アメリカ経済をGDPで大きく見ると4月~6月の第2四半期は第1四半期からは6.5%成長している。
アマゾンのプライムデーを毎年7月実施にしていたのを6月に変更したのも寄与している、当然7月の個人消費にはマイナスの影響がでるだろう。
第2四半期速報値を項目別に比較すると「個人消費+11.8%」が目立つ。
「設備投資+8%」であったが、住宅投資が-9.8%と減少している。
4月~6月の個人所得と個人支出は
経済再開に舵を切った4月に大幅に伸びたのだが、その後は萎んでいる。
これを裏付ける「外食産業」の売上高を見ると
これらの一連の経済指標に影響を与えているのがデルタ株だと結論付けたが
2021年になりワクチン効果が確認され「経済再開」に舵を切ったが感染者数(赤グラフ)は増加に転じたのと同時に外食産業の売上高増減率(前月比)は急減している。
******米経済の第3四半期の7月~9月は
大幅減もありうるのです、変異株に効果のあるワクチンは冬には完成する可能性もあり株式市場の調整をどう見るか難しい判断が迫られる。
******金融市場に与える要因は
羅列すると
コロナ変異株(デルタ以後も)、インフレ圧力、FRB金融政策、バイデン政権インフラ法案、中国経済、グリーンエネルギーなどが顕著に影響を与える要因です。
2021年の金融市場に与える要因のTOPは変異株で間違いないですが、時間経過とともに地球温暖化が加速度的に金融市場だけでなく食料事情にも影響を与え始めます。
地球温暖化の破壊力を侮ってはなりません、実感したときには既に遅いのです。
今年の例としては
中国大陸の奥深くまで降雨災害が波及していますが、反対にカルフォルニアでは少雨で
大火災が発生していますカルフォルニアの少雨現象は数年続いているのです。
原因は大気循環に変化が出たのでしょう、海や川から蒸発した水蒸気が大気循環で運ばれていく先で雨が降るのです。
一度変化が始まると数年は変化が続くと言われてます、オーストラリアの大火災も同様で作物にも影響が出ます。
この様な地球規模の環境変化に対応して作物の作付けを変えたりする「穀物メジャー」
経営規模は
首位の米カーギルが自社で調達する穀物は年約7500万トン、2位の米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)は約6500万トンと推定されます。
ここに逆らったら国家が飢える、と言われるほどの力があります。
穀物メジャーの紹介は
世界の穀物取引の主役「穀物メジャー」について知る!|ビジュアル・ニュース解説|経済ナレッジバンク|日経をヨクヨムためのナビサイト - nikkei4946.com
地球規模で飢餓が始まると首都圏では生存できません、地方の時代になるのでしょうが
それは、少し先の話しです。
温暖化阻止で国家的に舵を切れば、また変わりますしね。
******ただし
いかようにしても、アメリカの国家戦略(ドル、食料、エネルギー、軍隊)は世界一であるのです。
誰かが「中国がアメリカにとって代わる」と言ってましたが、箸の先ほどのことでしかありえないのです。
鄧小平は「アメリカと争うな」と大言を残しました。
1974年国連資源総会に出席した際、中国は過去も、現在も覇権を求めておらず、将来強大になっても覇権を求めないと演説してます。
鄧小平は仏に留学し、ソ連へも留学し幅広い学識を持った指導者でした。
それ故に世界から見た中国を理解していたのでしょう。
一転、習近平は毛沢東に変わる指導者(毛沢東以上の指導者)としての位置を狙っているのは間違いないと言われています。
******習近平は
鄧小平の指導を全て反故にし、英国との約束(香港返還)を反故にし、台湾を次に狙っているのは間違いない。
この両者の戦をアメリカは戦力的にどちらに見方するのか、江沢民派だと言われているのだがバイデン大統領は習近平派に陥落させられているのは周知のことなんだ。
中国がドル圏から外されていくのは「火を見る前から分かっているのだが」ソ連崩壊のように簡単ではないようだ。
******2021年のコロナ変異株騒動は
中国製のワクチンはほぼ無力だと予想される、一歩も二歩も遅れたのが中国である。
そもそもワクチン技術を盗むべく送り込んだスパイは全米から駆逐されてのだから
独自で先端ワクチン開発は出来ないのだ。
現在の中国国内の様子はなかなか伝わってこないのだが「北京」はほぼ封鎖された、上海からの人に移動も封鎖されている。
この先中国経済がどのように疲弊していくのか、まず初めの変化は今までは課せられていなかった固定資産税が導入された。
******中国のマンションの価格は
(総額=50%の借地権料+マンション建築費+ディベロッパーの利益)
50%の借地権料は一線都市(北京、上海等)であり二線都市は40%である。
今までは初めに借地権料を支払っていたので固定資産税は課せられていなかったのだが
中国中央政府はお金が乏しくなり、ついに不動産税に手を付けてしまった。
中国人民の疲弊など中央政府にとっては「意に介さず」というところだろう。