ロシア・ウクライナ紛争

この問題を日本人はほとんど知らないはずだ、世界でも知っている人は少ない。

それは、事の発端がソ連崩壊まで遡るからなんだ。

 

ウクライナとは

東ヨーロッパに位置する大きな国で、東方正教会黒海沿岸、森林に覆われた山々で知られています。首都はキエフ

人口は4130万人で、ヨーロッパで8番目に人口の多い国でもある。

通貨はフリヴニャ(UAH)=4.12円

通貨記号は「Hryvnia symbol.svg

歴史は古く描き始めたら紙面が足りない、端折ると1922年ソ連結成以降70年ほどソ連邦に属していた。

ソ連崩壊後1991年に独立した、独立後は中立国を宣言し周辺各国と軍事提携を結び1994年NATOとも軍事協定を結んだ。

******問題は2013年から始まる

ヤヌコビッチ政権がウクライナEU連合協定の停止とロシアとの経済関係の緊密化を決定した。

国民は反発し数ケ月のデモ(内戦だろ)の後に2014年のヤヌコビッチの打倒と新政府の樹立に繋がる。

そもそも、ロシアが全く関与してないはずもなくヤヌコビッチ政権が親ロシアに傾いたのは理由があるはすだ。

政治の裏側とお金の問題は貧しい国にはついて回る、これらの問題が表に出るにはあと30年以上の歳月が必要なんだろう。

 

******ウクライナには親ロシア派と呼ばれる民族集団がいる

ロシア語を話し、ロシアへの併合を望んでいる。

ロシアはこれらの期待に応えるという名目でウクライナ南部のクリミア半島を併合した

ロシアの後ろ盾を受けた派閥が広い範囲を掌握している。

 

プーチンの要求は

NATOに対してウクライナの加盟を認めないよう要求しているのだ。

 

ロシアとNATO間の問題は

西側の攻撃的な姿勢が続いているとロシア側が主張し、「相応の報復的な軍事技術措置」を取ると表明している。

 

******ここまでが政治的・軍事的背景なんだが

経済的には異なる背景がある、ロシアの産業は民間部門がほぼ無い。

様々な資源輸出とそれらを開発する為に呼び込んでいる外貨がロシア経済を支えている

プーチンの長期政権が織りなすロシアの政治的安定のもとに西側(自由圏)の資金を吸収してロシアが栄えているのだ。

 

今的には化石燃料の高騰はソ連崩壊後のロシア復興時期と重なる、プーチンは強気に出た背景は此処にある。

戦争しようにもお金がなくてはできないが、ロシアの今はお金が潤沢にある。

そして石油・石炭・天然ガスの価格高騰と品不足はロシアに有利に働く。

 

冬に軍度的脅威を示したのも、ラニーニャによる厳冬となかなか吹かない風力発電用の風、そして新設パイプラインの稼働を目的としたと見ている。

 

******日本のLNG船はEUへ向かった

www.nikkei.com

 

どの様な決着となるのか分かりません(理由が単純すぎる)

アメリカが大統領選で国内が分割されて国力低下は傍目で見てもバイデン大統領は失政を続けている。

このままでは、次の選挙(中間選挙) は負けそうな雰囲気なんだ、それが米ロ対立をややこしくしている。

簡単な事なんだ、アメリカが引けばそれで済む事なんです、ウクライナが占拠されるわけでも無いし天然ガスの供給は潤沢に続くのだが、

アメリカ国内的にバイデンは弱腰だとの評価が固まり、中間選挙は負けるだろう。

 

つまりプーチンアメリカの足元を見切っただけの事で、大きな野望があるわけでもない。

単純に見て、アメリカ側は劣性なんだろう。

アメリカに策があるとは思えない「厳冬」「発電量不足」「インフレ」「コロナ」どうやったら勝利の方程式を作れるのか分からないほど不利なんだ。

 

因みにアメリカには天然ガスをEUに供給する余裕はないし輸送手段も無い。

日本に頼みに来るほどなんだから、アメリカ国内ニュースを見ていると3月の一般家庭用電力値上げは2倍との部分的な地区もある。

 

ここでロシアが一時的に天然ガス供給量を縮小(止める事は無いPL維持が出来ない)

したら、アメリカ国内でも電気代の高騰が止まらなくなるのだ。

アメリカではシェールガスの採掘が下火になってる、2017年頃がピークだったのだが

シェールオイルと共にグリーンエネルギーへ舵取のあと生産が減少している。

コロナで生産が落ちたともあるのだが詳しくは分からないが余力は無い。

 

******テキサス州では

バイデン政権発足直後の2021年1月、「バイデン政権や地方政府が雇用を壊し、エネルギーコストの上昇を招くことは受け入れられない」とし、あらゆる法的権限を行使して、エネルギー産業を脅かす連邦政府の措置に対抗するよう、同州の全ての州政府機関に命じた

 

バイデン政権はグリーンエネルギーに進むあまり、既存のエネルギー政策を間違えているのだ。

 

トランプ政権の真逆の政策

パリ協定への復帰や、テキサス州を通過する米・カナダキーストーン石油パイプラインの認可の取り消し、連邦区域での新規の石油・ガス生産向けリース停止など、石油産業には逆風が吹く。 

これにインフレが伴い、アメリカ国内の電気代金の大幅な値上がりにも対処出来ていないのだ。

 

******バイデン政権のアフガニスタンの失策と同様に

同じ政権+同じ軍事官僚がアメリカの舵取りをしている。

サイコロの目は同じ目が出始めると、続くの例えがあるようにロシアとの対立もアフガニスタン同様に失政の可能性はある(人間の本質は変わらない)

 

アフガニスタンの失敗を取り戻そうとしても、同じ失敗をするようになる。