中国GDP

発表になりました。

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感想は「盛り」すぎだろう!

 

中国実質GDPの推移と上海総合指数の推移を比較して見ると

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株価への反映は見た通り、中国が発表しているGDPからすれば中国の株価は青天井のごとく雲の上で推移していくはずです

 

メディアは世界で中国だけがコロナウイルスを制圧して2021年中国経済は自国の想定を超えて発展していると報道しています

 

さらに、今起きている中国の停電は工場の再稼働が想定より早く電力が足りないと報道しています。

 

******阿鼻叫喚

報道もここまで中共に毒されていたか!

 

米政治もオバマ時代には既に中共に毒されていてトランプ大統領になり始めて中共の世界戦略に気が付いたというのに、アメリカに深く根付いた中共のプロパガンタは中共の金に寝返っているウォールストリートや巨大IT企業は、もはや国賊の域に達している。

 

中国国家統計局の粉飾を正当化する理由は国賊共の強欲以外にはないだろう、管理人の声では体制の変化はない。

強欲共が鉄槌を喰らうにはしばらく時間がかかるだろう。

 

2021年、辛抱の日々が続く気がする。

 

新型コロナの免疫持続期間

詳細は省くと

二つの研究結果が発表されている。

新型コロナウイルスの免疫は8ケ月持続する」研究結果と

ロイターの映像ニュースで報じられているのは

「コロナ感染後の免疫は最低5ケ月続く可能性が高い」

 

どちらも、免疫で発症を抑えられるということでコロナウイルスを消滅させるということでは無い。

その間(免疫が持続中)に他人に感染させないということでは無いので今までと同様なマスク大作戦は必要となるようだ。

 

投資主体別売買動向

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その他法人は売りに転換363.1億円の売り(政府、地方公共団体、財団法人、特殊法人、従業員持株会、労働組合

信託銀行が527.4億円(年金基金による取引。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や日銀によるETF買い入れはここに含まれる)

個人信用が3.68.3億円の買い

海外投資家は買いで3647.3憶円に増加。

12月第4週(21日から25日)の商いでした。

日経平均は21日=26436円

     25日=26854円でほぼ変わらず。

個人現金の売りが3128.7億円と海外投資家の買いに当てたのが

日経平均の停滞に拍車がかかったようだ。

 

******WHOの公式見解

世界保健機関(WHO)は「変異ウイルスの出現により事態がさらに悪化する可能性がある」と警告を発している。

 

経済指標

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アメリカ新規失業保険申請件数から、全米失業者数はコロナ前より1000万人の減少となっています。

ブルームバーグのデータより

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非農業部門の雇用者数の推移

急激な落ち込みの後の回復期から2020年12月は8ケ月ぶりにマイナス14万人となった。

 

FRBは1000万人の雇用者減に対して、特別なコメントは有りませんでした。

市場の予測は低金利の状態を雇用が戻るまで維持するということですが、現状のFRBの金融政策では短期金利の誘導目標しかありません。

過去からのFRBの見解は短期金利FRBが誘導するが長期金利は市場に任せるというのが米の見解です。

 

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日銀のように長期金利の指標である10年物国債の流通利回りを、日銀国債買い入れの増減でコントロールすることFRBの今までの見解にはありません。

 

確かに日本の長期金利は日銀の思惑通りとなっていますが、日本国債のマーケットは既に崩壊してしまいました。

日本の長期国債のマーケットの最大手が日銀の為、他のマーケット参加者がほぼゼロということなんだ。

 

日本のエコノミストFRBも日銀同様な政策に傾くのではないかとの意見もありますが、米国債のマーケットは世界の標準として成り立っているのです。

参加者も多く、米国債が買われることで米に資金が流入する結果となっているのですから、日銀のようにマーケットを破壊することなどできません。

 

中央銀行が口を出す問題では無いのです、当然過去同様に市場に任せるというスタンスでしょうね。

 

中央銀行長期金利を操作したとしても雇用の増大に貢献するとは思えません、日銀が長期金利を操作していたが雇用に貢献しているとのニュースは目にしたことが有りませんから。

