習近平は近頃「共同富裕」を打ち出した。
不動産バブルは崩壊させるが「共産党」は崩壊させないということだろう。
共産党の資金も中央政府の資金も尽きてきたが不動産バブルと共に崩壊させてならない
打ち出したのが「協同富裕」ということだが実際に欲しい資金はドルなのだ。
人民元などは幾らでも印刷すればよいブードー教のようなＭＭＴ理論によれば自国通貨は好きなだけ発行すればよいのだから。
******さらに
詳細は決定してないが「固定資産税」を課すと決定をした、初めは一部の都市からだが
2011年に上海と重慶では建物に所有税を導入している。
報道では「土地+建物」ということだが、土地部分の詳細が不明なんだ。
共産党下では人民の土地所有が認められてない、土地は共産党所有ということなので
詳細が発表されるまでは分からない。
一部の報道は「新税を導入する最大の目的は、マンション価格の高騰抑制」とあるが
共産党の地方政府資金枯渇を報道しているところはない。
中国の地方都市は不動産開発をテコに内需をつくり出し、財政も依存してきた。
マンション価格の40％が地方都市の収入部分なんだ（一線都市は50％）
人民への貸与は70年。
マンション開発が過大で「鬼城」が地方各地に出来たことで地方財政は潤った、次には不動産バブル崩壊と一緒に地方財政も崩壊の危機となる。
そもそも、地方財政の収入はマンション販売の部分がほとんどなのだから、その他に主な収入の道を作らなければならない。
他の収入の道を作るにもお金の流れを把握する必要があり、中国人民銀行はデジタル通貨を模索している。
一方、デジタル決済を普及させたことで、次なる収入の売り上げ税への道は出来ている
順次採用すればよいだけの事なんだ。
これからは土地も売却対象とするのだろうか。
ただ、不動産所有への課税は共産主義体制と相いれない部分であるので、簡単には中共内部で決まらないだろう。
複数物件を所有している富裕層は固定資産税の導入には困惑しているだろう習近平には逆らえず支払っていくのか、売却するのか二つに一つ選択するしか方法は無い。
シナリオを描いたことがあるが間違ったようだ、習近平政権はなかなかに鋭い。
******中国のことわざに
割韭菜（ニラを切る）
「我々はニラのように摘み取られる」
「投資家が損を出しても、すぐに新しいニラ（投資家）が生えて来る」
という内容です、損失を出した投資家や騙されてマンションが建たない顧客を中央政府が救済することは無いだろう。
この考え方が中国流なのです、表顔では「救済の話しをして」、「裏顔でほっとく」
どの位の投資家が理財商品を買ったのだろうか、誰がそれらの救済に手を貸すというのか
誰もドロ水を自ら飲もうとは思わないはずだ。
******そもそも恒大集団は特別配当を出すと発表した
中国恒大集団の特別配当に３つの選択肢か－27日に取締役会 - Bloomberg
資金も無いのに「特別配当」とは、
昔からあるダマシなのだが、なかなかに成功する恒大集団の株価は一時急騰した。
それに合わせて既存の株主は売り抜ける
昔は「見せ金」と言ったのだ、過去は日銀もやったことが有る
「取り付け騒ぎ」が起きた銀行へ「現ナマ」を届けてカウンターに積み上げる
それを見た殺到している解約客は「安心」して帰っていった。
この手口は現代でも生きている、騙されるなと管理人からの忠告だ。
******中国の中間層（富裕層以下、一般人民以上で４億人ほどいる）
富裕層が２億人ほどで、合わせて６億人となる。
残り８億人が一般労働者、農民階級人民です（マンションを買えない月給1000元ほど）
理財商品、マンション投資をしている６億人の金持ちには仇富心（Qiu Fuxin金持ちをを仇している）を持っている一般労働者、農民階級人民は溜飲を下げているはずだ。
この６億人を中共が救済したら「どうなる！」
多くの人民が中共から離反するだろう、習近平政府からしたらこれら一連の不動産バブル崩壊の責任を追及されるのはまずいことなんだ。
******では、どうするか
もう既にシナリオは幾つか出来ている、一番ありそうなのが恒大産業の会長「許家印」
が中国人民の前で「謝罪し卵を投げつけられる」役目をして騒ぎを収めることしかできないだろう。
過去、理財商品は中国で救済された事実は無い。
マンション建設が途中で止まっても、購入者が救済されたことも無い。
習近平政権は倒れることは無いだろう。
******原因不明
