北海ブレント原油価格が一時、1バレル91ドルを突破。
年初来18%高、2023年10月以来の高値。
紅海でのフーシ派の船舶攻撃による輸送混乱、OPECプラス加盟の有志国による自主減産延長、ウクライナのロシア石油施設攻撃による精製能力の一部喪失などが重なり需給が引き締まっていた、4月1日の在シリア・イラン大使館空爆とイランの対イスラエル報復表明で中東リスクが緊迫化。
産油国ナイジェリア・メキシコでは燃料輸入依存脱却のため長年計画されていた新規製油所が立ち上がり、原油での輸出を減らしている。
アメリカの雇用統計に移民はカウントされている。
少し古いデータですが
労働統計局の現況人口調査（CPS）データの分析によると、労働力に占める移民の割合は2023年に18.6%という過去最高に達している。
書類を与えられた移民はカウントされている、現時点で330万人とされている。
レバナス氏の解説がベストだろうサイトのアドレスは
******アメリカの移民政策が
アメリカ経済にどのような影響を与えていくのかは、わからない。
トランプ氏が大統領選に勝利したならば、変化もあるだろう。
様々な分析がSNSサイトにUPされているが、決定的なものはありませんし多くがアメリカ政府の手先のような分析です。
人口が増加すれば「人口増のボーナス」がその国のGDPを増加させるのですが、その効果は労働参加があってこその結果です。
今回の雇用統計の30.3万人増からのGDP増加と330万人を養う費用の負担を比べて、アメリカ経済へプラスとなるのか、費用負担が重荷になるのかは不明です。
アメリカ政府は経済が活性化するとの決断で移民政策を取り仕切っているのは間違いないでしょう。
つまり、「治安悪化・住宅不足」とは引き換えにならない恩恵があると考えているのだろう。
アメリカの移民政策の「良し悪し」の結果が何時判明するか、2025年も移民受け入れが続くか現時点ではわかりません。
この様な冒険的政策を実施した国は過去にはありません、机上理論で解決できるとは思えないほどの変化を受け入れているアメリカ政府です。
******現時点で移民に必要な費用は
７兆ドルと予想されてます、基軸通貨を持たない国には不可能な政策ですがアメリカは
移民を賄う費用はアメリカ経済を活性化させると確信しているのでしょう、つまりほぼ全ての費用をアメリカ国債の発行増から得ているのです。
将来の負担は無視なのか、将又何かのウルトラ技があるのか「駄策」としか思えないが