 

******バイデン政権に移行したあと

1000万人の全米雇用者減を引き継ぐことになるわけです、始めに出来ることは経済対策として給付金を出すことと、失業給付を増額することしかありません。

 

その他の経済対策は議会の審議と議決が必要となるので時間がかかりますし、対策の効果を見極める時間も必要になります。

 

バイデン政権が順調に動き出したとして、次の雇用にたいしての政策は春ということになるのでしょうねぇ。

 

******これらの雇用者減は

日米ともに飲食関連の雇用者が減少していると予想して間違いはないはずです。

超短期から短期雇用者の受け皿は飲食関連が支えていたのです

食中毒の被害を受けたことは有ったが、時短操業要請を受けたことなどは無く、業績の悪化は営業時間を長く取ることで凌いできた業界なのです。

日本がワクチン接種を一般国民が受け始める5~6月以降、来年までの間の収入減を支えられるのは難しいのです。

 

これらに対しての日本政府のコメントはありません、ワクチン接種から集団免疫獲得までのスケジュールの説明も無く時短要請ばかりでは飲食関連業界の不安は増すだけでしょう。

日本政府も無策としかいいようが有りません。

 

日本のGDPは減少していることは誰しもが予想していることです。

それでも株式市場が上昇しているのは、日銀の供給している資金以外には答えはありません。

 

この先も株式市場が上昇していくのか、下落するのか資金量だけが決定要因でしょう。

 

この日銀の駄作の金融緩和にたいして異議を唱える方はほとんどいません(1人はいます藤巻議員ですね)

 

1人では絶対的に不利ですかから、このまま日銀の政策は自滅するまで続くのでしょう。

 

おしまい

イギリス毒舌日記から

大切な情報を頂いている「イギリス毒舌日記」ですが、辛い日記となりました。

お悔やみ申し上げます

 

その中に大切な情報をUPさせていただきますと

(酷い下痢が始まった)
医師によると、この酷い下痢症状は変異型の特徴であると聞かされた。

 

全文は

イギリス毒舌日記

 

誰も言わないがヨーロッパでコロナウイルスが猛威を振るっている元凶は「シェンゲン協定」であると思う。

シェンゲン協定は、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定である。

 

其々の国は世界と貿易をしている、当たり前に中共とも蜜月を勤しんでいる国も多い(イタリア、ドイツ)コロナウイルスは真っ先に入って来る国だった。

そしてヨーロッパ全土にひろまったのだ。

 

広大なヨーロッパ大陸です、自由に行き来できることは利便性は貿易の活発化(ひいては経済活動の活発化)には大きく貢献するでしょう。

 

シェンゲン協定そのものが悪いとは言うまい、しかしリスクは増える良いことばかりではない事は分かり切っていたが、EUの首脳は経済を優先させたのも事実なんだ。

 

今さらながらシェンゲン協定協定締結のときに世界はリスクを共用することに気が付くべきだった、もう遅いが。

 

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市場経済実体経済の乖離は、今世紀最大の乖離

その乖離の原因の新型コロナは、、、

 

英国の変異種が猛威

英国で発見された新型コロナウイルスの変異種はこの数週間で死者、感染者数ともに急増しており仮説の安置所建設で当座しのいでいる。

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今日現在で感染者数3.269.725人となり死亡者数は86.163人

日々の感染者数は7万人ほどです。

英国の名誉の為に英国では変異種の発見に尽力をつくしています、それ故に英国で発見される可能性が大きいのです。

 

******今世紀最大の乖離は

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ダウの乖離は許容範囲ですが

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日経平均のPERは逸脱しています、リーマンショック時の逸脱に遠く及びませんがかなりの逸脱です。

リーマンショックとは状況が違うので参考になりませんが、リーマンショックは需要の先食いでした、今回は供給を制限したのです。

経済活動の減速を伴うコロナ対策ということですね。

エコノミストの方々はコロナ後は経済活動が戻る過程で制限していたために冷えた需要が加速度的に増加すると説明しています。

株式市場は一年後のコロナ終息の経済活動を取り込み金利低下、資金供給を前倒して上昇しているのが現在です。

 

