最後のババを掴んだのは何処なのか、市場では犯人探しが始まっています。
何処にもＵＰされてないのですが、過去からの習慣だね。
損失を防ぐ意味でも誰がどれ位の不良債権を掴まされたかは大事です。
疑心暗鬼となるとリーマンショックのように金の流れが止まる。
前のブログでやっと簿外債務が出た所ですからマイナスの材料はまだ山ほど隠されていると見なくてはリスク管理ではない。
******不動産ディベロッパーの債務だけがクローズアップされてるが
中国株式市場の闇はそれだけではないのだ。
何度もＵＰしているレパレッジ経済の成れの果てはこれから出現してくるはずだ。
不動産ディベロッパー以上に危険なのが地方政府の負債ですが、共産党中央政府がバックに居るのでデフォルトは無いでしょう。
しかし、新規案件はほぼ止まります。
既に地方政府には「お金」が無いのです、少し前にＵＰしたボーナス返還がよい証拠です、これから地方政府は電力不足の責任を取らされます（中央政府は見放した）
習近平派以外は粛清されるでしょう、電力不足の責任転嫁は粛清の理由にされます。
ＧＳのリポートの一部がブルームバーグで伝えられてます
中国のレパレッジ経済は言い変えれば「借入金で経済を噴かした」ということでしょう
赤い大地だった中国は鄧小平の「南巡講話」からの大規模な金融国家に生まれ変わると同時に「経済音痴の地方都市」に雨のようにお金が降って来た。
他国から見れば「計画経済の中国」がお金を湯水のように浪費して行くとは考えもしなかったのだろう「贈収賄、献金、地位を金で買う」のが当たり前になった。
外国資本が投下したお金は、次に不動産開発のインフラに使い大規模開発を誘致できたのだ。
これらにより地価は上昇し遂には「土地神話」となる。
過去の日本の不動産バブル同様に土地を担保として、次の開発が進みさらに不動産価格は上昇するという＋の回転が加わる。
バブルはピークを必ず迎える、土地は下落し担保不足となる。
借入金はバブルが弾けても減らない、帳簿上そのまま残るのだが既に破綻状態の不動産バブルでは返済は不可能となっているのだ。
******さらに地方政府は土地需要が減少した為に財政逼迫している
******一番簡単に処理するには
地方政府を倒産されてしまえばよろしい、バットバンクのように新たな地方政府を作るのだ、過去の地方政府は返済だけの為に生き続けさせる。
100年もすれば物価上昇があれぱ返済可能だろう「バット地方政府」方式なんだ。
******最後のババを掴んだ
「海外投資家」「中国人民」「中国の銀行」「香港を始めとする投資銀行」は破綻処理が出来る所は破綻処理させればよい。
この中で唯一救済されるのは中国の銀行、それも習近平派だけだろう。
******いちいち救済を考えていたら
中国共産党が崩壊しはじめてしまう、お金が無いということなんだから「食料輸入」や
「燃料油」「生活物資」など中国人民が飢えないようにするには切り捨てるのが一番だろう。
何時までも中央政府が資金をだして救済するなんて夢のような話はあきらめることだ。
救済しようにも巨額過ぎて（ＧＤＰがデカイ）とても救済など無理だと数字だけ見ても分かる、それも表に出ている数字だけで、粉飾がどれほどあるのか予想もつかない。
******何故このように考えるか
最短でバブル崩壊を納めないと日本の失われた30年と同様になる、ＧＤＰは伸びずに政府の負債だけが増えていく。
日本のバブル崩壊はお金の流れがグローバルでは無い時代であった、現在はグローバル経済で世界を巻き込んだ「中国大破綻劇」が幕開けとなるのだ、注意しろ。
世界の超金持ち集団は目先の「恒大集団破綻劇」を観客に見せている所なんだ。
次に上映される「中国大破綻劇」の幕間に超金持ち集団（ＧＳ、ＪＰモ）などの名だたる投資銀行は逃げおおせるだろう。
ＪＰモなどは中共政府に喰いこんでいるのだから中身はほぼ分かっているはずだ。
******市場（アメリカ）はリスクを織り込でいない
ＶＩＸ指数もＳ＆Ｐ500もスキュー指数もどれを見ても一般投資家は楽観している。
我らのＦＲＢが付いている無敵艦隊だと過信しているのだ、そもそもインフレが一過性だと発言してから６ケ月は経過しているが、一向にインフレは沈静化しない。
それどころか2022年年初までインフレは続くとコメントを変えたが、あくまでも一過性だと主張しとるがね。
一過性が１２ケ月以上という定義は聞いたことがない、既にＦＲＢは誤謬しているのだ
利益相反で訴えられる恐れさえある。
米ダラス地区連銀のカプラン総裁とボストン地区連銀のローゼングレン総裁は資産公開で明らかになった昨年の金融取引がメディアで取り沙汰されていた。
