マーケットではレパレッジ「梃子・てこ」を盛んに進めている、外資系FX会社では1000倍という所もある。
取引形態は「証拠金取引き」(信用取引)と日本語では表現する、仮に証拠金100万円を預けたとすると、日本の証券会社の多くは三倍ほどの取引が出来る。
つまり300万円までの取引が出来ます、売買して利益が出て証拠金を増やせば更に取引高を増やせます。
逆に、損失を出すと証拠金から損失分が引かれて取引高が減ります。
更に損失を出して証拠金から引けなくなると「追証」(マージンコール)が来ます、取引していいる証券会社へは翌日午前中までに「追証」(マージンコール)を入れる必要があります(ネット証券ではね)、現金もしくは有価証券ですね。
大口の顧客で店舗と取引していると５日ほどの間に入れればよいところも多いですが
それは大口顧客だけの事です。
この証拠金取引(信用買い)には「金利」がかかります、つまりゼロ金利だった頃とは大きく異なり証券会社は金利収入という道が開けたのです。
更に、日銀が2024年ゼロ金利解除の方向だとマーケットは先読みして信用取引の拡大を目論んでいるのです。
証券会社はせっせと「狩場」を作っているのです、日本が戦争に負けた後1949年（昭和24年）4月1日、東京証券取引所及び大阪証券取引所は会員制法人として戦後の出発を果たしました。
東京証券取引所の立会開始は5月16日でした。
それ以降、どれだけの欲深い民が株で失敗して破産したのだろうか統計はありません
新たな「欲の塊」の民はお金を携えて相場へと突入し続けて現在も続いているのです
******脱線しました
レバレッシですね、市中銀行が出来る「信用創造」もレバレッシですし、過去の日本のバブルもレバレッシです。
禁じ手ではありませんが、日本のバブル・中国のバブル・アメリカのバブルは不動産を担保にしたレバレッシです。
世界では現在進行形の不動産を担保にしたレバレッシは多いです、最大は香港でしょう
シンガポールなども不動産を担保にしたレバレッシで経済が飛躍的に発展したと言われています。
この不動産を担保にしたレバレッシで、必要なものは人口増加です。
不動産が必要とならなければ、過去のレバレッジは失われて不動産バブルは崩壊し元の木阿弥となります。
日本が代表例でしょう「人口減」の日本で、人口流出している地方都市は不動産価格が崩壊してます。
日本経済が活況となっても、地方の不動産に日の目が差すには「必要とされる条件」が
整う必要があります。
人口増、もしくは人口が流入(通勤者でも観光者でOK)すれば過去の不動産価格へと戻る見込みはあります。
******アメリカは移民の国
宣っているが、不動産の価値を維持するためには必要な事なのです。
まだ有り余っている国土です、人口は
これだけを見ているとアメリカの発展は続くように見えますが、生活するための食料・水・エネルギーの三要素が必要なのです。
そして、足りないのが「食料と水」ですね。
この三要素を世界的に見ると、地球の人口は80億人を超えました管理人が生まれた頃は25億人を切っていた。
この人口爆発現象は少し前にUPした「化学肥料」開発のおかげです(ハーバーボッシュ法)
https://okoze2019.hatenablog.com/entry/2023/11/27/160127
地球の人口増加により、様々な必要品が生まれ開発されましたが、作れないのは「土地」です。
頭が良い、経済学に優れた優位性を持つアメリカは「不動産にレパレッジ」をかけて経済発展を担うことを思いついたのです。
それには「人口増」特にお金持ち・頭のよい民族が欲しかった、第二度対戦中からこれらの移民の受け入れに熱心でした。
ドイツに迫害された「ユダヤ民族」はアメリカ建国の礎となり、イスラエルは第二次大戦後アメリカの協力を得て「立国」したのです。
当時他の国々は「経済」そのものの発展は未熟でした、アメリカが抜きんでたのも分かりますね。
そして、中国の大発展も不動産にレパレッジをかけて大成功したのですが残念ながら日本のバブル崩壊から崩壊を防ぐ方法を学んだとしてますが、大きな間違いをしたのでしょう。