日本株はコロナワクチンで集団免疫が獲得できることを先取りし、日銀の金融緩和を後ろ盾に相場は上昇しています。

 

あくまでもシナリオなんですが、一旦相場が動き始めると合成の誤謬であろうとシナリオに変化があろうと投入した資金は回収するために相場を操縦するのが「大きな資金」の悪い所です

「強欲経済」と書きました中の現象の一つです。

 

株式市場は「相場」と「市場」の二つの顔をもっています。

現在は相場ということです。

 

******管理人は

安値で買い、高値で売る「日本型株式投資」に特化しています

日本型というのは日本経済の動きに合わせた投資方法です、人口は増えない、経済はデフレ現象という経済ですね。

 

端的な言えば「安くなるのを待ち続ける」ということです

最近の相場では「売り方の買い戻し」のような現象が現れています+押し目待ちの投資家が我慢できずに買い始めた。

こんな相場感を持ってます。

 

投資家の普通の感覚では「置いて行かれた」まだ相場は上昇するだろうか!

買った方が良いのだろうか?

 

こんな疑問が何時も頭の隅に居座り続けるのは「当たり前」です。

 

これを否定しませんが管理人は数十回以上もこのような目にあっています。

相場全てで利益を上げようと思うのは強欲です、次のチャンスを待つのみです。

 

利益確定したあとは「追い買いはしない」、「相場に置いて行かれたら次のチャンス待ち」

 

今世紀最大の疫病を市場はワクチンが最大限の効果を発揮してコロナショックは終息するとしたシナリオに反対はしませんが

楽観視はしていません、いつの世も伏兵はいたのを歴史は証明していました。

 

全ては相場で破産しないためです、ここで買い方に転換するのは無謀だと頭の中で誰かがさけんでます。

 

 

日本市場は休場ですが

世界は動いてます、現時間の為替は104.18ドル/円

5日のシカゴ先物市場の円建て玉は

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投機筋のポジションです、ブログにUPしたドル円の動きと米長期金利の動向はシカゴの5日のポジション以降様変わりしている可能性があります。

 

****米政治が混とんとしてきました

長期金利、ドルインデックスと共に大きな動きとなるのか

相場は大きく動きだしそうな予感がします。

ブラックストーンのバイロンR.ウィーン氏

バイロンR.ウィーン氏はブラックストーンの子会社の副会長

ブラックストーン・グループは大手の投資ファンド運営会社

1985年成立された。

******投資会社の多くが独自指標を持っています

顧客になればそれらの指標を確認できるのですが、残念ながら通常は見ることは出来ません。

 

そのなかでも、魔法のテーブルと言われている「米長期金利とS&P500の予想EPSとS&P500の価格のテーブルがあります」

S&P500 Dividend Discount Model

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右軸が米長期金利、縦軸が予想EPS。

結果がS&P500の適正価格です。

******ブルームバーグのデータ予想では

2021年のS&P500予想EPS=164

2021年のS&P500予想EPS=191

これらからS&P500の適正株価を表から導き出すと

2021年のS&P500適正価格=2634

2021年のS&P500適正価格=2533

2021年1月8日のS&P500の終値=3824ですから31%の調整で適正価格まで下落することになる。

 

此処の所、アメリカ株が30%ほど調整するような記事が見られるが根拠はここなんだ。

 

www.financialpointer.com

******この指摘通りに調整するかどうかは

分かりません、そもそも調整が無い場合も暴落の場合もなんでも有りと覚悟している必要があります。

 

******ゴールドマンサックスの長期予想では

2021年のS&P500の価格=4300

2022年のS&P500の価格=4600

と昨年11月末に発表してます、

 

******市場の予測の差がこれだけ開いているのは

不確定要素をどのように組み入れるのか、まったく組み入れないのかと言うことに付きます。

GSの予想は上限の値でバイロンウィン氏は普通の状態でしょうねぇ、最後に残るは相場崩壊です。

これはコロナショックで付けた最安値=2057でしょう。

 

