サンデー毎日に「藤巻健史が警告:外資が一斉逃避 日本経済の市修羅場」が掲載されました。
アマゾン・キンドル版で即刻読みましたよ。
******欧州の天然ガスは
ロシアとノルウェーに頼っていた、それらはパイプラインにより供給されていたのだ。
話を遡ると、ロシアからの海底パイプライン(ノルドストリームⅡ)は完成したが、ドイツの難癖により完成検査が通らずに稼働していなかった、そしてアメリカにより破壊されてしまったのだ(ⅠとⅡともに破壊)
同時進行でロシアはウクライナ侵攻となっている、ドイツのショルツ首相は拳を振り上げてロシアを非難したが、この破壊での受益者はアメリカです。
ドイツはほぼ天然ガスの全量をロシアから供給を受けていました、大慌てでLNG船舶を横付けできる港の建設と液体からガスへ戻す装置の建設に着手しました。
ノルドストリームはドイツ経由で他の国へも供給されていたのです、それらが遮断された後の天然ガス供給の一部がウクライナ経由のバイブラインです。
その他にもトルコ経由のパイプラインもあります、全体図は
右上のPLがウクライナ経由で右下がトルコ経由です。
赤太字がメイン供給ラインで赤細字が末端までのパイプラインです、欧州全体のPLが分かります。欧州は独自のエネルギーを持たない国の集団なので(非資源国の集団)
ロシアからの天然ガスの供給が止まると「アルゼバイジャンや他の中央アジア」経由の天然ガスを輸送しなければ欧州は72億立方メートルのガスをLNG市場から調達する必要がある。
欧州の小国は自国で天然ガスの調達は出来ません、内陸部の為に港も無くPLでの輸送に頼るしか方法はありません。
つまり、エネルギーのインフラが完全に断たれるという事態に陥るのです。
EUの参加国であるのだが、EUはエネルギー供給を保証しているのではない。
ハンガリーも同様で
ウクライナ経由のロシア産ガスの流入が完全に停止した場合、ハンガリーは大きな課題に直面するだろう、PLを細かく分析する必要はあるが使用量にあった天然ガスの確保は難しいだろう。
オルバン首相はEU内陸部の小国を代表して、ロシアとウクライナの戦争中止に動いているのです、NATOの代表は「他国の事情」など気にかけません。
******中國はクスリの原料供給世界一です
今現在、アメリカでは処方薬の一部で品切れが続いています。
アメリカのフェイギ・ディン博士は「タミフル・リレンザ」などが不足すると警告しています。
フェイギ・ディン博士は疫学者で、2020年1月にCOVID19パンデミックの軌跡を予測した最初の科学者の一人でした。
そして、今度は「鳥インフルエンザ」について警告をしています。
******ポルシェの株価が急落
ポルシェのサプライチェーンの一部の欧州のサプライヤーが不可抗力を宣言したと述べた。
アルミニウム合金部品の供給が中断され、特定モデルの生産ラインが停止する可能性があるとした。
ポルシェの長期株価は
EVへの特化戦略を発表したが、これが業績低迷の切っ掛けとなり「中國国内販売」が低迷している。
ポルシェに乗ったことはありませんが、ポルシェの独特のエンジンサウンドが無ければ買う意味は無いでしょう、「運転し難い・視界は悪い・乗りごごち最悪・高価格」を無視して買う意味がない。
英国労働党による新政権は、2030年までに英国の電力網を脱炭素化すると発表した。
2030年までに英国を炭素排出量ゼロの電力を持つクリーンエネルギー超大国にする」と約束したと、エネルギー大臣のエド・ミリバンド氏が 今月初めに述べた。
えっ、と驚いたのだ。
既に陸上の風力発電は建設場所はない、洋上は「禁止」となっているのだ。
だが新たな政府は洋上風力発電建設を解禁したのです。
新政府は、2030年までに陸上風力エネルギーを2倍に、洋上風力エネルギーを4倍に、そして10年後には太陽光発電を3倍にすることを約束している。
英国の発電量の内訳は風力と太陽光発電は34%を占めてます、これらを半分近くまで増加させる目標です。
だが脱炭素化電力網に必要な風力と太陽光の推定必要量は67%となる、目標が高すぎるのかはわからないが達成は無理だろう。
「風が吹けば桶屋が儲かる」式なエネルギー政策を推進する英国新政府は「少しお門違い」かもしれません。
******ピュー・リサーチの最新調査
全文は
抜粋すると
アメリカの民主主義に対する見方は国によって異なっている
下位の国は
******ビックマック指数の最新版
本家のアメリカをゼロとして計算してます、これは各国通貨を購買力平価法として沢山採用されている指数です、つまり為替レートの参照です。
ビックマックの価格を比べると(各国通貨をドルへ)
様々に購買力を読み取れます、日本に関して「円」が過少評価とも見えますが「円」を守る日銀がポカしているのかもしれません。
つまり、円が日本の経済力だけを表しているのではなく日銀の金融政策が円を弱くしている(金利です)のかもしれません。
それなら、金利を上げれば解決なのですが「日銀は債務超過」に陥ります。
それならと「円を売りドルを買う」流れが大きくなります、円がアタックされるのです
世界は今ジャブジャブのお金が有り余ってます、それは日銀自体が招いた経済事象ですので致し方ありません(大規模金融緩和10年の結果)
何時かは、このような事態になると世界中で思われていたのですからね。
世界で発行されている通貨は「其々に番人」が必要でその役目は中央銀行が担っていますから、独自戦略など「やってはいけない」金融戦略なのです。
世界で発行されている通貨は44種です、つまり１対４３の金融政策をしたのです。
勝てますかぁ？
各国中央銀行は「無難な金融政策」をすることが命です、通貨を守るということです。
FRBのバウエル議長の大失敗も同様でインフレの兆しを見逃しただけで「アメリカ経済は大事」となりました。
大失敗ですね、安全運転が命な事は理解できます。
******NY連銀の報告書「限度額を超えた借り手」は
限度額に到達したクレジット利用者の割合は
黄色帯のGenZとは「Z世代」です、若者が限度額に届いた割合が多い
クレジットカードの限度額に達した場合、延滞の可能性は約 33 パーセントあります。
それらの人々は黄色帯の人となります。
そして年齢別失業率のチャートは
緑線の16歳～19歳がダントツです、そして20歳～24歳となります。
この世代は初めて自動車をローンで買うのですが、余裕が無くローンを組めないのです、それが自動車ローンの急落となって表れてます。
これから分かる事はアメリカ経済は2021年第１四半期がベストで其処から衰退し始めたということです。
アメリカの中古住宅市場は世界一の規模です、アメリカ経済の根幹とみて間違いありません。
アメリカでは簡単に引っ越しをしますし、家族が増えれば増築・買替えをし、家族が減ると小さな家に買替えします。
其れが可能なのは「中古住宅市場」が厚いからですね、その中古住宅売買がコロショック時と同様まで減少しました。
物件数も少なく(ローン金利の影響)取引量も減ってます。
