経済が良いからなんです、長きに渡った金融緩和で米経済は世界一の規模となりました
経済を押し上げた要因は幾つもあります
＠金融緩和
＠人口増（移民を受け入れるインフラがある）
＠資源国（一番は原油）
＠教育などの社会インフラ
40年に渡る金融緩和により過熱していた米国のインフレはクールダウンが始まった、そして雇用市場も減速始めた。
バブル分だけ経済が減速できれば一番良いのだろうが、そんな事は無理難題です。
これからはインフレの減速と経済減速の差が要だろう。
つまり、インフレが早く減速したのなら万々歳という事だ。
経済が減速したのにインフレが残っていたのなら難しい対応が必要となる。
今は、経済を犠牲にしてインフレ退治のときナンダ！
******市場は経済が強いとの姿勢を貫いてます
サイバーマンデーの売り上げの報道もそれらを肯定しています。
米サイバーマンデー売上高、過去最高の113億ドル＝アドビ | ロイター
インフレ調整してない生のデータで、値引きによる影響も勘案しない(サイバーマンデー以前の売り上げ推移など)すべて生データです。
これらのデータを加工してアメリカ経済の実力評価は無料では見れません。
何処かリークしてくれるのを待つだけだね、勝手な予測は問題ないだろう。
******これからはアメリカの消費を追いかけるのがベストです
ＦＲＢの利上げが減少して0.5%となった、次は0.25%となるだろうと予想しても短期的投資にしか意味は無い。
米ＧＤＰの70%を締めている個人消費が米経済を支えているのだからＧＤＰが減少しているのかインフレ調整したらどうなのか？
この辺が生命線なのです、その前兆が逆イールド減少から始まります。
「1978年以降、米国で逆イールドの発生が観測されると、平均して約1年半後に景気後退入りとなってます」
2022年7月5日が今回の逆イールド発生日となります、以後逆イールト解消された日は現在まで有りません、そして12月2日現在でピーク状態です。
発生後の１年半後の日付は2024年1月4日です。
過去の逆イールド発生から景気後退までの日柄は
最短だと159日で2022年12月11日
293日だと2023年4月24日
最長の1010日だと2025年4月10日となってます。
チャートは12月1日までのデータです、
１日の逆イールド＝０．７２６
２日の逆イールド＝０．７９２ となってます。
ＦＲＢの利上げは短期金利に作用して、長期金利の上昇には寄与しにくい状態です。
つまり、目先のアメリカ経済が変調するので短期での資金需要には高い金利を適用しますよ！
という事なんですね、金融市場でこの考え方が浸透するとＦＲＢが利上げしても長期金のは上昇しにくくなります。
それ故に、ＦＲＢの利上げはインフレ鎮静化の効果が少なくなりますので利上げは段階的に終了するという事になります。
これがどういうことか、アメリカ経済は次のフェーズに入った（ＦＲＢが利上げしてもインフレ抑制効果が少ない）という事になるので利上げ幅を段階的に終了します。
そして、ＱＴへと軸足を移すという予想が浮上します。
実際にＱＴをどのように実行しているかはバランスシートから判断します。
******次は逆イールト幅が減り始めます
確実なアノマリーで逆イールトが終了し暫くのタイミングの後に米経済はリセッションに入ります。
この辺の説明は、利上げで住宅ローン金利上昇して借り手がほとんど居なくなると新築住宅建設はストップします裾野の広い産業にレイオフの嵐が到来し失業率の急上昇となります。
新築住宅が供給できない間は賃貸住宅の需要が新築分の需要を賄う為に、この部分のインフレは継続します、支払えない国民はホームレス（キャンピングカー含む）状態となります。
政府はこれらへの対策でＦＲＢへ利下げを働きかけ「急激な利下げ」となります、直近の過去例ではゼロ金利まで２～３ケ月です。
ここで、やっと住宅ローン復活し新築住宅の供給が開始され賃貸住宅の家賃が下がるのです、スティキーな部分のインフレが収まるという結果となります。
新築以外の中古住宅売買も急減します、つまりアメリカ経済の一番大きな部分のストック（不動産資産）が減少して（過去は住宅バブル崩壊）資産減少➤個人消費減少➤ＧＤＰ減少でリセッションとなったのです。