さてさて、2021年の相場はどうなるのかワクワクが止まりません。

テスラのショートセラー(売り方)は赤旗を上げたようだ

テスラの株価は

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売り方の買い戻しの爆騰のように見えるのだが、

www.bloomberg.co.jp

このテスラの株価の正当性については意見が分かれる所だが

「EV」というジャンルが確立されるとなると歴史は転換点を迎えたことになる。

 

少し話がそれるが「アメリカにラストベルト」という地域がある、「錆びた地帯」とでも訳したらよいだろう。

アメリカ合衆国の中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る、ラスト(rustは「」という意味で、使われなくなった工場機械を表現している)

アメリカ経済の重工業製造業の重要な部分を形成していたのだが、中国が世界の生産工場の地位を確立して安い賃金を武器に世界を席巻すると同時にこの地域の多くの都市が衰退した。

 

この時代の流れは一過性に過ぎない、忘れ去られた言葉の中に

「オートメーション」というのが有るのだが、これが「AI」とコラボすると人が不必要になる。

中国が得意とする人海戦術は無に帰する、この流れが良いか悪いかの判断は歴史が決めることだ。

欲しい物が近くで生産されて物流も最小限で済む、野菜もしかり廃校で生産されて近くのスーパーに並ぶのだから。

これら全てがAIを活用したオートメ化されたスマート工場から出荷されるようになる。

工場が近くにあるということは、エネルギーロスにも有効だし生産がフレキシブルとなり在庫管理も必要なくなるのだろう。

近未来には実現可能な技術なのだ。

例えれば、5Gの技術的遅れを5Gを飛ばして6Gに移行するようなものだ。

 

もう少し話を逸脱するのを許してもらうと「巨大貨物船」の運行に必要な乗組員の数を参考にするとよいだろう。

船長以下の管理職を除いた船員の数は10人以下で十分に巨大貨物船の運航が可能となっているのだ。

 

同様に生産工場がフレキシブル工場となり幾つもの製品を製造可能な工場の必要な人員が過去と比べて極端に少なくなった事実がある。

 

自動車産業が多くの工程に分かれて多くのサプライチェーンが稼働して多くの人員が必要な産業からテスラ自動車のような異なるジャンルとなった自動車産業が稼働すると、今までの自動車産業はラストベルト化する。

 

そして広大な土地+電力が有れば新たなオートメーション化されたスマート工場が自動車の生産として確立されるのだ。

過去は車種ごとに生産ラインを作り専業化されたラインであったのが、一つのラインで複数の車種を生産するようになる。

 

EVはそれほどに自動車産業を激変させるだろう。

そして、時代はそれらを取り込んだ新たな株価を求めてテスラのPER=1394倍を飲み込んでいくのだろうか。

 

******この物語は近未来のことであって

今ではない、しばらくの後テスラの株価は収まる所に収まるだろう。

 

激変する時代の中で淘汰される産業からもてはやされる産業に入れ替わる過程においては株価も美人投票のようにもてはやされた株価は爆騰するのだろう、レンジというのは無視なんだ。

 

*****************米長期金利に変化が出ました******************

チャートは米10年債利回りです

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1月6日のブログに利回りが下落するか上昇するかの瀬戸際と書いたが上昇方向が結果でした。

MACDが示してます。

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ドルインデックスは上昇してドルはやや強くなっている。

 来週以降ドルの動きと米長期の利回りは引き続きチェックの必要があります。

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ユーロが下落方向にあることが相場には安心感がある、まずはドルインデックスが上昇することは米にとっては心地よくないのだ、ドルが安いことはアメリカに資金が流入しやすいということです。

普通には経済を活性化させるには金利を下げます0まで下げても足りないならマイナスにさせようとEU各国はマイナス金利を導入しています。

 

