先々の事を分かる輩はいるのだろうか、途中までだが少し調べてみた
移民問題に新展開？民主党系市長・州知事の反発とウクライナ問題 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
連邦制国家の中央政府（連邦政府）が保有する軍隊の名称。 アメリカ軍のうち州兵をのぞく、連邦政府の指揮下にある軍隊。
一発触発の危機となっている、テキサスに賛同している州の数は24州になる、全米は50州で半分ほどがテキサスへ賛同。
AI技術が未開発時代では「人口増のボーナス」が経済の主流の考え方であった、日本は現在も同様な考えです。
@少子化による労働力不足を補うこと多くの先進国では、少子化が進み労働力が不足しています。
@人口の増加によって生産性と所得の上昇が起こる特に、サービス業などでは人口が増えることで収入も増えます
これが主流の経済学となってます。
世界の工場は自動化・省力化にまい進しAI技術で更に省力化が見えています。
移民で人口を増やす意味が薄れている、民主党時代の移民に選挙権を与えて一生感謝して票を入れ続けるのは無いだろう。
古い記事ですが
米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは2022年1月11日、Bデン政権の移民政策についてレポートを出している。
バイデン大統領は就任初日の2021年1月20日、不法移民が八年で市民権を取得できるようにするための移民法の草案を議会に送付した。
各種移民プログラムの変更に着手し始めた。2022年2月24日には、ドナルド・トランプ前大統領が2020年4月23日から発動していた移民ビザ取得希望者への入国停止命令を解除する大統領布告を発表。
それ以後、正確な人数は分からないが300万人/年の移民がアメリカへ入国している。
そして、不法移民という言葉は削除になり「書類を持たない移民」という表現となった
結果、移民が強制的に合法化されることにつながる(不法ではなくなる=合法)
手続きだけの問題となる。
「民主党基盤の州へ移民を送り届ける共和党基盤の州」という戦いが始まって一年ほどたちます。
少し前に移民はどこに居るのかのタッカー・カールソン氏の調査Xの動画をUPしました
移民の今後に関してアメリカ現政権は「政策を持ってない」のは明らかだろう。
移民の衣食住に関わる費用を連邦政府が負担している、アメリカ国債の発行により頼っているという事なんだ。
******シンクタンクのレポートは
ここで終わっている、次があるかわからない。
2024年大統領選の年です、現政権に不利な記事は書けませんそれがアメリカです。
移民は合法化され、書類が与えられ入国が正式に許可された後の事はどうなるのでしょうか。
誰が彼らの生活支援をするのか、その費用は、受け入れ先は。
全て、議会を通してない大統領令で始めた事です。
西側先進国はほぼ「植民地政策と利権」により潤ってきた、それは搾取の歴史であり戦争の歴史です。
イギリスの汚点である「アヘン戦争」は代表的事例でしょう、アヘンを輸出して国を滅ぼし国を乗っ取る。
移民を受け入れるより、その国で豊かに暮らせる為の政治が必要なのだが利権を手放さない人々が居るという事だろう。
