アメリカ経済に違和感を持っているのだが、結論から書くと「多分、まだら模様」なのだろう。
一部の州・都市部などでは景気が保たれているのか、はたまたコロナ規制撤廃で観光需要が活発というセクター別では景気良好な所もあるのだろう。
******レイオフのニュースは夏以降は多い
米メタのレイオフ発表は
Meta、従業員1万1000人超を解雇へ--全体の13％に相当 - CNET Japan
メタの従業員総数は8万7314人とレイオフ発表前は最大に増加していたので、業績低迷からレイオフは予想されていた。
メタプラットフォームの開発案件を縮小するのは間違いない、先々の業績懸念は大きい
メタの株価です、ＦＲＢのPivot(方向転換)で金利低下予想からほとんどのテクノロジー株は大幅に上昇した。
先々の景気減速より、目の前の材料に反応したということだろう。
しかし、多くの米テック企業はレイオフの実施中で更に増加して行くのは確実だろう
それらに加えて、メディア関連企業もレイオフを実施ししている。
ウォールストリートジャーナルは記事としてＵＰしている。
大きく取り上げられた「ツイッター」のレイオフですが、そもそもは業績低迷が原因でしたニュースは様々な角度で取り上げられていたので根本が見えなくなっていた。
スナップチャットの「スナップ」は20%のレイオフ・決済サービス提供のストライプは
14%のレイオフをしている。
マスク氏は｢製品を稼働させながら収益を高めるのに、実は50%の労働力は必要ない｣ということに企業はすぐに気が付くだろうとコメントしている。
という事でツイッターは50％のレイオフの記事へと繋がるのだ。
******米投資家で「SPAC（特別買収目的会社)キング」と呼ばれていた
チャマス・パリハピティヤ氏は
｢そのころは自由になる資金とリスクを厭わない気持ちにあふれていたが、今はそれが市場から消えてしまったということだ｣
｢金利がゼロだったときは、こんなことをする必要はなかった｣と続けた。
記事が前後したが氏の「こんな事」とは
2022年9月に「SPAC」２社の清算を決定していたのだ、市場環境の激変で合弁先を見つけられなかったという事です。
投資家の出資金16億ドルは返還となる。
******過熱する報道
既に大不況に至った、として報道は過熱しているが事実はどうなのだろうか？
若林英四氏の動画のＵＰを思い出して、オフィスビルの空室率の話に戻ると
多くの人々はリモートワーカーとして働いている、直接的に表現するとレイオフしやすいのです。
メールを一つ送るだけでレイオフ出来るのですからねぇ。。。。。。。。。。
******コロナで大量の退職者を出したアメリカです
ほとんどは自主退職者「ファイヤー」したベビーブーマー世代（日本だと団塊世代）でした。
これにより人手不足となっているが、それでもレイオフを実施しているという事なんだ
ただし、別の見方もある
ゼロ金利に安住していた米企業群は「金利のグレートローテーション」を察知してコスト増を吸収すべくレイオフを実施しているという記事もある。
多分、事実であろう。
テック企業の決算は悪い、更に悪化するだろうと予測されている。
インフレは長期化予想で、金利はPivot（転換点）を迎えたが高止まりは確実だろう。
テック企業のコストダウンは必至という事です、一番簡単なのはレイオフで一番効果的なのもレイオフです。
直接費用の給与から始まり福利厚生費・オフィスなどの間接費とコストダウンの常套手段であるのは間違いない。
******アメリカの人手不足は深刻です
上の書き込みと違うダロウ！
その通り、だから「まだら模様」なんだ
米平均時給32.82ドルから換算した年収は850万円となる、日本人アルバイトがＮＹで働いたら800万円になったといニュースは間違いではない事実なのだ。
少し前にＵＰしたＬＡでは1000万円の年収では貧乏だと書いた、家族持ちでは暮らせないほどの低収入です。
経済指標は「この最低賃金」部分をクローズＵＰしているので、実際の生活苦を正確に伝えていないのです。
管理人が持っている違和感は、米人の生活苦とインフレの相関を報道は正しく伝えていない事になっている、それはアメリカ経済を正確に分析出来ていないという事なんだ。
つまり実社会（実体経済）と市場経済（金融経済）の隔たりは拡大し続けているということだろう。
******投資的に不都合なニュースは
関連づけてＵＰされない、欧州のインフレの凄まじさは個別には報道に乗るがアメリカ経済との繋がりなどはＵＰされない。
書き手の技量にもよるだろう、しかしアメリカだけが好景気が続くなど誰も思わないはずだが、何故か市場経済がもてはやされてNASDAQは大底を打ったとのニュースが出るのだ、理解に苦しむ。
******アメリカ経済は
今までのバブルでストック(不動産＋株式)の大幅上昇の後遺症が続いているという事だろう。
ミンスキーモーメント(過去例からすると)ではピークを過ぎた株式は崩壊ということなんだが、ストックバブルが大きく作用して崩壊とはなっていない。
どれだけ、市場に資金があるのだろう株式市場が崩壊しない要因はこの当たりだとして間違いない。
さて、先行きハードクラッシュ経済を希望・予測している管理人とは別のセルサイドの方々は
自社のポートフォリオの始末が付くまで相場崩壊が無いようなポジショントークを連発していくだろう。
ＦＲＢはそれらに加担している機関という事なんだ、アメリカという国はお金持ちには優しく、貧乏人には住みにくい国なのは間違いない。
ほぼ全ての国家機関はお金持ちの肩を持つのは知られていることです。
気を付けろ！
