トランブ氏は入口までお迎えに出ました。
Nサバ氏が速報で伝えてます。
アメリカ非製造業PMI
アメリカ国内ニュースで大きく取り上げられている
US business activity expanded in April at the slowest pace this year on a pullback in demand that led to the first decline in employment since 2020. The S&P Global flash April composite index of output at manufacturers and service providers slipped 1.2 points, the most since August, to 50.9.
グーグル翻訳では
2020年以来初の雇用減少につながった需要の反動を受けて、4月の米国の企業活動は今年最も遅いペースで拡大した。製造業とサービスプロバイダーの生産を示すS&Pグローバル速報4月総合指数は1.2ポイント下落し、8月以来の最大水準となった。 、50.9まで
PMIは
購買担当者景気指数で、企業の購買担当者に景況感などのアンケート調査を行い、改善・横ばい・悪化の3択で、%を単位として、÷2+50で数値化したもの。50を超えたら改善と答えた人が悪化の人よりも多かったことを意味する。0以上100以下の数値になる
ソフト指数ですから、単月では判定不能です。
今回は速報値で、確定値待ちと「トレンド」を見なくてはなりませんが市場で大きく取り上げられたのはトレンドが転換したのではないかということですね。
アメリカのニュース動画です、字幕を日本語化にして。
経済指標
台湾東部の地震は23日に震度4以上が「100回以上／日」観測されている。
異常事態ではあるが、先々どうなるか全く予想はつかない過去には無かった事です。
世界の穀物取引はシカゴ・マーカンタイル取引所で価格形成されてドル決済となっている、BRICS圏は世界の取引の40%以上があるのだが現行システムではBRICSは穀物価格取引の価格形成にし参加できていない。
ロシアは世界の穀物生産では大手であり、主導的立場にあるのでBRICSとして穀物取引を西側から切り離す模索が始まっている。
コロナ以降、ジェネリック薬品の品不足が顕著です。
中國が世界一の薬品生産国で、中國はジェネリック薬品のサプライチェーンを反スパイ法での承認強化に動いています。
その為、欧米へのジェネリック薬品の輸出承認が大きく遅れています。
日本でも、同様にジェネリック薬品不足となってます。
JPモルガン・チェースCEOジェイミー・ダイモン氏は「アメリカ経済」は信じられないほどだとニューヨーク経済クラブのイベントでコメントした。
23日のことであるが、発表されたPMIは「それほどでもない」。。。鵜呑みにするのは危険だね。
アメリカは公共交通機関が貧弱です、多くのアメリカの民は荷物を自家用車に積載して数日かけて実家などへ行きます。
アメリカの映画の様と同じ光景が今も続いています、当然大きな車が条件で燃費も悪く価格も高い。
その自動車ローンが再びデフォルト数が増大し始めました。
この報道は2023年秋以降からニュースになっていましたが、自動車ローンのサブプライムの破綻が急増してます。
アメリカのローンですから「ノンリコース」で鍵を返すか、車を持っていかれるかのどちらかです。
NY連銀のミクロ経済データのクレジットアクセス調査は
クレジット申請率が上昇。拒否率の低下と経済を回す方向に銀行などが動いています
以前(2022年)は金融を引き締め状態でしたが、2023年夏以降は緩和的となりローンの拒否率は下落方向です。
実際、デフォルト率はサブプライム以外は減少しているのですが内情は厳しい状態が続いてます。
******サブプライム自動車ローンとは
優良客（プライム）よりも、低い評価の人に貸し付けるローンのことです。銀行の通常融資の利息が10％ほどですがサブプライム自動車ローンの場合は、15～20％の利息となります。
30日を超える延滞率は2023年3月の調査では、5.3％までに上昇している。
2024年の世界食糧見通しを農水省が発表している
アドレスは
https://www.maff.go.jp/primaff/kanko/review/attach/pdf/150529_pr65_04.pdf
この中で、お米の価格見通しは
名目価格で見るのが正しい、
「小麦と食用油・バター・チーズ」となれば、パン家・ラーメン家などが価格高騰で廃業増というニュースに納得です。
これだけでも、コモディティ価格はスーパーサイクルに入ったと報道が多いのも納得です。
しかし、此れだけではありません。
輸入価格はさらに「保険・輸送費・円安」での高騰分が加算されます。
日本政府農水省は
「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦の令和6年4月期の政府売渡価格を決定しました。
この政策が無ければ価格暴騰は避けられないだろう。
2011年1月25日エジプト革命はムバラク政権退陣に追い込んだ、エジプトはパンの配給制度がある、生活の質向上を訴えて、国民が蜂起した革命です。
その後2017年3月7日には
首都カイロをはじめエジプト各地の街頭に怒れる人々が集まった。「補
助金付きパンの配給枚数を減らす」という政府の新たな決定に抗議するためである。
