スキュー指数＋Ｓ＆Ｐ500ミニ先物チャート
次にスキー指数が下落してくるタイミングが何時なのか、わからない。
チャートからだと６営業日～１３営業日当たりだが、長いと２６営業日ほどある。
次の重要な指標は
２９日 日本鉱工業生産速報値５月
０１日 日銀短観
アメリカＡＤＰ雇用者数６月
０２日 アメリカ雇用統計
******中国政府は二つの政策の実施を強化した
＠仮想通貨の排除
＠不動産投資への抑制
**********************************************************************
仮想通貨に対しては「物理的排除」にまで姿勢を強化した、実例はマイニング工場の取れ締まりを実力行使で業務停止を迫っている。
同時に暗号資産の取引についてはこれから規制強化の方向だろう。
中国国内で暗号資産の取引は「中国共産党員」がほとんどというのが実情なんだ。
急激な規制は出来ないだろうが、中国から資金が流出する方法の多くが暗号資産ということは間違いないだろう。
中国冬季オリンピック（北京2022年２月４日から）では中国国内から資金流失が多くなる（資金を持ち出すチャンスなんだ）
のこり８ケ月しかないのだから、暗号資産への締め付けは大きくなるのは見えている。
初めに中国国内での暗号資産取引規制強化し、仮想通貨によるマネーロンダリングを規制したのちに、現金の持ち出し規制を強化するのだろう。
これらにより６月２１日には中国人民銀行が仮想通貨取引の決済を直ちにできなくするよう求めたほか、仮想通貨に関連したサービスの提供を禁止した
「ＢＴＣチャイナ」のＣＥＯボビー・リー氏は「今や店頭取引は基本的に違法と位置付けられた」とコメントしている。
******中国の不動産投資の総量規制は
ＵＰしてあります（中国の金融監督当局は31日、2021年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設けると発表した）
その後、迂回融資などが発覚していますが習近平は本格的に不動産バブルを潰すつもりなのか、ギリギリのポイントに近づいた。
管理人は７月の中国共産党100周年と2022年２月の北京オリンピックまでは規制強化は無いと侮っていたが、
ロイターの記事では
恒大グループのエクスポージャー（リスクにさらされている債券など）について新たにストレステストを実施など、不動産投資への締め付けが露わになってきている現実は
そのまま受け入れるしかないだろう。
中国政府のかなり上部からのお達しであることからして習近平の指示によるものと思われる。
習近平は香港の統治に関しても、イギリスとの約束を反故にした経緯があるのだから
不動産投資規制にしても、タイミングなど問題にしてないのだろう。
たしかなことは、憶測などいままで役に立っていないのは事実だった。
恒大グループの負債など中国共産党にとって痛くも痒くもないはすだ、中国共産党の権威が失墜するわけでは無いのだから。
多分、溶けてしまった資金など印刷すればよいくらいの考えなんだろう。
人民元をオンショアとオフショアに分けて管理している中国共産党としたら、オンショア人民元は増刷すれば良いだけと考えても不思議ではない。
外国の資本家が窮地に追い込まれるくらい、ナンクルナイサーだよね。
ビットコインもしかりで中国共産党員が暗号資産を売却したあとは国内の暗号資産を潰す方向で、中国のデジタル通貨発行の妨げになるものには容赦しないだろう。
ちなみに人民元はこんな紙幣です
右側にある縦帯は金属が印刷してあります、大量に束にすると金属探知機に引っかかります。
他にはマレーシア「リンギット」やスリランカ「ルピー」なども金属が印刷されてます
国外持ち出しにはまずいね。
