ナイキ株が急落した、チャートは
6月28日、約20％急落し、公開企業としての44年の歴史の中で最悪の日を記録し、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年3月以来の安値となった。
下落のきっかけは、ナイキが27日午後に発表した決算で、5月末までの四半期の売上高が2％減少し、通期では10％の減少が予想されると警告したことだった。この予想は、アナリストのコンセンサス予想の3％減をはるかに下回った。
この収益の悪化は中國市場が冷え切っている為と予想されている、ナイキは2025年5月
会計年度では売上と収益悪化を発表せざるを得ないだろうとのアナリスト予想です。
世界の主要ブランド産業は「爆買いの中國経済に頼って成長続けてきたのだが、その中國経済は「レバレッジ経済」であった。
掛け算の成長の元は「不動産投資」であった、これに反対意見はないだろう。
経済成長(人口増+プライマリー・バランス)にのっとったGDP成長に沿った不動産投資ならばレバレッジを掛ける必要もないが「買えば上がる」投資は何時か「天井」を迎え、投資資金が高値に付いていけなくなるポイント(ミンスキー・モーメント)を迎えて、暴落を始めるのだ。
結果は「日本の不動産バブル崩壊」と同様に「バランスシート」が破綻した状態となる
結果、中國経済の負債は天文学的数字を記録しているはずだろう。
広大な中國のあらゆる場所を不動産開発した結果であるから、普通の企業決算で処理しようとすればどれ程の年月が必要となるのか見当もつかない。
「徳政令」でも出して、ガラポンさせるのがよいだろう。
ある期間の売買や 貸 か し 借 か りの 契約 けいやく を 無効 むこう にさせるために出した 法令
旧ソ連時代の対外債務はロシアとなった後に完済されている、この件は過去ブログで取り上げてます。
もう一度簡単にUPすると
2017年3月26日の外電によると
ロシアが、ソ連崩壊から25年を経て、旧体制から引き継いだ対外債務をようやく完済する見込みになったとある。
ソ連崩壊は1991年で対外債務は700億ドルほどだった、ロシア政府は履行責任を負いプーチン政権はそれらの完済へむけで努力をしてきたのだ。
中國がデフォルトして、再出発でもする方法がよいだろうが未だに中國の政権内部は
世界経済をリードさせるべく「バイデン副大統領」を筆頭にアメリカウオール街はブラックロックを始め世界経済を主導する企業群で中國経済へ資金注入をして「最新の金融工学」を駆使したレバレッジ経済を教授したのです。
その後中國は飛躍的発展を遂げたのだが、アメリカから「教授」うけた後に政権が習近平へと変わると「中國共産党」は西側化を否定し始めた。
そして、「暴走特急」となり歯止めの効かなくなった、金融工学の最終章を教授する前に「暴走」したのが災いでした、そしてついに脱線し現在に至っている。
摩天楼に変わった中國大都市は「膨大なエネルギー」を消費し地球温暖化へ貢献しているのだ。
そのほぼすべてが「借入金」で賄っていたはずです、担保は「土地+建屋」でしよう。
ミンスキー・モーメントを過ぎたその後は「担保割れ」となり債務超過となっているだろうと予測してます。
もう、「情報が無いのか・返済請求を諦めたのか」中國企業へ貸し付けた「社債」の返還の報道は全くない。
中國へ渡航しても「裁判方法」も分からず、企業の代表は逮捕されて無人となっている
つまり、請求先も分からなくなった状態です。
企業の登記状態も分からない、民間企業の事ゆえ政府からの情報を得られないのです。
ごく稀に、大手不動産ディペロッパーの報道があるが「お茶濁し」ていどの情報でしかない。
逃げ切られたようなものだろう「それらの企業群は江沢民派」がほとんどであろうから
中國政府(習近平派)には頼れない。
まぁ、悪辣非道のウォール街の資金が中國で搾取されようと構うことなどないさ。
ロシアのプーチン政権はソ連時代の対外債務を完済していることを考えれば、悪者のレッテルは「貼れない」はずなんだがね。
******脱線しました
世界経済をけん引し「リーマンショック」から立ち直った世界経済は飛躍的な発展をとげてグローバル経済へと進んだのだが、脆くも崩れ去った。
そして、コロナシヨックを経て「世界の分断化」へと進んでいる。
世界をけん引した中國経済の破綻は「世界経済」へどの様な試練を与えるのだろうか、
今現在与えられている試練だろう。
西側先進国が「金融緩和」を続けた結果、世界は「紙屑」で満ち溢れている。
そして、欧州の政治家はウクライナの敗戦を「中國」を悪者に仕立て始めた。
そもそもリーマンショックの救済国の中國を用が無くなると「悪の枢軸」のような扱いに仕立てるとは「よくよく自分勝手」な輩である。
ゴールポストに中國は不必要となったという事だろう。
NATO・EUの考えるゴールは「存在しない」と断言できるのだが、移民政策は失敗しEU国内は治安悪化で、働かない移民は「社会構造」に組み込まれてしまった。
だが、経費は掛かってくる。
社会保障制度は移民を区別できないのだ、地頭の悪い政治家は「国の根幹」の経済がわかっていない。
更に、技術音痴が加わると「EV・グリーンエネルギー」など不必要な技術は環境破壊に結び付くとは考えも及ばないだろう。
壮大な社会実験をして、間違いにきずいたときは「遅かりし由良助」となる。
既に、世界経済は「大崩壊」を迎えて「焼き尽くされた後」のはずだった。
それがアメリカ政府が膨大な資金を投入して「アメリカ崩壊」を遅らせたのだが、とてもソフトランディングなと無理な相談だ。
少し前には「ノーランディグ」などと夢でも見ているのかと思う報道もあったが、なぜか消えている。
欧州経済は「火の車」なんだが、EV車を使ったバブルで数年生き延びたというところだろう。
それが消えうせた後は「戦争」しか方法がない。
過去の歴史が呟いている、政治家は詰まると「戦争」を始める動物なんだ。
負け戦だろうが「己は戦場には行かない」だが政治家として数年生き延びる。
そして、結果戦争が回避されたら「己の手柄」とする動物である。
******まとめると
世界経済は「カンフル」で生き延びているだけ、これが結論でカンフルが効かなくなると撃沈する。
それを日本に当てはめると、日銀は「2014年1〜6月に開いた金融政策決定会合の議事録」を公開した。
PDF形式でアドレスは
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2014/gjrk140613a.pdf
グタグタと書いてあるが
消費税増税で落ち込んだ個人消費が回復すると想定していたのが大外れであった。。
ということです、企業の賃上げあると見込んでいたところだったが想定外だったそうだ
日本の一般国民は賃上げ？
という所だったと思う、だが当時の総裁は2%の物価目標を早期に達成する見通しを堅持し続けた。
当然の結果その通りにはならず、異次元緩和を10年超も続けることを余儀なくされたと反省しているようだ、、、、この辺りが記載されるのはちょいと面白い。
多分、当時の総裁に反対意見があったのだろう。
過ぎた過去は取り戻せない、だが気に入らないのは「選挙」で選ばれた人材ではないお方が「膨大な資金」勝手気ままに動かすのはいただけない。
責任を取らせられないのだ、最高裁判所裁判官のように国民審査制度がよいだろう。
おわり
