2023年7月26日、バズム大統領が大統領警護官により身柄を拘束されてクーデター勃発し成功した。
これによりフランスの植民地から逸脱した、19世紀末にはイギリスとフランスが進出し、1989年両国の協定によってフランスが20世紀までに全土を領有（フランス領))を決定している。
その後もフランスは経済支配を続けていた。
2024年4月19日
ニジェールのアリ・ラミネ・ゼイン首相はカート・キャンベル米国務副長官と会談を行い、同国に駐留する米軍約1,000人の撤退に合意したと発表した。
現在は
隣国のマリとブルキナファソ、そしてロシア、イラン、中国等との軍事・経済協力関係を強化させている。
アメリカ国務省は4月24日からブリンケン国務長官の中國訪問が予定されていると発表
これまでの報道ではアメリカは中国への関税を強化するとのことであったが、アメリカの強気は「ブラフ」のようでもある。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領の任期は5月で終わるはずなんだが、NATOは5月にゼレンスキーを大統領として会合に招待している。
NATOはこのままゼレンスキー大統領として居座る方法を模索しているといわれている
既にウクライナでの大統領選挙の期日は過ぎており、戒厳令下で大統領職務についているに過ぎない。
4月も終わる、ゼレンスキーの運命はどうなるのだろうか。
英国経済はデフレ寸前模様だが、住宅価格と賃貸住宅家賃が粘着性を示している。
英国のCPIは前年比3.2%でチャートは
少し前のBBCの報道では
イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は、同国が今後5年にわたる「失われた経済成長」を迎え、貧しい人ほど影響を受けると警告した。
カナダの原材料価格指数が飛びぬけた、確定ではないがコモディティ価格は「スーパーサイクル」の時代の兆候ではないだろうか。
確定は時間はかかるが、世界的な戦争で戦争特需は至る所で発生しているのだコモディティ価格が上昇期に入ったと見て外れてはいないだろう。
そして、日本・台湾の災害復旧もコモディティ価格上昇につながる、日本の災害は終了ではない、これからも大災害を警戒しなくてはならないのだ。
欧州委員会はEU27ケ国のGDP成長率を前回より0.4%下げて0.9%の予測を出している。
この発表は2月15日でした、その後の中東とイスラエルの紛争で物流が停滞している。
欧州委員会の予想は正しかったが、紛争の影響をどれほど正確に見たかは定かではない
世界一の海運会社「デンマークのマークスライン」は業績低迷し株価は冴えない。
マンデブ海峡を通過せずにアフリカ経由での船舶運航へ100%切り替えたためです。
海運保険の上昇とバンカーオイルの価格高騰＋運行距離増大のためです。
これらにより、欧州からの輸入品(ワイン・ウイスキー・小麦)などのコモディティ価格は日本円の低迷と合わせて、重大な危機となってます。
更に、日本へ寄港する商船数が激減している
東洋経済オンラインは2023年8月20日にこのような記事を出した
その後、改善されたという記事はない。
現在、世界的に物流が危機状態なのは間違いない。
過去の教訓から言える事は「スーパーで紙製品」の品薄から始まり、ガソリン価格、電気料金、食品価格が高騰する。
トイレットペーパーなどは「安心感を求めて」買い殺到するが、シャワートイレで紙ゼロが可能なんだ。
一般大衆は大衆心理で行動する、そしてカオス状態となる。
