ＦＲＢのパウエル議長と植田和男日銀総裁との最近の発言を比較すると、
両国の金融政策の差はこれまでより大きい。
日米の実質金利差が拡大方向に動き、ドル高・円安が一段と進行すれば、日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げる大きな要因になるのは間違いない。
******長年の議論の「日本の物価が上昇しない」理由を
紐解くと、わりと簡単な事なんだ。
「製品の原価上昇を売価に転化出来なかった」ということです、んな事分かっている！
お叱りを受けているだろうから、もう少し深堀すると。
市場占有率が問題となる、その製品を作っている企業の市場占有率ですね。
競合企業が無ければ価格支配は100%で売価は企業の考え方で決定されます。
市場占有率が低く、競合他社が多ければ「優秀な製品」と「安価」や「販売戦略」を兼ね備えて始めて多く売れるようになります、切磋琢磨されているということですね。
これは表向きな答えで、まだ大事な事が残ります。
補助金政策が「ゾンビ企業」を甘やかしている、切り捨てれば良いだけの会社を残した意味が解らんが、そのおかげで物価上昇が低い日本となっている事は事実です。
そして、日銀のゼロ金利政策の長期化です。
当初の目的を達成できなかったのだから、政策を変える必要が有ったのだろう。
と、考えるのが一般人です。
コロナで世界が激変したのは間違いない、其れまでの日銀の金融政策は変更する必要があったのだろう。
ﾄﾞﾙ円の過去を振り返り160円を超える円安も日本経済にとってはプラスに働くだろうと予測は出来る、過去の歴史が物語っているのだから。
だが、コロナの経済ヘの影響を確認するまでは日銀はより慎重にあるべきだろう。
金融緩和は一時停止が必要だった、そして日本のインフレは一般人は諦めている。
これが「期待インフレ率」という事です、諦めればインフレは上昇する。
******日銀の「生活意識におけるアンケート調査」（２３年３月調査）では
現在の暮らし向きに「ゆとりがなくなった」との回答が５６．０％となり、物価について１年前と比べて「かなり上がった」が６２．８％となった。
日本の物価は「エネルギー」と「食料」に左右されるだろう。
それらは日銀の政策の及ばないところなんだ、新総裁でも無理なんだ。
2022年のＦＲＢ議長のように「天を仰いで神に祈る」ということだろう、結果は神は無慈悲であった。
******日本人は物価高を許容するだろう
従順な民族であるから、しかし世界でも希にみる計算高い民族です。
確実に生活防衛に走ります、大和民族の遺伝子の「エコ遺伝子」が活発に活動する。
「我慢と従順と許容度」これが発動するでしょう。
