管理人が唱えている中国中央政府はお金が無いは周知されてきたようだ。
同じ人民を種族が異なる人民が監視する為に資金を使ってしまった、これからも監視機器の維持に膨大な資金が必要となる。
中国中央政府は二つの軍隊を持つ、
＠同じ人民を監視する為の軍隊でこれが一番お金がかかる（天網の構築）
＠世界と対峙する為の軍隊で世界第二位の軍事費が必要になる。
中国国家統計局が嘘を繕っても、世界に例を見ない制度（天網）が必要としているお金は開発費だけで国家予算に匹敵しただろうと推察されている。
（人民一人当たりにかかる費用を算出するのだ、すれぱ全額の凡そが出る）
その後は維持管理費は、常に１４億人を監視しするに十分な資金だとすると日本の国防費より多いだろう
これらは人件費も含まれるが、どれだけの人民がそれらの任務に付いているのだろうか全く生産性の無い事業なのだが。
例えば大手企業がＩＴにかけている資金を見れば一目で理解できよう、先進的になればなるほどに資金は必要になる。
中国中央政府は手持ち資金をつぎ込んでしまったと見た、それが中国人民を豚として飼い続ける方法なのだから。
つまり、中国共産党が次の100年を統治する方法であり国民から搾取しても反乱を押えることが出来る方法なのだ。
中国の歴史は支配され続けた歴史で、支配者が次々と変わり人民はその都度戦争の被害に合い、財産は搾取され続けた歴史なのだ。
一度も選挙権を持たず、支配者と支配される人民の二つの関係以外には無い。
******国家が繁栄して国民が豊になれば
人権が生まれ、平等が叫ばれ、反乱が起きる。
それが習近平政権までの姿で、中国共産党は内部から崩壊するだろうと世界は思っていた。
共産主義以外（自由を）を望むからなのだ、自由にお金を使い（爆買い）海外旅行をし
農業は敬遠し、美味しいものを食べ（爆食）、綺麗に着飾り、住宅、車、結婚相手、子供、と欲求は絶えない。
それらは突き詰めると中国共産党の崩壊へと続く道となる、習近平政権は次の中国共産党100年史を進むに必要な政治を行っている。
約束した香港自治権は中国共産党にとっては諸刃の剣と切り捨てた、上海派閥の利権も取り上げつつある。
中国国家企業は優遇し、民間企業は淘汰となるだろう。
常に共産党第一主義であり、その他は共産党の犠牲となるだけである。
******中国中央政府は全て手に入れたが
資金が無くなったのだ。
国家を運営するお金がない、考え出した手は人民元を二つにして国内流通人民元（オンショア人民元）と人民元の価値の維持のためにドルとの交換レート維持に使う（オフショア人民元）の二本体制とした。
人民元の国際化を進めるために、不安定となる人民元を守る為とか言われているが
事実は中国国内で人民元を沢山発行する為のほうげんに過ぎない。
閉鎖された社会構造でしか不可能な二本立てという離れ技なんだが、ほとんどの投資家は分かっていることなのだ。
分かっていても、中国の成長を突き付けられると長い物に巻かれてしまうのだ。
******話を戻そう
滴滴のアメリカ上場は習近平からしたら中国で稼ぎ、アメリカへ儲けを分けるとしか映らない。
中国はこれからグローバル社会へ溶け込まない国家として続いていくのだから、中国企業が世界へ出ていくことを阻止するという理論なんだ。
中国国営企業以外は世界へは出さない。
中国が世界の仲間入りをすれば「ジェノサイド」について国際的に糾弾されてしまう。
世界から人々が中国に入国すれば都合の悪い施設が世界に晒される。
地下軍事施設やレベル４のウイルス研究所、ウイグル施設などである。
結果、鎖国の道を進む以外には無い。
中国が世界への出島は、中華思想にある周辺国ということになろう。
それが一帯一路政策である（全ての道は北京へと通う）、何処かで聞いたなぁ
ローマ時代の事だ、「全ての道はローマへと通じる」
一帯一路政策の実態は資金ショートしてしまい「ほぼ実現不可能状態となっている」、中国中央政府は資金と管理者（共産党員）と労働者を派遣したのだが、その後管理者が資金を抜いて懐にしまい込んだようだ。
中国とすればそれでも良い結果なのだろう、中国村を作り居住してしまえば何れそれらの国の中枢に入り込むからなのだ、イタリアが典型的な例だろう。
コロナで大分中国へ帰国したようだが、まだかなりの数の中国人が住み着いている。
そもそも、中国人の取り締まりの為に人民警察がイタリアに投入されたのだから。
普通に考えて、主権の維持に他国の警察を自国に入れて警察権を行使させるなどイタリア人はなにを考えたのだろうかと、疑問が湧いてくる。
日本流に例えると「軒先を借りて母屋を乗っ取る」ということなんだろう。
政治的に洗練されていない発展途上国は騙されて何れ乗っ取られる。
「酒地肉林、お土産付」でヨイショされて目先が狂うのだ、中国共産党のお家芸なんだ
恒大集団のデフォルトも、中国国内の混乱を収めるだけで良い。
そもそもウワベは民間取引なんだから、中国中央政府のあずかり知らぬ所となる。
恒大集団一社で３４兆円換算の巨額ドル建て社債を発行できた経緯は分からないが、何らかの政治的圧力もあったのだろう。