******という事で単純に利上げ幅減少
して行くからと言って、株価が上昇する事には繋がりません。
ＦＲＢは直近の経済指標を確認して、米経済はなかなかに強い＋インフレも間違いなく続いている、と確信しました。
ＦＲＢは次のフェーズとしての失業率（賃金上昇率＋職種別失業率）を重要視します。
賃金が安い接客業の時間給の上昇は問題視しないが、ホワイトカラーの時間給の減少と失業率増加を見て行くのです。
経営者がレイオフしても企業活動維持に必要な現場作業員のレイオフは避けなければなません。
過去のレイオフは「大卒」「博士」などの高給従業員が真っ先にレイオフされてます、
今、ウォール街ではレイオフが始まっています、次に来るリセッションは確実だという事で高給な社員から解雇されています。
十分な蓄えが有るだろう、いまやＡＩが金融を賄っているのだから必要性が少なくなったという事です。
あまり報道に乗りません、自分の首を絞める事になるのですから一種の不文律です。
話を脱線させると現在の中国でも同様で新卒大学生や３０代となった大学出の社員が解雇されているのが現状です。
長期雇用で高給となった従業員から解雇の嵐が吹くのです。
******高給従業員が少なくなるのです
アメリカ経済を支えている個人消費は確実に減少してリセッションを迎えます。
此処までのシナリオには反対は無いでしょう、過去の米循環経済を説明しただけですからね。
問題は次のフェーズとなります、「リセッションの深さ＋期間」＋デフレ経済を防げるかどうか。
簡単に説明すると、インフレが長期間続いて次のフェーズは「デフレ」という指摘は間違いでは無いでしょう、過去の歴史でも同様に経済事例は有ります。
株式市場関係者は間違いなく否定しますから、意見は聞かなくてよろしい「ポジショントーク」など必要ないのです。
急激にデフレ経済になどなりません、デフレ経済に行きつくまでには様々なシナリオを経ていくのです
それ故にデフレにならなというポジショントークも当たっているように見えますので注意が必要です、発表される経済指標を精査して次の経済対策も勘案して幾つかのシナリオが作られて行きます。
株式市場は先々を織り込み、不安心理から下落を続けて行きます「二番底・三番底・底練り」をしてサドンデスを炙り出し、もう十分に底を叩いたということでやっと上昇過程となるのですが、これはデフレ経済を否定したシナリオという事です。
経済がデフレとなった時にはＦＲＢには成す術はありません、日銀がどの様な金融政策をとってもデフレ経済は続いたという事が参考となります。
必要なのは財政出動ですリチャート・クー氏の自説である「穴掘って埋める」箱物を作らない財政出動がベストなんだということです。
そしてバーナンキ氏の「ヘリコプターでお金をバラ撒け」ということですが後にこの金融政策がインフレ経済の元凶なのではと危惧されてます。
実業を伴う「穴掘って埋める」というクー氏の理論と
虚業（金融投資）の「ヘリコプターでお金をバラ撒け」理論には大きな隔たりがあります。
実社会へお金を供給するという内容は同じですが、「実業」と「虚業」という大きな差は埋められません。
どうもＦＲＢはＦＲＢそのものが虚業集団ということで、実物経済を蔑にして虚業集団の投資に視点を移しているようです。
今の先進国がほぼ金満国家であり虚業集団でこれまでＧＤＰが成長したという現実から実業（農業・林業・漁業・工業）を疎かにしているのは間違いないです。
ここが、リスクでデフレに繋がる理由でもあります。
確実にアメリカ経済を戻すにはサプライチェーン・エネルギー・輸送・食料の安全保障が大事になります。
逆イールドから次のフェーズへの金融理論は研究されています、一般的にも周知されているのでシナリオの急変は即ニュースなるでしょう。
日々のウォッチで米経済は分かるはずです、一番の問題は今までの投資が機関投資家・銀行・ヘッジファンド・ソブリンファンドなどへ既にダメージを与えているのを隠し続けているはずだという事です。
これが、サドンデスとなり金融危機となる元凶です注意しても貧民投資家にはデータが有りません。
覚悟しておくのがよいでしょう。
