結論らしきものが出て来たのでUPします、2020/07/17の記事です
******この記事の中の
中国のいくつかの巨大都市で起きていた不動産バブルは持続不可能だと多くの人々がみていた。だが、このバブルは2月にコロナ禍によるロックダウン(都市封鎖)で短期間休止状態となった後、すさまじい勢いで拡大を再開した。
とあるのだが、その最終形態が今の姿なのだろう少し早い気はするが中国不動産バブルは崩壊し始めた。
管理人は自ら崩壊する(サブプライムのように)と考えていたのだが、違った。
不動産バブル崩壊のトリガーは「習近平政権」なのだ、コロナでマンション建設一時中止となっても不動産ディベロッパーが資金ショートもせずに復活したのは中国人の不動産への執着が他国と大きく異なる「不動産神話」だと確信はしたのだが、経済は浮き沈みする物なんだ(経済は循環する、これこそ真実)
必ず、中国の不動産バブルは崩壊すると確信はしていたもののトリガーも時期も規模もすべて分からずにいた。
あれから14ケ月が過ぎて、崩壊の序曲のイントロの部分が始まった。
WSJの記事を続けると
中国最大の住宅用不動産開発会社、 中国恒大集団 (チャイナ・エバーグランデ・グループ)は、3月の好調な販売を受けて、今年の販売目標を1月時点の数値から23%引き上げた。
販売価格も販売数も絶好調、この時期が業績のピークだったんだろう。
ピークを過ぎて急激に財務が悪化したのは習近平政権の打ち出した「総量規制」が原因だったと振り返って確信できた。
中国の総量規制について書いたブログは誤りだった、日本の土地バブルが崩壊した原因も総量規制であった、これを中国習近平政権は熟知して効き目を確信したのだろう。
******中国の金融監督当局は
2020年12月31日、「21年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。 ... 不動産市場の安定に向けて中国人民銀行は、不動産開発業者の負債規模に応じて新規の銀行融資を制限する資本調達規制を全面適用する方針である。
中国の習近平国家主席は2017年、「住宅は住むために建てられるものであり、投機の対象ではない」と指摘。これが政府の住宅政策の基本指針となってきた。
習近平の言葉は確実に実行するのだと、確信したのもつい最近のことだ。
WSJの記事は続く
しかし、人々にこのメッセージを真剣に受け止めさせるのは困難だった。過去10年間、住宅販売が借り入れに支えられて急激に伸びたことを受け、中国の家庭のレバレッジ比率は、今年第1四半期に過去最高の57.7%に達した。四半期ベースでの伸び率も、2010年第1四半期以来の高水準となった。同比率は、国内総生産(GDP)に対する家庭の住宅ローン、消費者ローンなどの債務の割合を示すものだ。
深圳の不動産の購入を計画しているチェン・ジーユウ氏(37)は「中国経済は不動産に乗っ取られた。だから政府は、住宅価格をわざわざ押し下げようとはしない。それがバブル沈静化の最も効果的な方法だとしてもだ」と語った。
中国人民も他国も同様に考えていたのは事実だろう、まさか自分で首を絞めるとはね。
中国不動産バブルの崩壊の流れはこれからも続く、どんなストーリーになるのか興味は尽きない。