パンデミック拡大中でそれ以上も以下も経済的に無い、しばらく静観だね。
欧州は経済減速の予想を変えてきた、おだやかな景気後退となる予想を出した。
ドイツノ2023年は-5%が当初予想していた減速率であったが、-2%となり最新は
-0.5%予想まで回復している(当たるかは別問題)
この予想を受け株価は
この戻りにも根拠は薄い、ユーロ圏物価上昇率の推移は
物価がピークを付けたと勘違いしている、長らくゼロ以下の金利に馴らされたインフレを知らない世代の投資家なんだろう、金利低下で資産が増えた俄か金持ちを増産した結果であろう。
報道では
QTを始めるというのだ、市場から資金を絞らないとインフレは収まらないのは分かり切った事です。
******ポジショントークもある
ECBは声明で、いかなる景気後退(リセッション)も「比較的短期間で浅い」ものになると現時点では予想していると表明。
神の領域のお言葉なんだが、ECBのポジショントークだろう誰も分からない事を述べなくてはならないほど追いつめられている。
まぁ、中央銀行がリセッションになるなどとは言えないだろう。
******EUから脱退した英国だが
住宅ローン契約は2~3年契約がほとんどです、運の良い方が2021年に安い金利で住宅ローンを組んでも次の借り換えは2024年となります。
英国のここ10年の住宅ローンの推移は
借り換えした金利が2.5%上昇する事になる、ギリギリ受け入れられるところだろう。
英国は新規住宅ローンは停止したままです、9月の情報。
その後再開のニュースは無いので引き続きそのままなんだろう。
英住宅市場崩壊も、ローン取り扱い中止や金利上げ相次ぐ-金融動揺で - Bloomberg
フランスの賃貸の価格上昇は
-1.6%~+13.7%との差の理由は調べたが分からなかった(仏語は理解不能)
******ドイツのテロの報道とか
経済が悪くなると治安は悪化する、取りあえずは温かくなるまでは無理だろう。
アメリカ・中国・欧州と舐め回して見た結果、クリスマス休暇も突入するだろうし新年明けまでサドンデスは無さそうだ。
******世界の住宅市場は試練
可処分所得の割合
一番右の欄が注意だろう「家賃が占める可処分所得の割合」です、カナダの家賃が高いのは知っていたが、まさかの41.7%となるとカナダ人のサイフは分厚いのだろうと察する。
アメリカも隣の国なんだから45.3%は納得の数字だろう、この表は可処分所得順ではないので注意です。
この表を見て、仕事が無くなったらホームレス直行なのは理解できる、各国中央銀行はなんとしてもインフレを納めなくてはならない。
投資家は間違っている、つまり強欲なんだ投資資金があるのだからある程度は裕福だろうが、ここはFRBに従うべきだろう。