この抗議の声はメディアを通じて世界中に報道された
パンは今から約6000年前、古代エジプトで生まれたと言われています。 最初は小麦をお粥に、小麦団子や煎餅にとしていたようですが紀元前4000年には石臼で小麦や大麦を挽いて粉にし、煎餅やビールを作りました。
食糧危機の話題は数年前からUPしている、「天候不順・人口増大・世界支配者・先進国の植民地政策」などです。
いよいよ佳境入りとなりそうだ。
経済指標
2023年7月26日、バズム大統領が大統領警護官により身柄を拘束されてクーデター勃発し成功した。
これによりフランスの植民地から逸脱した、19世紀末にはイギリスとフランスが進出し、1989年両国の協定によってフランスが20世紀までに全土を領有（フランス領))を決定している。
その後もフランスは経済支配を続けていた。
2024年4月19日
ニジェールのアリ・ラミネ・ゼイン首相はカート・キャンベル米国務副長官と会談を行い、同国に駐留する米軍約1,000人の撤退に合意したと発表した。
現在は
隣国のマリとブルキナファソ、そしてロシア、イラン、中国等との軍事・経済協力関係を強化させている。
アメリカ国務省は4月24日からブリンケン国務長官の中國訪問が予定されていると発表
これまでの報道ではアメリカは中国への関税を強化するとのことであったが、アメリカの強気は「ブラフ」のようでもある。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領の任期は5月で終わるはずなんだが、NATOは5月にゼレンスキーを大統領として会合に招待している。
NATOはこのままゼレンスキー大統領として居座る方法を模索しているといわれている
既にウクライナでの大統領選挙の期日は過ぎており、戒厳令下で大統領職務についているに過ぎない。
4月も終わる、ゼレンスキーの運命はどうなるのだろうか。
英国経済はデフレ寸前模様だが、住宅価格と賃貸住宅家賃が粘着性を示している。
英国のCPIは前年比3.2%でチャートは
少し前のBBCの報道では
イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は、同国が今後5年にわたる「失われた経済成長」を迎え、貧しい人ほど影響を受けると警告した。
カナダの原材料価格指数が飛びぬけた、確定ではないがコモディティ価格は「スーパーサイクル」の時代の兆候ではないだろうか。
確定は時間はかかるが、世界的な戦争で戦争特需は至る所で発生しているのだコモディティ価格が上昇期に入ったと見て外れてはいないだろう。
そして、日本・台湾の災害復旧もコモディティ価格上昇につながる、日本の災害は終了ではない、これからも大災害を警戒しなくてはならないのだ。
欧州委員会はEU27ケ国のGDP成長率を前回より0.4%下げて0.9%の予測を出している。
この発表は2月15日でした、その後の中東とイスラエルの紛争で物流が停滞している。
欧州委員会の予想は正しかったが、紛争の影響をどれほど正確に見たかは定かではない
世界一の海運会社「デンマークのマークスライン」は業績低迷し株価は冴えない。
マンデブ海峡を通過せずにアフリカ経由での船舶運航へ100%切り替えたためです。
海運保険の上昇とバンカーオイルの価格高騰＋運行距離増大のためです。
これらにより、欧州からの輸入品(ワイン・ウイスキー・小麦)などのコモディティ価格は日本円の低迷と合わせて、重大な危機となってます。
更に、日本へ寄港する商船数が激減している
東洋経済オンラインは2023年8月20日にこのような記事を出した
その後、改善されたという記事はない。
現在、世界的に物流が危機状態なのは間違いない。
過去の教訓から言える事は「スーパーで紙製品」の品薄から始まり、ガソリン価格、電気料金、食品価格が高騰する。
トイレットペーパーなどは「安心感を求めて」買い殺到するが、シャワートイレで紙ゼロが可能なんだ。
一般大衆は大衆心理で行動する、そしてカオス状態となる。
アメリカ株のテクニカル
ダウ、週足
26週移動平均にタッチして戻った、この状態はファンダメンタルズの解釈が薄いことをあらわしてます。
決算発表がこれからだということ、決算の予測がまちまちだということです。
移動平均的には上昇相場では「26週が一番下線となり」下落相場では「26週が一番上線となります」、ローソク足はそれぞれの週線をデッドしていき一回はどこかの週線にぶつかり止まるのです。
今回は26週線まで行きついたので、下落のトレンドには一番近い形となります。
そして、出来高がほぼ変わらずに下落したのですから「投資家の恐怖」は小さい。
相場が「ガラ」となる恐怖が全くない。
SP500チャート、週足
移動平均の26週が離れていて低い、上昇が急ピッチだったということです。
出来高も変化せずに下落、恐怖が無いね。
MACDは
高い位置でデッドクロスしました、下値はかなり下方にあるということです。
SP500のけん引役であるハイテク大手の評価はNASDAQから見ると
26週線までいっきに下落してます、売るならここまでと予め設定されていた場所だろう
つまり、AIなどが既にアルゴリズム的に与えられていた所ということだろう。
此処までは「売り込め」れる、と多くの投資家が認めたところです。
******シナリオ的に一番ありそうなシナリオで終わった
次の展開は「今週から始まり」決算を見ながら、為替を見ながら次の展開を模索していくということだろう。
