経済指標

貿易赤字の拡大は、多くの先進国の経済が減速し、それに伴い輸入需要が落ち込んだことなどが要因で、その後の世界的インフレがインド経済を直撃している。

インド企業の借り入れコスト(企業成長の必需の資金需要です)、ブードー経済学だと批判されたMMT(現代貨幣理論)は、結果的に世界をインフレの渦に巻き込んだ。

急にMMT理論が浮かび上がったのが「おかしい現象」たったのだ、資金供給を後押しするためのMMTであり、オールドエコノミーを否定しなければ成しえなかった。

結果、インフレとなるのは普通の事だろう。

インフレは「持てる者」は資産価値の上昇で潤うが、「持たざる者」はあらゆる価格上昇で疲弊する。

「治安悪化」は致し方ないだろう。

金融緩和は公平ではない、貧富の差は拡大する。

それだけで終わるなら問題にはならないだろうが、必ずしっぺ返しは来るのです。

 

世界の投資家のほとんどが、インフレは鎮静化して元の世界に戻ると思っている。

インフレが鎮静化しても一度上昇した物価は高いままに推移する、もとに戻るにはデフレとなる必要がある。

それには、「資金が解けて無くなる」必要があるのだ、例えば「高値で買った株」が暴落する、もしくは企業が破綻する、債券が暴落する、国家がデフォルトする。

様々な経済現象が起こるのだが、金融緩和を40年も続けた後なので現役の投資家は経験が無くて分からないのだ。

そして、先進国から虐げられて来た「植民地の民」は高い教育を受けて自国の発展に尽力する、当然自然発生的な戦闘となる。

今まで逆らったことの無い「植民地の民」が意見を述べるだけで抑えようてするのだから致し方ないだろう。

一度始まった「激変する社会」は行き着くところまで行くしか方法はない。

この社会現象は始まったばかりなんだ。

 

アメリカ輸入物価指数に影響を与えるのは「ドル高」で輸入価格が下落することになる

輸出は「ドル高」は悪影響となる、価格は下げざるをえない。

 

同時に期待インフレ率も出た

五年先の期待インフレ率は

2.8%~3.0%へ上昇。

 

ミシガン大学の期待インフレ率や信頼感指数は「ガソリン価格」が大きく作用する

全米のガソリン価格動向は

直近は下げているがイスラエルハマスの戦争の影響は出てないタイミングです

チャートにすると

https://sheet.zoho.com/sheet/publicgraphs/bc528e02af3f4c909e0c47b3c7d5c8921647369166735409

閾値の点線は4ドル/バレルです、戦闘状態が進めばイランの「ホルムズ海峡封鎖」も視野に入れなくてはならなくなる、噂だけで原油価格は吹っ飛ぶだろう。

メディアは「ホルムズ海峡封鎖」の記事は書けないだろう、緘口令みたいなものだから

しかし、原油先物取引は何時でも仕掛ける用意は出来ている。

後はタイミングだけだろう。

 

アメリカの戦略備蓄は

直近の時系列のデータは

メキシコ湾の原油生産は、限界で増産は無理。

シェールオイルは急遽Bデン大統領の増産指示で多少増えたようだが、そもそもカナダからのパイブラインは中止、シェールは環境破壊で減少という政策だった。

そして、サウジからの原油に頼るはずだったところへ、「皇太子への殺人者」発言である。

もはや、地方老人という事だろう。

大手メディアでは報道しないが様々にネットで流れてくる情報では「演説中に奇声」をあげるとか、「女王陛下を守れ」など理解不能な発言が出るのだ。

 

何故、民主党がBデンを下ろさないのか疑問であったがカ〇ラの方がヤバイらしい。

三番目の継承順位は共和党下院議長となる、つまり抜き足ならない状態という事のようだ。

 

この状態で「ホルムズ海峡封鎖」の危機となれば、世界経済は吹っ飛ぶだろうし、日本は岸田政権がロシア非難でロシア産原油輸入量はゼロとなってしまった、それにプラスされてサハリン1・2のプラントの利権も怪しくなった、当然サハリンからの天然ガスも届かない。

アメリカのポチと決めたメガネ君は日本を壊しているだけなんだ。