ブラード総裁ら３人は
******市場は金融緩和の再来を求めている
40年間に渡る「飴」の味を忘れられないのだろう、リスク資産(不動産を含めて)を買えば上昇して資産を築くことが出来たのだ誰しもがその時代の到来を望んでいる。
では、金利を下げれば元に戻るのだろうか大いに疑問です。
@ここで金利を下げたらインフレは再燃するでしょう、そうなればより引き締めが必要
@アメリカの投資家は強欲が過ぎる、世界には貧困に苦しんでいる民が多いもし彼らが目覚めたら世界から秩序は失われ、あらたな秩序までの間は戦争となる。
今、現在のロ・ウ戦争となっている事実を遠い国の戦争だとしか見て無いアメリカ人なんだ。
NATOの東方拡大はロシアとNATOの条約からして、問題を起こすと予てから予想された事態でした、現実の戦争となったのはソ連解体後の1999年3月に起きたNATO軍のコソボ空爆が実行されてから国際政治学者の間では予想されていたことです。
ロシアから見ればNATOの東方拡大は欧州の植民地政策としか見ないでしょう。プーチンの演説の中にも度々みられる発言です。
******貧民の核・ダーティ爆弾など
お金のかからない兵器は数多ある、実際に使用されているが報道には載らないだけです
何故国際政治とアメリカ経済が同一視されるか、簡単なことなんだ。
今までの歴史(中東・アフリカ)の中で先進国が口先で当時の政権と約束した事を実行してないからなんだ。
政権が変われば、もとの約束は反故し新たな政権へワイロなどで喰いこみ利権の確保をする、それらはパイデン大統領が副大統領時代中国共産党へ喰いこんだワイロ戦略で実証されている。
今となっては、大間違いだったと短い歴史認識ではあるが認知されている。
その中国がアメリカの難敵となって復活している、アメリカ経済を犠牲にしても中国経済を潰す必要があるのだ。
だれも、この観点からＦＲＢの利上げを議論していないのが難しいところなんだ。
アメリカ経済が復活すれば中国経済も復活し、対中国戦略がより難題となる。
習近平政権が没落すれは「鄧小平が約束した」アメリカとは仲良くする！
これが執行されるだろう。
古くからの「中華思想」を持っているのは習近平だけなんだ、「長く眠っていた豚」を起こしたからには世界経済の中に組み込む必要はあるが自由社会と共存は必要だろう。
中国経済へのアタックは成功しつつある、もう少しだろう。
トランプ大統領が宣言した「中国には責任を取らせる」という演説を皆忘れているが
アメリカの大統領が変わっても、この部分は変わらずに続いている。
既に忘れ去られようとしているが「ウイスル爆弾はいとも簡単に作れる」という事実を
先進国の政治家は知らされた、これを防ぐ手段は世界的な平穏で秩序ある経済なんだ。
参考文献は
https://core.ac.uk/download/pdf/229975106.pdf
近頃、特に目立つ日本株安泰という証券会社の御都合主義的コメントには呆れ果てているが今に始まった事ではない、トロを嵌め込んで生き続けた日本の証券会社の姿だと糾弾しておく。
その内に結果が出るだろうから。
中国の暴動による世界のストックマーケットーの影響だが
影響は出ている、これから先世界のストックマーケットはどのように織り込むのか
注目されている。
