中国不動産投資についての考察ですね。
******中国のお金持ちは
中国が共産国家だということを忘れて、金満国家だと勘違いしている。
共産国家であろうと経済取引は資本主義国との間で行うの経済行為なので共産国だから特別なことは何もない。
しかし、国内経済においては中国共産党が管理している「計画経済」が規範であるということです。
食料生産から始まり、土地の所有、一般商取引において全てが中国共産党が管理していく事が大前提なのです。
少し前の事だが、李克強が北京で「露天経済」を推進した経緯があった
習近平に一夜にして潰されたのだが、中国共産党の中央政府の膝元で許可も得ずに勝手な行為をするんじゃねえ、
という事ですよ、全てにおいて中国共産党が管理運営するというのが建前なんですから
中国が大発展し、胡錦涛政権までの間に共産主義が綻びて自由な雰囲気が漂い、役人はワイロに溺れ、お金持ちになった人民は投資三昧の中国に習近平はどう考えたかということてでしょう。
このままでは、中国共産党は崩壊する。
共産主義とは
財産の一部または全部を共同所有することで平等な社会をめざす国家を意味している
習近平以前は真の共産主義ではない、1985年から鄧小平が唱えた「先富論」は習近平としてはコメントしてないのだ。
******先富論とは
1985年頃から中国共産党中央顧問委員会主任鄧小平が唱えた改革開放の基本原則を示すものである。 「我們的政策是譲一部分人、一部分地区先富起来、以帯動和幇助落伍的地区、先進地区幇助落伍地区是一個義務。
グーグル翻訳では
私たちの方針は、一部の人々と一部の地域が最初に金持ちになり、時代遅れの地域、先進地域を動機付けて支援し、時代遅れの地域を支援することを奨励する義務です。
鄧小平のこの理論は間違いとは言わないが、富を持ったものは富を手放さない。
習近平が唱えている共同富裕は先富論の間違いを正す目的でもある。
******習近平政権は
社会や思想に対する統制を強め、富を支配する企業経営者への批判し、芸能や教育など思想形成に影響力を持つ業界を監督している。
習近平は「露天経済」の取り締まりについては、規制を緩和した。
中国の底辺にいる人民の糧を奪う行為については寛容な姿勢を示したのだ。
******中央当局は、
従来の姿勢を転換し地方政府に対し、今年は行商人の数によって行政を評価することはしないと告げた。
過去には、行商人の根絶に力を入れた地方高官が高く評価されていたのを翻した。
******習近平政権は
金満・ワイロ・利権など過去の政権の間違いを正そうとしているのは間違いないところだ。
これらと対立する上海派閥は習近平派閥と内部闘争を繰り広げているのだが、中間派閥は存在している。
何方の派閥にも属している官僚や政権中枢人脈があるのだ、中国共産党が過去に人脈を作った（冠婚）経緯は捨てられない。
内部闘争は全てを巻き込んで、どうなるのか全く行方は分からない。
中国人民の６億人に被害が及ぶ大参事となろう、しかし財産も利権も無い８億人は習近平政権に賛同しているのは間違いない。
バブル崩壊をそのまま享受しても習近平政権は崩壊しないのだから、この先中国当局が救済案を出すとは期待しない方がよいだろう。
それより一大事となりそうな食糧危機への対策が急務なのだ、秋の収穫時期に多雨が中国南部を襲っている「米」の収穫が絶望的な地域が出始めた。
エネルギー＋食料調達でドルが絶対的に不足している、ドル建て債務の償還などに回せるはずもない。
中国不動産バブルが崩壊して焦る金持ちは中国６億人とアメリカのウォール街で中国利権で儲けている輩だけでしょう。
中国共産党が崩壊しない限りは世界経済にとって一時的な動揺は有るだろうが収まることは間違いない。
中国不動産ディベロッパーに対して過剰なレパレッジを掛けて高利回り社債に投資しているヘッジファンドやプライベートファンドは多大な損失を計上する以外には方法は無いと見立てた。
貧民投資家は焦る必要は無い、十分に引き付けて投資するたけなんだ。
