いろいろなポジショントークが飛び交っている、未だに習近平政権が救済するだのと魂を悪魔に売り渡したような記事のライターもいる、
******簡単なことだが中国のＧＤＰに占める不動産売買の割合を見れば
救済しようなんで愚の骨頂だと誰でもが分かる数字なんだ、ただし中国国家統計局の当てにならない数字を使うのが腹立たしい。
不動産部門が中国のＧＤＰに占める割合は2010年には2.3％でした。
2020年には7.3％まで上昇しています。
更に、不動産業界の負債総額は2016年末で表に出ている数字で76兆元（1337兆円）
対ＧＤＰ比で77％に達している。
2021年９月の不動産販売数はマイナス44％～60％と激減したようだ。
３線都市などの販売が激減したようだ（地方都市の価格維持が大問題）、更に価格が安くなりそうなときに誰もマンションなど買いません。
******ＷＳＪは不動産ディベロッパーの成約額の減少率をＵＰした
１線都市で開発を手掛けている大手で最大で－42％とあるのだ、３線都市以下の地方都市では破綻状態であっても不思議では無い。
******おそらく
不動産部門の対ＧＤＰ比は2021年初で９％まで急上昇したと見ている、中国のＧＤＰは
2020年で14.72兆ドル（1619兆円）ですから不動産部門は145兆円となります。
取引高が30％減ると43.5兆円の流動性が不足することとなる、負債総額と合わせると対ＧＤＰ比で80％を超える負債となる。
******軟着陸など出来ようもないと思うが
軟着陸に向かうとコンサルティング会社の日本総研は2021/08/26にレポートを出している
この後にも同様な記事をダイヤモンドオンラインに寄稿しています
恒大危機で注目される中国不動産市場、それでもバブル崩壊はない「4つの理由」 | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
どうなるのか見ものです、現段階では混迷してるのは分かるが真髄は「習近平政権」の腹積もりだけの問題なんだ。
中国不動産ディベロッパーの資金不足は全ての企業に波及している事は間違いない。
習近平政権は理解して政策を発動したのだから、次は破綻処理に向かうのか。
ドル資金不足の中央政府が救済不可能なのは、ほとんどの投資家は理解していることなんだ。
勝手に中国不動産ディベロッパーに投資した海外投資家集団を救済するなど、皆無だろう、そんな優しさが中国共産党にあるわけない。
習近平政権が中国を何処へ誘うのか、世界の政治経済の学者は固唾をのんで見守っている。
******中国中央政府は
中国不動産セクターの波及効果を見守るはずだ、中国経済だけが減速すると国力の差が出ることになる。
中国共産党としてあってはならない事態です、中国経済が減速するなら世界経済を巻き込んで経済が変調しなくてはならない。
共産党理論がそうするのです、自由社会のエコノミストは自由圏も共産圏も同列に考えているが、全く異なる政治主義なのを理解していない。
中国共産党は中国の支配だけでなく、世界の支配を目論む政治集団だという事がまだ分かってないようだ。
そんなに難しい事ではないはずなんだが、頭固いのだろう。
