツの値段は「今騒いでいる値段」でした、20年近く前でしたがね。

家賃・ガソリン代・ガス代・食費・ビール等で破産しまっせ、その当時の物価が襲ってきます。

因みに、日本人の収入は当時より減ってますから生活苦となるのでしょう!

 

日本国債の利回りが1%を超えました

利回り上昇は国債価格下落です、日銀の懐は厳しい状態です。

 

******アメリカ株の決済期間短縮

かなりの騒ぎとなってます、アメリカ株「T+1」前夜

アメリカで証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日(トレードデート)の翌日とする「T+1」が5月28日から始まります。

実際の取引決済のスピードが半分になるために準備をしてきたのだが、27日のメモリアルデーの休日に移行準備して、翌日28日から実行となります。

さて、どうなるのかやってみなければ分かりません。

28日から1週間は注意だす。

 

スナク英国首相は総選挙を7月4日に実施すると表明した。

与党・保守党は野党・労働党に支持率で大差を付けられいる、このままジリ貧で総選挙を迎えれば大敗となろう一種の賭けに出たということだろうと推察する。

スナク氏は「今こそ英国民が将来を選ぶ時だ」と述べた。

 

 

 

超長期チャートでは

コロナシヨック時と同様な悪い結果です。

 

FOMC議事録

FRBが22日に公表した4月30日─5月1日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、政策当局者らは直近のインフレ率に失望感を示しながらもインフレ圧力の緩和に確信を持っていたことが分かった。

「FOMC参加者は、インフレ率が中期的に2%に回帰すると引き続き予想している」としつつ「ディスインフレには以前考えられていたよりも時間がかかりそうだ」とある

 

 

 

中国 過剰生産の報道が多い

イエレン財務長官は訪問先のドイツで演説し

「欧米が団結して戦略的に対応が必要」だと指摘している。

テレ東の報道では

https://youtu.be/afnmS24ZswY

 

過剰生産を全面に出しているが、その前に中國が生産能力を上げたという報道はない。

つまり、世界の需要が減少しているのが原因で生産能力が増加した分けではないのだ。

そんなミエミエのコメントをしなければならないほどイエレン氏は心配している、

 

先ほど発表になった日本の機械受注では3月の数字が辛うじてプラス転換したが、その前1年に渡り前年比マイナスを記録している。

2023年3月から機械受注の前年比マイナスが続いていたのです。

内閣府のサイトでは

令和6年3月実績および令和6年4~6月見通し:機械受注統計調査報告 : 経済社会総合研究所 - 内閣府

 

******世界の需給ギャップに影響がでる

供給が上回るというより、需要が減るというかたちだろう。

結果は「デフレ」となるのです、アメリカが想定している「アメリカ経済のソフトランディング」は無理であろうと推察している。

経済は循環するインフレの次はデフレとなるのが普通ですが、それをディスインフレから再度経済を活性化するというアメリカの目論見が破綻する。

 

ディスインフレの説明

インフレーションからは抜けたが、デフレーションになっていない状態をディスインフレーション(ディスインフレ)という。

物価の上昇率(インフレ率)が低下していく状態を指します。 減退していく需要に対して供給が大幅に上回る結果引き起こるデフレーション(デフレ)とは異なる状態です。

 

ネットある説明どおりで、アメリカがデフレに成らずにソフトランディング路線を強行に推し進めるあたりアメリカ経済は深刻なんだろう。