日本の経済紙の大本営である日本経済新聞は

こんな記事を配信した。

「最近、国際会議でおおっぴらに議論されるようになったテーマがある。万が一、ウクライナが敗北した場合、どんな悪夢が世界を待っているのかという問題だ」

少し前には大手メディアでは「配信しない」情報でした、それが日本の大本営である日本経済新聞が配信したのです。

 

欧州では「既にウクライナの敗戦は色濃く」落としどころを探る会議が開かれている

 

プーチン大統領

「西側兵器でロシア領へ攻撃なら世界戦争も辞さない」というメッセージを公にした。

5月28日のロイターでの配信です。

 

NATOのストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストに対し、ウクライナが西側から供与された武器でロシア領内を攻撃することを同盟国は容認すべきとの考えを示したのが発端です。

この発言はロシアがどれ程反発するか、を見るためでもあり本音の一部でもあります。

少し前にUPしてあるが「アングロサクソン系民族では相手の腹を読む」という機能が機能不全となっている民族であり、交渉が全く纏まらない民族で戦争が絶えないのです。

 

そんなもの、直にプーチンと話し合えばよかろうにと思うのは日本人だけかもね。

プーチンは更に

記者団に「エスカレートが続けば深刻な事態を招きかねない」とした上で「欧州でこのような深刻な事態が起きた場合、(米ロが)戦略兵器の分野での互角の立場にあることを念頭に、米国はどう行動するだろうか」と問い、「世界的な紛争を望んでいるだろうか」と述べた。

ウクライナが長距離兵器でロシアを攻撃するには西側の人工衛星や情報、軍事支援が必要で、西側が直接関与することになると指摘。フランス軍ウクライナに派遣すれば世界的な紛争への一歩になるとも述べた。

 

更に、日本経済新聞社

ウクライナの戦況が、重大な局面を迎えている。米国の軍事支援が行きわたる前に支配を広げようと、ロシア軍が一気に攻勢を強めているからだ。5月に侵略を始めたウクライナ東部ハリコフ州でもロシアは前進を図っている。。。とある

 

ウクライナは防戦一方で負け続けていると「暗に説明」したのだ、ウクライナ軍が此処から戦線を拡大するのは兵力的に不可能で、西側の最新兵器が必要となります。

使えばロシアとNATOの全面戦争が始まるだろう。

ウクライナNATOの敗戦を不承知なのは「ある組織」だけの問題で、一般の国民はウクライナが敗戦しようが気にもしてないのが現状です。

それ故にマクロン大統領が大声をあげているのです。

マクロン大統領の任期が一番長いのも理由でもあり、英国は7月に総選挙を発表したが保守党は現時点では勝てる見込みはありません。

スナク首相はウクライナへの協力を全面に打ち出せば、総選挙は敗戦するだろう。

英国国民はウクライナより英国国民の生活に最大の関心があるのですから。

 

ドイツは連立政権崩壊の危機がせまっています。

ドイツの極右政党の「AfD」(日本語訳だとドイツのための選択肢)は最大野党に躍進する勢いです。

ショルツ首相率いる社会民主党(SPD)をはじめとする連立3党は、州議会議員選挙で敗戦の様で「移民政策に失敗」したのが敗戦の原因です。

ショルツ政権は「経済対策」でも失敗した、そもそも電力が不足している工業国に投資資金など来ません。

 

それ故に、ショルツ首相は公式に中國訪問をした。

目的はTOPセールスで間違いない、欧州委員会の対中國経済対策とは相いれない公式訪問だが「已むに已まれぬ仕儀」なんだろう。

メディアは大きく取り上げているが、中身が間違っている。

ジェトロの報道が一番良い記事でした。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/04/db20ba7588c86941.html

見方を変えると

北朝鮮ではドイツ車が「栄光の証」で高級官僚に与えられるのは「ドイツ車」です

当然、中國からの輸入です。

 

4月17日付の「北京日報」では

ショルツ首相が中國とドイツをつなぐ鉄道の起点である重慶市を訪問し、党派を超えた3人の大臣を同行したことなどの積極的姿勢を評して「ほぼ(友好的だった)メルケル時代に戻った」とする見方を紹介した。

 

メルケル元ドイツ首相は「中國との友好」を前面に打ち出した外交を続けてドイツ経済の栄光をもたらしたのです。

今のドイツ経済からしてショルツ首相の中國訪問は欧州・アメリカからも反感を買うだろうが、それでも中國に頼るしか方法は無いというのが本音であろう。

 

ドイツはロシアからの天然ガスバイプラインをアメリカに破壊され、原発は全面停止した結果は電力不足になった。

それは現在も続いている、この先改善の見込みはありません。

今更、連立政権として原発再稼働など不可能です。

ドイツ国民の判断にかかっていますが、世界経済が大底から反発するタイミングに電力不足でドイツ経済の立ち遅れとなれば連立政権は崩壊しますね。

 

******これは日本にも言えることで

柏崎原発「再稼働」の直前に能登半島地震が襲ってきました、柏崎原発「再稼働」は国の許可は出ていますが、現地では改めて原発の脅威が取りざたされています。

復興が先という大前提でもあり、柏崎原発「再稼働」は当面無いだろう。

柏崎原発は世界一の発電量を持ち「1300万世帯」へ安定した電力供給が可能です。

メガネの実力では「再稼働の希望はありません」