辞任を発表している。
パウエルＦＲＢ議長もかなりやばい取引をしていたと報道されている。
米資産運用大手ブラックロックBLK.Nに社債や商業用不動産担保ローン証券（ＣＭＢＳ）購入を代行させていたのだ。
次の議長に再選されないだろう。
パウエル議長は弁護士なんだからも言い訳は得意だろうが、アメリカは正義の国なんだ
スキャンダルは信任されないのがほとんどなんだ。
ＦＲＢのやっている事は「金持ち優遇金融政策」と位置付けられることは民主党にとって次の選挙に負けるという結果に繋がる。
******ＦＲＢ内部のゴタゴタは規律が緩んだ証拠です
管理人はアメリカ株はピークを過ぎただろうと思っている、経済や市場のピークにはスキヤンダルが出て来るのだ。
新興国で学生デモが発生したら「その国は買い」と同じことです、金融を司る高官がスキャンダルで辞任なら、その国は売りなんだ。
******中国経済のピークが過ぎた、中国の人口構成ピラミッドが経済悪化を示してる。
将来の中国人口ピラミッドを予測するシステムがネットにある。
上部にある矢印を動かすと人口ピラミッドが年を追って変化するのです。
2030年の人口ピラミッドは下側が萎んだ容となっているが、実際はもっと激しく萎むだろう。
まだ解析を終えているサイトは無いのだが、人口減少率が少なすぎると思うのだがね
予測でしかないが2030年の中国のＧＤＰは20％減と予想しているモデルもある。
軍事評論家の予想によると中国は今後10年で軍事力を維持できるほどのＧＤＰと人口が無くなると予想したようだ。
台湾を略取するほどの力は10年で無くなると予想しているということだ。
******2030年は中国の力が無くなる（ソ連化するという）
世界に平和が来るようだ、大歓迎です。
10月5日には33.37と上昇して来た、
ｉシェアーズ中国大型ＥＴＦのチャートは
この下落はＥＴＦのボラの上昇に繋がっているのは明らかだ。
******中国国家統計局を信じているのがエミノミスト達なんだが
権威を疑いも無く信用して分析を行うのは如何なもんだろうか、そもそも李克強指数というのが有るくらいなんだ。
中国国家統計局の数字を鵜呑みに出来ないので経済に強い副主席の李克強が考え出した指数なんだ。
それらを無視して日本のエコノミストは中国国家統計局の数字を使っている、経済が加速しているなら十分に分析に耐えられるが、経済に暗雲たなびき始めたら、まったく信用などできやしない。
中国の一人っ子政策を分析もしないで、影響も考えずに中国国家統計局の数字で中国経済を見ても何も分からない。
中国の一般の民は二人目の子供を作る余裕など無いのが現状なんだ、それに気が付いて
学校以外の塾やネットの教育費削減が重要な課題だとして習近平政権は「塾禁止令」を発令したのだ。
既に遅きに失したとは思うが、何もしないのは国が疲弊することになる。
中国共産党は「賢い頭脳を少数」より「ブタが沢山」の方が中国共産党の安泰だと考ているのは間違いない。
学業も大事だろうが「天才」は持って生まれた才能だと考えれば一般子女の教育は後回しにしても国力は落ちないだろう。
それよりも、中国は「産めよ増やせよ」が大事なことだろう共産党にとってはね。
しかし、簡単な分析だけでも中国の人口動態は急速に老人化していくのが分かる
まったく子供を作らないのだ、いやいや作れないのだろう。
この状態に変化が表れてくるには日本と比較しても数十年の単位の時間が必要だろう
中国の人口14億人が13億人となるのも遠い未来ではないだろう。
******アトランタ連銀ＧＤＰナウ
Atlanta Fed GDPNow estimate（アトランタ連銀GDP Now 見積)は
急速に落ちてます、アメリカ経済が萎んでいるということを表しているのです。
９月分がまだ発表になってないので、待ち望んでいるところです。
******アメリカ雇用統計
なんとも悩ましい数字となりました失業率は下限まで到達したと誰でもが理解したが
非農業部門の増加率をどう捉えればよいのか。
Ｕ1～Ｕ６までの数字は
但し働きたくない人と働けない人の区別を数字的に把握できてない、働きたくない人が全米でかなりの数に上っているのだろうと解釈した。
アメリカ経済はピークとなった、ここで退職するのがベストだと踏んだのだ。
この仮定が当たってたら、アメリカの人件費は上昇する。
アメリカの賃金上昇率のチャートは
コロナショックでチャートが大きく崩れたところなんだ、これが5％当たりに再度収縮するかどうかです。
つまり、インフレ率より賃金上昇率が少ないとは考えにくいのだ。
ということは7～8％ほどで推移するのではないだろうか。
年内はチェック続けるしかない。