しかし、習近平政権の利権では無かったのだから今の中国中央政府が救済はしないだろう。
外資の救済を中国政府が責任を負う必要など無い、それ位なら人民が投資した理財商品を救済するだろう。
中国経済を疲弊させてまで外資を救済すると考える方がよほどオカシイ！
中国共産党にとっては、アメリカは少し前まで敵だった国家なのだから救済そのものが協議されることは無い。
とは言え「表向き努力してるように見せる」のは上手いだろう、しかし約束したことを守らせるのは不可能なんだ。
日本人から見たら、とんでもない国と映るだろうが、搾取され続けた結果の国民性なのだ簡単には変わらない。
******そろそろ中国投資に失敗した
ヘッジファンドが反省していることだろう、安易に高利回りを歌った債券に騙されたのだからねぇ。
今まで日本でも数多くのサギ的金融商品が出回り投資家が損失と自己嫌悪に陥った。
同じ事を国家規模でやっていただけなのだ。
******だれが流布したか分からないが
中国政府は不動産セクターを最終的には救済する！ などと根も葉もない根拠が一人歩きしていた。
もっと凄いのは「中国不動産バブルは崩壊しない！」など根拠の無い理論は論破出来ないのです。
日本流で言えば「原発は安全だ」と社会が騙されて結局は大事故へ繋がった、根拠を示さないポジショントークは信じない事だ。
イエレン財務長官が「インフレを退治する手段を持っている」なども同様な根拠の無い理論でした。
出来るならやって見ろと言いたいが、出来ないことがバレた今はほとんど表に出てこない。経済学者は嘘をつくのだろう。
「風説の流布」は根拠を示さないのだから論破しようがない。
******中国不動産セクターの資金集めについて
世界からお金を集め、何処へ使ったか、誰が資金を抜いたのか、全く分からない状態なんだ。
始めから返すつもりもない「詐欺師」なんだろうと近頃は思っている。
借り換え、借り換えで伸ばすだけ伸ばしたあとはデフォルトすれば良いだけのこと。
経済取引は証拠が残らない、あるのは契約だけなんだがそれらの契約は共産主義国家では無いも同然で、そもそも中国に入国するのも難しいのだ。
******残った物は
懐が肥えたた上海派閥と高層ビル群などであろう。
貸した側は「金返せ」と言っても閉鎖的国家である、何処へ陳情すれば良いかもわからないだろう。
中国の裁判所も運営は中国共産党なのだ、世界の先進国のように分権していない。
中国の裁判所にも中国共産党員は存在している、勝手に判決を決めることは出来ない。
何にしても、既に遅かりし事実である。
高い授業料だっただけの事で終わりを迎える。
******お金が無くて崩壊したソ連とは異なる
ソ連崩壊の過程は全て政府が関与していた事業やそれらに伴う負債だった。
崩壊後のロシアは負債を引き継いだのだ、その後の原油価格暴騰で全ての負債を支払った。
中国は民間の負債である、国家として対応する義務も無いのだが、先に書いた風説の流布は「恰も国家が救済するような雰囲気を醸しだしている」これで騙されたのだろう。
さもなくば３４兆円などという社債を発行しようとしても誰も引き受けない。
******恒大集団はケツを捲った
「無い袖は振れない」と言い切ったのだ、なにをどうしてもお金がないのだから、どうにもならん！
次は、誰が火中の栗を拾うのか、全く無視をするのか、姿勢だけ示して返答をオリンピック後まで持ち越すのか。
いろいろなテクニックは有る、過去使われてきた手口は監督官庁が変わる事だった。
方法は、何処が対応するのか正式な発表をしないが報道などでニュアンスを伝える。
次に対応官庁だと言われてる所へ陳情に赴くが「聞いていない」と対応拒否されるのだ
これで２ケ月は稼げる、次は対応官庁が変わったとなる。
陳情に赴くが「書類が来てない」と２ケ月は稼げる。
これでオリンピックは開催できるだろう、過去こんな容で「たらい回し」であった、日本でも同様だろう、それが彼らの手口なんだ。
ボロボロだろうと察します、デフォルトさせるにしても中国の裁判所であり財産保全命令もできるのかも不明で、仮に財産保全命令がでたとしたも何処が執行するのか。
全てにお金を支払わなければどこの機関も動きません。
まさに、「盗人に追い銭」という結果となり全て放棄させるのが目的なんですから。
「中国に入ったお金は中国から出さない」
これが中国のルールです、国際ルールなんて無視。
過去ＵＰのブログで中国に進出した企業は身ぐるみ剥がされて追い出されるというのをＵＰしてますが、それと同じ事なんです。
一度成功してシナリオは中国全土で同じように使われて、全ての外資が騙されるわけです。
騙された側の企業経営者は気位が高いので「俺は中国で騙された」などとは口が裂けても言わない。
騙す側は手口を更に磨き上げる、相手は騙しのプロとなる。
かなうわけが無い！
世界の超お金持ちは「トロ」なんです、貧民の苦労なんてご存じない。
昔は敵国だった、騙してナンボの世界の中国経済国家です。
気が付いていない「トロ」はまだ沢山いるだろう、まだまだ中国凄いぞサギは続けられる
