経済指標

フランス国民議会選挙で、野党国民連合(極右)が第1党となる見通しです。

マクロン大統領の任期は2027年までであるが大敗となれば辞任もありうる、そうでなくとも大統領と首相が異なる政党から輩出される「コアビタシオン」の可能性が濃厚となった。

 

イスラエルのネタニアフ首相は「贈収賄」容疑が固まりつつある、首相退任となれば逮捕は免れないだろう。

それ故に戦時内閣を維持して首相の座にしがみ付くのだが、バラク元首相や元モサド長官などイスラエルの著名人6人は6月26日付米ニューヨークタームズ紙に共同で寄稿した

内容を抜粋すると

ネタニヤフ氏は10月7日のハマスによる襲撃の責任も取らず、ガザ戦争を終わらせることも人質の解放も果たせておらず、イスラエル人の大部分はネタニヤフ政権への信頼を失っているとしている。

 

有効求人倍率が下落している「希望職種」に付けるには難しい段階となる。

インバウンドが衰退し外国人が消える可能性は大きい、全てはWW3に掛かっている

 

全文は

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf

 

政府の決定の激変緩和措置はほぼ終了ですが、6月以降夏の電気料金を見て再度対策がありそうです、総裁選から次の衆議院選挙予定2025年10月30日です。

岸田総理のヤケクソ解散の可能性もある、円安が止められなくてガソリン価格が上昇してくれば国民負担は耐えられない状況もある。

 

現在のガソリン支給は

現在、原油LNGタンカー運航はコンテナ船ほど酷くはない、ホルムズ海峡からインド洋を通過するコンテナ船はフーシ派の攻撃を受けやすい。

直近では「超大型コンテナ船」がフーシ派の直接攻撃を受けて航行不能状態となった。

それ故に原油LNGタンカーはアメリカの戦艦から擁護を受けながら航行している。

当然、費用を支払う必要がある(如何ほどか、誰が支払うか分かりません)

多分ポチが払うのだろう、様々なカタチでね。

 

日本郵船のタンカーのスポット運賃は

ここでWSとは

タンカー海運ブローカーの非営利組織であるワー ルドスケール協会が算出・公表する運賃指標のこと。 基準船型(19,500重量トン、速力14ノット)における、1 航海のトン当たりのドル建て運賃を基準運賃と呼び、 100としている。

 

BDIは

ロンドンにある「バルチック海運取引所(Baltic Exchange)」が算出・公表している外航不定期船(外航ばら積み船)の運賃の総合指数です

 

現在スポットのタンカーは欧州向けとなっていて、日本は自国のタンカーのみとなっている(WW3の影響)日本の必要量を運んでいるのかは全く情報はありません。

長期契約の為、スポットの日本向け運賃の情報はない。

 

 

月例経済報告が昨日発表になっている

長すぎて読むに堪えられない、全文は

https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/0627getsurei/main.pdf

 

日銀からも出ている

https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/06nichigin.pdf

 

関係閣僚会議資料も出ている

抜粋は

インバウンド消費で「観光客」の押し寄せているところは「活況」なのは間違いない。

しかし、東京でも少し外れると「閑散」としている。

港区汐留のゴーストタウン化した「カレッタ汐留」は代表例だろう。

文春オンラインでも

取り上げられている、著作権があるのでサイトへの直リンク貼れません。

ご一読を

 

不景気がやってきます、とは月例経済報告で書けるわけがない。

確実なのは「街角景気」だろう。

 

******世界的にコロナショックの影響は消えてません

代表例は「テレワーク」であろう、リモートワークともいう。

在宅勤務です、通勤の必要もなく「直行・直帰」やサテライト・オフィスなどが社会に根付いたタイミングでコロナショックとなった。

Z世代には「諸手を挙げて賛成」だろう、うっとおしいアナログ上司など不必要なんだ

一文字づつ「キーボード」と画面へ首を上下に振り入力している姿など見るに堪えられない。

画面操作で分からなくなると「いちいち聞いてくる」ウットオシイ以外のなにものでもない。

此処まで書けばアメリカの商業用不動産が不必要になったままなのは「理解できる」だろう。

日本とて同様で「オフィスの電力使用」は破壊的に地球温暖化を進める、通勤に使用する公共交通機関・自動車通勤等、どれ程の化石燃料を使用するのか。

ということで、現在のビジネス環境は過渡期にあります。

そもそも、ファックスは日本以外にはほぼありません。

アナログとデジタルの融合した文化の象徴です「紙」を廃止して森林保護と製紙に使われるエネルギー(乾燥させるボイラーの燃料)は無駄の一言でしょう。

何処かの国のデジタル大臣止まりなんだ。

 

日本が現在のデジタル音痴から逸脱するには「世代」が変わらなければ無理だろう。

管理人の同級生・友人は昭和の20年代です、用事があれば電話してきますからね。

もう半分は西の国に旅たちましたから、電話は勧誘か詐欺の電話だけなりました。

知らない番号には出ませんから、出かけるときにもスマホは持ちませんが問題ありません。

本来PCで十分ですが「2段階認証」でスマホが必要なので致し方ない。

 

******激変する社会は

まだ途中なんだWW3が無くとも「まだ大きく変化」する、箱物は不必要になり物流は大きく変化する。

一部は「地産地消」が囁かれた、さまざまな形態で物流は小規模な集まりから大規模な物流の融合が必要となるだろう。

人の流れが激変し、交通網は集約される。

ガソリンが大問題を発生させて、自家用車が淘汰されるだろう「スマートタクシー」となり運転手は不必要となる。

地域巡回バスや物流の最終段階の配達も変化する、其処まで行かなくては地球温暖は止まらないだろう。

現在のままでは「地球は暑くなり続けます」日本でも外気温が50度を超える日々がやってくるでしょう。

路地もの作物は枯れる、水は足りなくなる、海水温は高くなり今の沖縄の海が東京にやってくる。

日本はまだ「海」で囲まれているだけましだろう、大陸の内陸部は人間が住めないほどの環境となるだろう。

グリーン・エネルギーの開発が先か、地球破壊が先か、というところだろう。

 

******此処まで書けば

地球の人口爆発が全ての原因なのが理解できるはずだ、ほとんどのウイルス学者は口を閉ざすが「コロナウイルス」は〇〇物だと結論しても違和感はない。

真実は分からないが「有りそうで有る」

 

地球の人口推移を再度UPしてしめくくります。

1950年には約25億人だった世界人口は、50年後の2000年には約60億人にまで増加しました。 1950年から2000年までの50年間で、世界の人口は約2.5倍に増加したのです。 その後も世界人口は伸び続け、2022年11月には80億人を突破しました

此れだけの人々に「食料」・「水」・「エネルギー」を届けるにはもう限界だろう。

残る最速の手段は「人口を減らす」ことだろう、と考える輩は出てくるのは必然だろう

考えるのは問題ない、実行すと困る。