それが「一人っ子政策」です、人口の増減のコントロールは難しいのです、出生してから16年ほどかかるのが世界基準です「労働人口としてカウント」
その為に移民という制度を利用しているのが欧米各国です、古くは植民地政策の続きでもありますし単純に安価な労働力として受け入れてもいます。
中国共産党は「ニラ」としての人民は必要としてますが、移民は必要ではないのです。
人口減に晒された中国はこの先の人口増加は見込めません、不動産バブルの回復は無いでしょう。
更に不良債権化した物件の消化方法もありませんので、不動産ディベロッパーの処理も方法は無いのが現状です。
中国が不動産ディペロッパーの破綻処理を先延ばしにするのも、解決方法が無いためで
それは中国共産党が決定しなければ法律も無いのです。
延々と処理を引き延ばして、何時その時が来るのだろうか日本式にすれば30年は必要なんだ。
日本のバブル崩壊後「東証に上場している企業」のほとんどは債務超過状態でした。
企業は会計処理が「時価会計」で担保としていた不動産は担保割れしていたのですから
追加の担保もなく決算できない所まで追い込まれましたが、特例として「簿価会計」で決算してしのいでいたのです。
******バブルで膨らんだ不動産を担保とした
企業経営をしていたのですから、借入金は好きなだけ借り入出来たのです。
そして、担保の不動産が萎んでしまいレバレッジがマイナスまで沈み赤字になりました
貸し手の銀行は「追い担保」を要求しないと銀行も決算できません。
赤字に転落して「解散・吸収」されるしかありません、それを防ぐ意味でも特例が生まれたのですが、特例は法的なものではありません「誰も指摘しない」という事なんです
決算に異議を申し立てしなければよいだけのことで、簿価会計が許可されたのではないです。
この部分は「触れてはならない」ことでした、復活劇までは長い道のりとシナリオがあったのですが、大分前に多くの事をUPしています。
現在は必要ではありませんので端折ります、中国のバブル崩壊の付きですね。
中国のGDPに占める不動産セクターの割合を30%と「何処でも見受けられます」、しかし中国共産党政権の中央と地方政府では、大きく異なりますし一線都市とそれ以下でも大きく異なります。
中国の地方の都市では「産業がほとんどない」此処に不動産にレバレッジをかけた地方自治を導入したら、とんでもないレバレッジとなります。
多分、桁が一つ大きくなるほどの掛け算でしょう。
不動産にレバレッジがかかっても「仕事増」・「人口増」になりません。
増加したものは「債務」だけです、つまり搾取経済が加わったのですから債務返済の見込みはありません。
不動産は完成せず、債務は残り、収入の道は無い。
不動産バブルは弾けて「評価額は下がり」借り入れの担保は不足となったが、新たな担保は無い。
マンションが完成して入居したとしても、担保不足で差し押さえとなる。
ローンの返済などしないだろう、銀行は痛し痒しだが共産主義社会構造では「このような状況を想定してない」のです。
中国経済の中身は「地方と中央」では異なり、更に一線都市と三線都市以下でも異なります。
中国は大きな国が幾つも合体したような国の構造です「省」の地図では
台湾も中国だと位置づけてますが中国の地図では台湾は中国なのです。
******これ程の広大な国家は他にはありません。
中央集権化するには「共産主義」以外には難しいでしょう、そして「国の運営」に失敗したのです。
次はどうなるのか、過去例はありません天才の集まっている中央政府では「国の運営」について研究中ということですね。
それまでは「強権」を発動して、民を抑えるしかないでしょう。
ニラは飢えても芽がでます、恐れるのは「人民の暴動」でしょうか。
古い経済では「レパレッジ」をかけた国の運営など、理論ではあったかもですが実践して失敗したのは「日本」が初めてでしょうか？
結果は見えていたはずです、今現在不動産にレパレッジをかけて経済を活性化している国の先行きは「人口」が礎だということです。
地球の人口の８０億人は「地球が養える」人口のピーク状態と言えます、不足するのは
「食料」と「水」と「エネルギー」です、此処が投資の「味噌」でしょう。
AIが進歩しても代替できませんしね。
