アメリカFRB連銀総裁のほとんどが「インフレは終息」に近いと述べている、パウエル議長は「４－６月（第２四半期）の経済データで、インフレが当局目標の２％に向かって低下している」との自信を政策当局者が深めたと述べた。
この見解は「正しくとも、間違っている」
2023年の世界貿易は「ドルベースで前年比5%減の約24兆100億ドル」となった模様。
そして、2024年の予測はWTOでは「各国消費活性化」で2.6%の増加とある。
だがアメリカの小売売上高は５月までの集計で0.3%(先月比)となっている
この指数を１年にすると0.72%にしかならない。
WTOの予測には到達しない、インフレは目標に向かって下落しているがアメリカがリセッションとなっていると見たほうがよいだろう。
恐らく「インフレ収束」を通り越して「デフレ」へと進む事も想定したほうがよい。
それらアメリカ経済の動向は「インフレ」と利下げ→ドル下落→インフレ再開の流れもありうる。
******市場は何が何でも「利下げ」を切望している
逆イールド状態が長期におよび「銀行が耐えられない」状態となっているのを隠し続けているのだ、解決策は逆イールドの解消と金利低下による消費促進「カード破産防止」なんだ。
商業用不動産ローン「バブルローン」の借換時期と重なるなど、利下期待も大きい。
だが、アメリカ経済が利下げだけで復活するのは神話の世界の話です。
アメリカの社会構造が変わった「変えてしまった」のは民主党の政策・と金融政策の結果です。
膨大なアメリカの負債は「利下げしようと変わらなく増加し続ける」
Fedが利下げしても遡及適用にはならないんだ。
利下げ直前まで発行していたアメリカ国債の利回りは「返済繰り上げ」でもしない限りは変わらないがそんな資金はどこにもない。
アメリカもNATOも中國を敵対国へと昇格したがっているが、現在の西側諸国で工業国を名乗るは「日本・ドイツ」だけで台湾は中間に位置している。
西側主要国(戦勝国)は戦後の歴史の中で「植民地政策」を続け、利権を維持し続ける政策を行ってきた。
働かずに喰う方法が身についてしまった、そして膨大な紙屑を印刷して金融立国の道を歩んだのだ。
この政策で中國を敵対国とするのは無理がある、非西側諸国から見ると「ロシアのお金を没収」する行為は非道・泥棒にしか見えない。
金融立国だから行える非道行為であるのだ、だが普通の人々はプロパガンタに毒されて真の姿は見えないだろう。
例えロシアのウクライナ進行が非道と仮定しても「ロシアの資産」を没収するのは泥棒以外の何物でもない。
その平衡感覚を忘れたのが現在の西側諸国の姿でしょう。
裾野が広い産業の住宅価格指数がこの状態です、英国はリセッションで間違いない。
中國経済は「上意下達」の階級社会構造です、経済指標は当てになりません。
