2024年に入り、NYマンハッタンの空室率が過去最少となってます。
数字的には空室率=1.4%です。
１ベットルームの家賃は80万円を超えてます。
入居に対しての審査基準も厳しくなってます、この辺はNサバ氏も嘆いていましたね。
アメリカでは超プライムとプライム以下の国民の格差が開いている、何度もUPしているが金融緩和は格差を拡大するのです。
アメリカのスーパーの値下げとファストフードの値下げはUPしてますが、更に値下げが拡大してます。
ウォルマート当たりから始まった値下げは「ターゲット・アマゾンフレッシュ」へと拡大してます、原因は物価高から売上減へとなり企業存続の危機へと繋がった為であろう
この流れは拡大して、ウォルグリーン・ジョインズ・ディスウント店のアルディと続いてます。
これらの値下げ競争は「売れなくなった企業から」始まると考えるのだが、実際は体力のある大手企業から始まるのが普通です。
市場占有率を上げる目的で「敵対する企業」を疲弊させることに繋がります、もっと悪く言うと企業吸収を目的とした値下げもあるのです。
値下げは「幾つかの目的」があるのですが経済的には
インフレの後は「デフレ」もしくは「ディスインフレ」となります、アメリカのインフレも次のステージに入ったのでしょう。
アメリカの物価は「食料品」では２倍の価格まで至ったものもあります、国民の消費行動は「安いものに切り替える・数量を少なくする・食品そのもの変える」という行動になります。
例えば、
ファストフードで週数回食べていたのを、自宅で調理するという行動へとなるのです
最悪「牛乳とシリアル」もありますが食べれるだけよい。
ウェルマートは値下げ商品数を7000品目へと拡大すると発表してます、店舗数は全米で5000店舗もあり影響は大きい、「牛乳・生鮮食品」の値下げも発表しました。
全米で体力のある企業から「値下げ競争」へと拡大しつつあるのが現状です。
全米で２年続いた値上げ競争は「一般の消費者」の消費行動が変化したということだろう、アメリカは「生活の質」は落とさない、とか、カードに頼るとか、バイナウペイレーターとか、様々な分析があったが「政権への忖度」だった。
最後にアメリカマクドナルドで「ビックマックセット」を注文すると10ドルを超えます
155円換算で1550円です、安さが売りのファストフード店のマクドナルドです。
客離れは「戦略ミス」なのです、５ドルのミールセットを出したのは当たり前のことをしただけです。
今までのハッピーミールセットは(英語ではミール=セットなので表記が変だが日本的にはこれで)
おまけのオモチャの最高のものはこれです
当たると超うれしいでしょうねぇ。
アメリカマクドナルドの５ドルミールの写真が見当たらなかった、未発売のようだ
バガーキング５ドルミールを先に出すと発表したが、写真が見当たらなかった。
アメリカ調査会社「ピュー・リサーチ・センター」は
米国の現状や米国経済の現状に関する最新世論調査の結果を公表した、
現在の米国経済は「素晴らしい、あるいは、良好な状態にある」との回答はわずか23%の結果になり、米国が直面している最も重大な問題として「インフレ」が62%と第1位になった。
この数字はアメリカの所得階級にある程度比例する、プライムより上の層の比率が23%ほどなんだ。
