この一角の不動産開発に目を向けると2019年中国国内の不動産投資は13.2兆元(240兆円)
2022年の日本の国家予算107兆円よりデカイ。
日本の国内不動産投資と比較すると2019年は４兆円でしたから60倍の不動産投資を行っていたということです。
中国の不動産開発は商業用不動産に関してはスクラップ・アンド・ビルドに近い状態で
ショッピングセンターなどの寿命は短いものでは３年で隣に巨大ショッピングセンターが出来て競争となり古いものは廃業となっている。
住宅用不動産(マンション)は鬼城と化しているのは数年前からＵＰしているので理解しているだろうが、全体戸数は増え続けて人口14億人全て入居できる数を上回った。
凡そですが30億人分の住居が有るとされている。
これらは不動産投機に走ったのが原因であり、年収の50倍～70倍を当てていることになる。
それだけお金を掛けても不動産の値上がりでペイ出来たのだったが、現在はバブルが弾けた後の暴落寸前という位置だろう。
中国国内の報道で30％の値下がり（一線都市）が記録されている。
******中国中央政府は
これらの現状は把握していたが、まず初めに手を打ったのは
「不動産バブルは崩壊しない」というプロパガンタであったのは承知しているだろう
簡単な事だ、バブル破裂はマズイということで誰しもが考える妙案です。
不動産バブル＝金融バブルなのは日本でも経験していた事実で、何方が弾けても経済には痛手となります。
この妙案で不動産投資は加速したのには笑えるのですが、中国中央政府は本当にバブルが収束すると思ってはいなかったはずだ。
取りあえず、上級職からの指令に従ったという所だろう。
その後不動産バブル加速を目にして2020年～2021年初頭にかけて様々な手を打ったが不動産バブルを止めるには総量規制（お金を絞る）しか方法が無いのは日本は経験済みなんだ。
******中国中央政府は最終手段に出た
習近平の名の下で「総量規制」を打ち出したのだ、この部分は既にＵＰしてあります
日本と同様に効き目新たかであった！
中国不動産バブルは崩壊したのです、大変なのはここからなんだバブル本丸を解体し始めたのだから。
不動産ハブルには数多のセクターが依存していた、式にすると
不動産バブル＝中国中央政府＋中国地方財政＋銀行セクター＋中国債券市場＋海外投資市場＋中国建設セクター＋中国保守管理セクター
まだあるが、大まかで良いのだこれらのセクターが中国ＧＤＰに占める割合が大事で
30％～40％は確実に占めている。
不動産セクターの就業者数は260万人と言われて、工事・メンテナンスまで含めると
５倍を超える就業者となる、さらに下請け・孫請けまで発展したらどの位の就業者数になるのか、だれにも分からない。
******この書き出しは
レバレッジ経済を理解して頂くのに必要なことで、そもそもレバレッジ経済は造語の範疇にいる。
何故かと問われれば、過去には無かった経済状態でＭＭＴ（現代貨幣理論）と同位置にあるのです。
レバレッジ経済の走りは「経済を噴かす」という考えのもと市場に資金を供給した事だと考えている、そしてバブルが弾けてＦＲＢがＱＥを始めたことがキッカケなんだろう、ＱＥが成功しなければ現在のＭＭＴ理論など生まれなかった。
******今まではＱＥでバブルをバブルで吸収出来た
数回くりかえば「バブル」は大きくなる、当たり前のことで最後は吸収できないという結果に繋がるはずなんだ「物事には必ず終わりが有る」
それがアメリカと中国同時に経済危機になろうとは誰も当時は考えもしなかった。
いいまでは単発の危機としてＵＰしていたのだが、悪いことは重なるのだ。
現在は欧州・ロシア・トルコと既に貧民投資家の範疇ではない危機になろうとしている
2021年春には危険情報を出していたがかなり早かったが何時もの事なんだ、気が早いのが年寄りの欠点である。
レバレッジ経済からレバレッジ分を差し引くと、経済は崩壊するのです。
ここから先にある危険は2021年春の注意では無く警報段階ですね。
しかし、まとめて各国経済に降りかかることはないだろう金融危機へと波及するには時間がかかる。
何時ものことだが、ヘッジファンドが破綻する何度もＵＰしているが今度はアリアンツで破綻した。
ブルームバーグによれば
アリアンツ・グローバル・インベスターズ（ＡＧＩ）でフロリダ州を拠点に「ストラクチャード・アルファ」ヘッジファンドを運用していたグレッグ・トゥアナント氏とスティーブン・ボンドネルソン氏は、雇用契約が昨年12月に打ち切られた。
アリアンツ、破綻ヘッジファンド運用担当２人を解雇－３人目も退職か - Bloomberg
まだ信用収縮の段階では無い、まだまだ遠い。
中国不動産企業の社債に投資したヘッジファンドが破綻するのが次なのだろう、憶測でしかないが中国当局によって社債のデフォルト宣言が出来ないのだろう。
しかし、利息も元本も返済されていないのだからヘッジファンドとしては手の打ちようがない（一部は逃避したようだと報道はある）
つまり
＠デフォルトしてない
＠利息も支払われない
＠元本も支払われない
＠連絡が付かない（たらい回し）
＠訴える当局が存在しない
最後に、中国に詳しい法律事務所は膨大な見積もりを出してくる
「八方ふさがり」ということなんだ。
日本人で多少中国の事が分かっていれば「中国へ投資？」躊躇するだろうが、日本・韓国・中国の差も分からないアジアの一角で凄い利回りの社債が有る、、、位で投資したのであろう。
中国という所はＧＤＰ成長率が８％もある、絶対に破綻しないだろう。。。
と考えるのは数字からは導き出せるが中国国家統計局が粉飾しているとは考えなかったのだろうが、韓国・中国では嘘を信用するのは信用する方が未熟だということなんだ。
こんな事は両国人と付き合いが無ければ分からない。
戦後を生きて来た人生の中で覚えたことなんだから。
******脱線しました
レパレッジ経済からレパレッジを引いて、再度レバレッジを掛けるにはアメリカのＱＥのように更に大きく資金を供給する必要があります。
例えるなら、中国中央政府がアメリカ並みのＱＥを実施して、破綻している不動産ディベロッパーの発行している社債を政府償還とする。
ここまですれば元に戻る可能性は十分にありますが、中国に余分な「ドル」は無い。
国内の人民元建て社債なら可能でしょう、しかし中国中央政府のやろうとしている事は
引き渡し不能のマンションを完成して引き渡そうとしているのです、人民の暴動を押える為にも必要な事でしょう。
金持ちの救済に当たる社債の償還など、後回しなんです。
未完成のマンションを少しでも引き渡して「プロパガンタ」として中国中に宣伝すれば
自分の番も来るだろうと人民は考えるだろう、そこが中央政府の落としどころだろう。
水も電気も下水道も無い「鬼城」に住んで、何時か完成するだろうと待っている人民がいるのだから、普通の人民であればプロパガンタで騙せる位の考えは官僚から出て来るはずだ。
******中国不動産セクターのバブルは
残念ながら中国の金融危機に繋がるトリガーとしては「弱い」、この先何が勃発するかアンテナはグルグル回り続ける。
