１５日に発表になりました
同じ日ミシガン大学消費者信頼感指数は
詳しく解説してなかったが、1964年の指数を100として算出している歴史の長い指数です
アンケート対象者の人数が500人（速報版は300人）と、同種の指数である全米産業審議委員会（コンファレンスボード）が発表する消費者信頼感指数の5000人よりも少ないため、指数のブレが大きい
******市場はインフレを警戒しています
WSJの過去記事を参照すると「インフレ期待に鈍化の兆し」などFRBよりの記事が目立ちます。
経済指標やそれらから導き出される指数は解釈が分かれる所だが、先々を占う事しか出来ないということを忘れてはならない。
はっきりとしていることは「感」とそう変わらないということなんだ、これらのツールしか持ってないということは忘れてはならない。
日々暮らしを支えている主婦（夫）業の方が買い物に行ったときに感じるインフレ感の方が正しいという説もあります。
肌感覚は大事です。
******アメリカの問題は
経済が過去に有ったリーマンシヨック当時と変わらない雇用状態だということです。
アメリカ経済の表側は個人消費が活発で経済は再生をはたし、株式市場は市場最高値を更新したという結果が生まれた。
ひっくり返して裏側はというと「生活困窮世帯は増加」し、全世帯の40%が何らかのマイナスの影響を喰らったという結果は否定することは出来ません。
******これらを総合的に判断するには
クレジットローン残高を見ると「大体の方向」が分かります、2021年前半のアメリカ家計債務は2020年の前期と比較して3130億ドル(34兆円)と２.１%増加した。
増加額、率とも過去７年間で最大。
内訳は、クレジットカードで１７０億ドル、自動車ローンで３３０億ドル増加した
人々が郊外に住宅を求めた結果の住宅ローンは2820億ドルの増加となり、増加の要因のトップとなった。
結果は予想された通りで、人々はロックダウンから逃れようと郊外に引っ越したという予測は裏付けられた。
内訳の自動車ローンで３３０億ドル増加は郊外での生活には自動車が必要だということだろう。
クレジットカードの残高増も当面の生活費を支払ったという結果と推察している。
それか、住宅ローンの支払いにクレジットカードでキャッシングしただろう、緊急支援プログラムが終了した現在、アメリカ経済は経済的弱者にとって、辛い日々がやって来ることになろう。
昔人とは異なり、現代人は入って来ただけ消費するのだ生活を切り詰めるなど過去の事になった今、
上記の数字から導き出された結果はアメリカ世帯の２～４割の世帯で生活を切り詰める必要があるということなんだ。
******生活を切り詰める必要な現象は
ＮＹ連銀がまとめた住宅ローン組成額が大きく伸びたことから、今後の住宅ローン返済に金利上昇の負荷がかかって来ることによる。
住宅ローンは変動金利が多いのだ
アメリカ株式市場が最高値更新したピークが終了して、これからは資産価値が減っていく時期が到来する。
インフレが定着し、物価上昇>収入増の経済構造となるのだからクレジット残高も増加する。
ローン金利の上昇からレパレッシ経済は逆回転を始めることになる。
金利上昇は「始めチョロチョロ」「中パッパ」となる、この始めの状態で中央銀行は対策を打つのを良い結果なのだが、何時の世も踏ん切りをつけられない官僚が対策の後手に回る。
次のＦＯＭＣで11月2～3日でテーパリングの開始を発表し、直ちにというのが最も望ましいのだが。