説明をもう少し、経済を活性化されるには金利を下げます。

借入しやすくして、資金を供給すると人々は経済活動を活性化するのです。

過去の日銀のミスリードを説明すると日本が土地バブルとなった経緯は日銀が金利を下げて資金を供給しただけのことです。

日本中で住宅建設が盛んになり首都圏では「地上げ」なる言葉でニュースが賑わいました。

その後、日銀が物価高騰を抑制しようとして「総量規制」なる金融政策を発表したのですが、これでバブルは崩壊し「貸し剥がし」が日本の銀行の主たる業務になったのです。

日銀の失態です、未だに「反省のお言葉」が無いのはアホの上塗りとしか言いようがありませんがね。

 

まぁ、アホはほっといて。

 

******アメリカの金融政策に戻ります

FRBのマイナス金利は「絶対にありません」、金利がありドルが基軸通貨であるから世界からアメリカに資金が流入するのです。

アメリカの国債は自国通貨の裏付けとなるのです。

過去は「金」でした、しかし金には金利が付きません「米国債」には金利が付きます、しかも自国通貨の裏付けとなるのですから通過発行益が教授されて金利も付く「米国債」は天の恵みなのですね。

 

しかし、アメリカは経済を加速させるのに金利を安く誘導できないことになります。

では、どうするか!!

ドル安にするのです、米国債を買おうとする国の通貨から見てドル安になればより沢山のドルが手に入ることになります。

世界的に見ても、ドルが手に入りやすくなるということはドル建ての債務の返済も楽になります。

「債務の危機」が訪れなくなるのです←これ大事

 

今、真反対の現象が「生まれ始めたかも!」

この先もドル高が進行すると「債務の危機」から「ドル流動性の危機」に繋がる金融ショックの危険性が発生しかねません。

 

もう少し詳しく説明すると

今は、米からドルが世界に供給されているほうが米国債に流れ込むドルより多いのです(ドル循環の出長)

 

世界はドルが潤沢にある世界となっている、これが逆に回転すると。

 

世界の債券や米のジャンク債のような金利が高いが格付けの低い債券に資金が流れている(良くない投資先)、投資家はドル不足となればより安全な米国債へ資金を回します。

格付けの低い債券が売られます、必然的にドルが不足する。

これが「ドル流動性の危機」となる切っ掛けですね。

 

ドル高は日本にとって経済成長の礎ですが、それも有る程度ですそれでも世界的には「債務の罠」の入り口になります。

 

世界はそれだけドルに頼っているのです、基軸通貨がユーロ

になるなどと、ユーロ発症のときに為替のアナリストはの賜ってました。

 

中国が台頭してきたときには「人民元」が次の基軸通貨だとの賜った為替アナリストの反省の弁は聞こえてきません。

 

******アマゾン奥地の人々や

そこで金を無許可採掘しているガリンペイロ(Garinpeiro)

もドル紙幣以外には金と交換しません。

ドル紙幣以外の紙幣は紙くずでしかない「ケツもふけない」だだの役に立たない物なのです。

それほどにドルの世界は隅々にまで行き渡っていて、誰も違和感を持たないのです、つまり信頼性が微塵も揺るがない。

 

******このドルの基軸通貨の価値が欲しい

中共などは自国通貨に「オンショア、オフショア人民元」、香港ドル、デジタル人民元などを操っていますが、信頼性は皆無です。

ドイツも世界一の通貨だったドイツマルクを放棄したドイツ連邦銀行の「ブンデスバンク」は大失態したのか大成功したのか歴史の裁定は未だ出ていません。

 

その混とんとした中でFRBのかじ取りは見事なほどに過去のバフルを新たなバブルで上塗りしてきました。

 

今回も成功するのでしょうか、大事な局面に差し掛かっていると管理人は思ってます。

 

管理人に追い風となるコラムがあります

www.financialpointer.com

世界の著名な投資家の多くも心配しているのは確かなことです

コロナショックを数ケ月で防いだFRBは「本当は大失態」したのかもしれない!

コロナショックで世界の債務を劇的に解消できたのに増やしてしまった、という観測もある。

 

管理人の予測は予測でしかない、この先の世界経済の行方と日米の株価はどうなるのか、ワクワクしながら見守っているだけです。