製造・加工し輸出する日本にとって大事な経済指標です。
円安で輸出企業に恩恵があるとかで日本株は明るいとか言っているアナリスト達はこの指標を見て背筋が寒くなったはずです。
落ち込みが酷い、来月出る６月分も落ち込むようなら世界経済は嵐の予感となるね。
米国内製造業者の販売品目（約1万品目）について、価格を測定した指数（1982年＝100）。指数の変化（前月比・前年比）の形で報じられ、生産過程における3段階（原材料、中間財、完成財）についてそれぞれ測定しているが、一般的には完成財の数値が注目される。月ごとの変動の激しい食品とエネルギー関連を除いたコア部分の数字も発表され、基礎的なインフレを把握するために活用される。
コアがピークアウトしたとか、僅かに下げただけの事を取り上げて強気派がNASDAQは既に大幅下落を織り込んだような「鬼の首」を取った勢いだが、そんなに焦らなくても市場の先行きは真っ暗だす。
コロナは真っ盛り、崩壊したサプライチェーンの再構築も進まず、中国経済は崩壊寸前、欧州はエネルギー不足で電力・暖房用需要を賄えるかの瀬戸際です。
日米だけ世界経済から切り離されて、繁栄を続けるとは思えません。
******バイデン大統領の中東訪問
イエレン財務長官の訪日(安倍元総理の通夜出席との事だが本来なら国務長官の役目だね)ドル高について関係各所と連携を取りたいのだろう。
国務長官を差し置いて財務長官が出て来るなど、アメリカ経済の五里霧中状態という事だろうか。
G20前だがコメントも出してます。
ＦＲＢとアメリカ政府財務省が供給したお金が「物価高の原因」なんだが、イエレン氏は苛立ちを隠せないようだ、今まで見せた事が無いお顔立ちでのコメントです。
そして、中国までも苦言を言ってます
******なんでもアメリカの意のままにはなりませんて
ドル高が続けば、新興国経済は崩壊しますアメリカはインフレ退治の為に利上げを続けなくては国内経済には過酷な影響が出ます。
結果、ドル高は更に続く（相対的に高くなります）のです、イエレン氏は自らインフレに対処できると申したのでは無かったかしら、舌の根が乾かない内に今度は他国に問題をすり替えるなど、エコノミストとは言えません。
アメリカ経済を守る為に、他国の経済を犠牲にする。
アメリカらしいではありませんでしょうか「トランプ元大統領」のアメリカ一番が証拠だがね。
少し方向は違うが、アフガンからの撤退は「見捨てた」ということだろう。
その昔、ベトナムに負けてアメリカ軍は撤退した「戦後補償は無い」、そしてベトナムは大発展の真っ最中なんだ。
これらの事実にアメリカ大統領からのコメントは無い、都合の悪いことは話題にしない
アメリカのプロパガンタは中国とそれほど差は無いという事実が分かるだろう。
アフガンから撤退し、アフガニスタン国内は混乱を極めているが少しの辛抱で栄えていくだろう。
アメリカの中東への影響もこれから減って来る世界の警察を辞退したアメリカなんだ。
アメリカが世界への影響力はキリスト教の衰退と合わせて進行し新興国の台頭とにより顕著となる時間は数世紀かかるだろうが、既に始まったのだ。
******閑話休題
アメリカ軍には第一艦隊から第10艦隊まで有りました（過去形）現在活動中なのは
２．３．４．５．６．７．１０の艦隊で、第一艦隊は欠番となってます。
その昔1946年から1973年まで西太平洋で活動していた第一艦隊ですが現在は第三艦隊がその任を引き継いでいます。
最強なのが第七艦隊で
1943年に編成された最重要のアジア海域で活動しています。
母艦をアメリカ以外に置いて司令部もアメリカ以外にあるという異例なほどの戦力はアジア海域などへの威圧という事でしょう。
さらに余談ですが第10艦隊はサイバー軍ということで、担当エリアがサイバー空間となってます。
さらに余談ですがトランプ大統領が命じた「宇宙軍」が編成作業中というウワサです
真偽は分かりませんが、大統領命令ということですから実際にはある程度の動きはあるでしょう。
