世界最大の資産運用会社ブラックロック傘下のブラックロック・インベストメント・インスティテュート(BII)は投資家向けに
「われわれは米大統領選を前に米国株をオーバーウエートで据え置く、米長期債については慎重だ誰が勝利しても財政赤字は高水準のままになるだろう」
米長期債に対する慎重な姿勢を示した。
週明けのアメリカ市場は12日のCPIと続くFOMCの金融政策を控えて、投資家向けに
週内の株価変動に備えるように促している。
CPIとFOMCが同日発表の為に
CPIの結果がパウエル議長の会見内容で覆される可能性があると述べた。
EU加盟国で6日から始まった欧州議会選の結果はフランス国債が大幅安という結果となりユーロも急落した。
ユーロインデックスのチャート
欧州議会選の結果は途中経過です
ノルウェーのCPIは3%の結果でした、欧州一番の富裕国です国民のインフレ耐性は強い
少し長めのチャートでは
巡行速度は2%程です、
ウクライナはロシア領土へ供与された武器で攻撃を加えている、フランス軍などによる支援をへてですが。
ロシアはこれらの攻撃対して「口先攻撃」をしてない、、、、これが不気味です。
ロシアは前々からフーシ派などへ武器供与を模索しているが、直接には武器供与には至っていない。
今回のフランス・アメリカなどの武器でロシア領土内攻撃でロシア製武器のフーシ派などへの武器供与が正当化される。
つまり、イギリス・フランスの植民地争いの地域にロシア製武器が供与される事になる
具体的にはフォークランド紛争や西アフリカなどである。
欧州で手一杯のイギリス・フランスは紛争が拡大することに対応可能とは思えないのだが、思い切った事に踏み切ったようだ。
ロシアの戦略は「紛争継続」でNATO主要国の体力低下も目論んでいる、NATOとしてはトランプ大統領誕生は戦略的に失態となる。
だが、ウクライナの民の戦死者が少なくなるという最大利点が齎されるのです。
ウクライナの民の戦死者数はBBCなどの大本営発表では数万人~20万人と幅広い、
ウクライナ軍の総兵力はロシアとの戦争前の総数は20万9000人でした。
つまり全滅とカウントできる、キエフ政府は「赤紙」で新兵補充と傭兵で戦っているだけで供与された武器は使用方法も分からない新兵しか残っていない状態ですから
英・仏は軍隊と武器を供与するしか方法が残っていないのです。
マクロン大統領が選挙を決断したのも、ロ・ウ戦争への参加の国民の審判を仰ぐ目的もある。
トランプ大統領誕生でロ・ウ戦争終結となれば、現状ではマクロン大統領は進退窮まるだろう。。。。ロ・ウ戦争前の国境へ戻す必要がある。
微妙な問題で、既存のメディアは「フランスの問題」の報道に至っていない。
中國・韓国・トルコなどの経済指標は「信頼性」に疑義があるので扱わないが、
今発表の韓国の経常収支は「ついに諦めるしか無かった」ようだ、数字的にはもっと深いと予測しているがマイナスを認めた。
政治的には西側の韓国でアメリカ軍の駐韓を認めていたにも関わらず経済的には中國ベッタリの韓国です、中國経済の悪化で韓国経済もかなり沈んでいたはずなのだが
経常収支は絶好調の発表は「あまりに、、」という所でした。
そもそも、イランへ原油代金を支払えなかったのだ内情は推して知るべしだろう。
マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のことです
具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体(金融機関・中央政府を除いた経済主体)が保有する通貨(現金通貨や預金通貨など)の残高を集計しています(日銀ホームページより)
https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms2405.pdf
******M1M2M3の(生データは)
2022年から2024年へと少なくなっている、季節調整が入ると多少ましなのだが。
日本経済は少し小さくなりつつある。