インフレは率であらわされます、物価は価格であらわすのです。
物価上昇率=インフレですから、インフレが低くなったと報道が喝采を浴びせますが
プラスである限り物価は上昇していくのです。
物価が下落するには「インフレ率」がマイナスになるしかありません、それには経済がデフレになるということです。
******報道は分かっていて政権に忖度しているだけです
そして、恰も賃金上昇がすべての国民へ恩恵を与えているような記事にまとめます。
さて、年金は物価スライト制となってます。
厚生労働省の発表では
全文は
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf
******厚生労働省は
インフレ率が2.7%あると考えている、それ故に年金額の改定を決めたのです。
これは日銀のインフレ率とは大きく異なります。
「日銀」は大方の予想通り金融政策を据え置いた。 ただしインフレ見通しを上方修正し、2023 および2024 年度の物価上昇率を1.6%と予想している。
このインフレ率の差と金融緩和継続という「ビハインドカーブ」政策は日銀のミスジヤッジとして日本経済へ大きな汚点を与えるかもしれません。
日銀が金融政策の根幹を変更するなど不可能でしょう、そもそも自主性は皆無なのですから。
激変する社会に日銀は付いていけるのだろうか、大きな疑問です。