円安を止めるには利上げをするしか方法がない、当たり前に国債利回りは上昇し価格は下落する。
売買のテクニカルは強い売りをしめしている
一年の変動は－4.15%、日銀が買わなければ先物は更に下落する。
日銀の姿勢が変化する(国債買入れを減らす)のだから先行き日本国債の利回りは徐々に上昇するのは間違いない。
此処に英領ジブラルタルがある、地図を拡大すると
英国の海外領土で、イギリス政府の任命する総督がいて、国家元首はエリザベス女王である。外交、防衛、治安はイギリスが担うが、それ以外の分野で自治権をもち、独自の議会があり、自治政府首相がいる。
面積はたったの6.8平方キロメートル、人口は約３万３０００人。
英国はジブラルタル海峡の通行権利を主張している、だがスペインは独自に海峡通過船舶の臨検を始めた。
時間を少し戻そう
ブレグジットで、ジブラルタル問題が火種になるのは、既に想定済みだった。だからこそ、EUと英の離脱合意書には、ジブラルタルに関する特別議定書が添付された。
「EUと英国の交渉のいかなる合意も、スペインと英国の合意なしには、ジブラルタルの領土に適用されることはない」という合意ができていたのだ
スペインは、英国がEU離脱をしたら、ジブラルタル問題は別扱いにすることについて、白黒はっきりさせなければならない
だが、ジブラルタル以外に英国は北アイルランド・キプロスと問題を抱える。
そして、今キプロスが大問題となった。
イスラエルがガザへの攻撃と「レバノン」・「シリア」への攻撃でキプロスが利用される可能性が出てきた、地図を見よう
此処で、スペインはWW３に反対だと主張してキプロスへの英国の艦隊を止めるには
ジブラルタル海峡封鎖が一番だとして、臨検を始めた(イスラエル向けの船舶を通さない)のです、スベインのペドロ・サンチェス首相が声を上げたのです。
スペインは観光立国でWW３などとても受け入れられないのは当然でしょう。
地中海へのアクセス方法は「ジブラルタル海峡」と「スエズ運河」経由しかありません
ということで、「今」欧州はキナ臭くなっているのです。
刻々と戦時体制をとるNATO首脳国と反対するNATOの国、兎にも角にも「英仏」の選挙結果がどうなるのだろうか？
キューバ危機2.0
キューバ危機は1962年の事です、まだ軍事衛星などなかった時代にソ連はキューバにコッソリと核ミサイルを配備してWW３が始まろうというとき「冷戦終結」に至り核拡散防止の始めとなりました。
そして、今
中露はキューバをミサイル基地として核搭載の潜水艦を配備したのです。
アメリカの潜水艦は中露の潜水艦の追尾しています(其れも二隻で)、そして同時キューバに寄港しています(常に見張っているぞという事です)
WW３となったら、「アメリカもダダでは済まないぞ」という中露の脅しだろうと推察しています。
キューバの位置は
そして、ロシアの超高速ミサイルは「数分」でワシントンDCに到達します。
西側メディアの報道はありません、情報統制でしょうがＳＮＳでは流れます。
******欧州経済はボロボロなのに
WW３を始めようとする一体だれが音頭を取っているのだろうか。
欧州恐怖指数は
WW３危機を目前にしてボラが高くなってます、日々のチェックは必要です。
アルゼンチンGDPは
事実上景気後退となった、ミレイ大統領は「経済学者」でもある。
中央銀行を廃止し、通貨をドルに換えて傍目には無謀な政策と映り「アルゼンチンのトランプ」と揶揄されている。
政策は大きくなった政府を小さくすることだ、まだ道半ばであろう。
「政府支出を削減すべきだ」としている、オールドエコノミーでは「不況時の政策として大きな政府」へと走り勝ちである。
だが、政府を大きくしたアルゼンチンは「腐敗が蔓延し」経済は一向に良くならない
ミレイ大統領には「頑張って」と声援を送りたい。
牛のゲップに課税する方針を制定しようとしている、炭素税です。
デンマークはメタンの排出抑制に向けて、2030年から畜産農家に温室効果ガス課税を実施する世界初の国になる。
デンマーク政府は「1頭の牛から年間6トン相当のCO2が排出」されていると主張しています。
家畜飼育から生じるメタンの9割はゲップだと特定していて、温暖化ガスの排出への課税は正当だと主張している。。。
其の内人間の「屁」も課税されるかも、課税されないように大豆ミートの開発が必要だろう。
ユーロのマネーサプライの長期チャートは
2008年のリーマンシヨック時より悪化したのです、EU経済は絶不調だろう。
やっと動きが出てきました、売れなくて在庫増なのか先々を見通して在庫を増やしているのかは判断出来ません。
アメリカの中古住宅は売れていない。
住宅価格が高いのか・ローン金利が高いのか・ローン金利が下がるのを待っているのか
供給されている住宅が少ないのか・インフレで住宅を買えないほど疲弊しているのか。
複合して住宅販売が低迷しているのだろう。
確報値ですので注目度は低い
