インフレ派とデフレ派

アメリカ10年債の利回りチャート(月足)

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変化が出たようです。

ザラ場で0.507%が過去最低、世界から投資を呼び込むアメリカの戦略からし金利がマイナスなる事は無い。

しかし、物価上昇率から見れば実質金利はマイナス圏にいて超緩和的金融政策です。

どの位のマイナスなのかを見るには、下表が簡単です。

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利回りの所を見て10年物で年間-1.07%ということですから、実質金利が約-1%当たりという事でしょう。

実質金利が超緩和的利回りなのですから、企業経営にとって大きな利点となります。

しかし、借金をするには市中金利はマイナスではないのですから日本のようにほぼゼロにしていないアメリカではデフレとはなりません。

曲がりなりにも借入金には金利を払うのですからね、

 

******日本からアメリカ国債を買ったとしたら

為替ヘッジは置いといて、ほぼゼロの日本国債との比較で日米の10年債利回りには1.5%/年利の金利差があります。

ほっといても10年で15%も利息を貰えるなら、当然アメリカ国債を買いにいきますね。

日本は30年もデフレが続いているのですから、リスクは為替変動位しかありませんし

日銀が円安維持を実行しているのですから、日銀が供給している資金が日本に留まるわけがありません。

ドル円の為替に関してヘッジする必要無しと判断しても問題ないでしょう。

 

結論として、日銀が供給した資金が日本国内に留まっていないのですからインフレにはならないでしょうよ。

日本10年国債の利回りがほぼゼロとしてきた日銀総裁が毎回2%のインフレ目標を信じているわけが無い。

何時の日が世界のインフレが進み、アメリカの長期金利(米10年債利回り)が大底を打ち反転上昇をする日を夢見て「日本のインフレ目標を2%」ウンヌンと壊れたテープリコーダーと揶揄されながら日銀総裁を続けているのでしょう。

 

デフレの定義では

物価が持続的に下落していく経済現象であり、つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態となる。

 

日本からお金が流れ出ていくのですから、インフレにはなりません。

日本には資金需要がないので日本国が資金不足にはならないデフレも超スローなのですね。

 

******何時までこのような状況が続くのかが

債券投資家にとっての命運なのです、アメリカはマイナス金利を導入しないという決定的な金融政策から見ると上図のアメリカ10年債利回りは反転上昇するタイミングとなって来たところなのです。

最重要タイミングが到来するのです、大分前の事になりますが日銀がマイナス金利導入に踏み切るときにアメリカもマイナス金利になるとまことしやかに報道合戦がありました。

しかし、アメリカの国債がマイナスになる事はありませんでしたし、今後もありません。

アメリカという国は世界からお金が集まる仕組みを作る超天才集団があるのです、世界経済の分析から始まって、政治、民族、エネルギーと各所に渡り分析官が存在しているのです。

その分析官に必要なデータ得るための仕組みが出来上がっているのですから、日本の報道がそれらのレベルに届くわけが無い。

そもそも、それらの仕組みを知っているのかも怪しいですね。

簡単に考えても、世界からお金が集まるアメリカの金利をマイナスにしても全く意味をなさない位は分からなくてはね。

 

******アメリカの金利がゼロ近くまで下落したのだから

次は反転し上昇すると考えるのが普通でしょ。

そのタイミングが2021年7月だったわけです、確定するには1年間は見ていなくてはならない。

アメリカ経済を分析している公的機関があります

「bea」Bureau of Economic Analysis(経済分析局)です。

グーグル翻訳したホームページは

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こんな感じになってます。

ページの中の「一目で分かる米経済」をクリックすると

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インフレが進みだしたような解釈ととれます、

その他をクリックして見ると

2021年第2四半期 +6.7%

2021年第1四半期 +6.3%

 

個人の収入と支出

2021年8月       0.2%

2021年7月                 0.1%

 

米国の国際取引

2021年第2四半期 -$190.3B(ビリオンドル)

2021年第1四半期 -1894億ドル

米国経済分析局の統計によると、米国の経常赤字は、2021年の第2四半期に9億ドル(0.5%)増加して1,903億ドルになりました。修正された第1四半期の赤字は1,894億ドルでした。第2四半期の赤字は、現在の国内総生産の3.3%であり、第1四半期の3.4%から減少しました。

 

米国の対外資産負債残高

2021年第2四半期 -15.42兆ドル

2021年第1四半期 -14.30兆ドル

米国経済分析局(BEA)が発表した統計によると、米国居住者の外国の金融資産と負債の差である米国の対外資産負債残高は、2021年の第2四半期末時点で–15.42兆ドルでした。資産は合計34.20兆ドル、負債は49.62兆ドルでした。第1四半期末の対外資産負債残高は、–14.30兆ドルでした。

 

米国の商品とサービス国際貿易

2021年8月 -733億ドル

2021年7月 -703億ドル

米国経済分析局と米国国勢調査局によると、米国の月次国際貿易赤字は2021年8月に増加しました。輸入が輸出よりも増加したため、赤字は7月の703億ドル(修正)から8月の733億ドルに増加しました。以前に発表された7月の赤字は701億ドルでした。8月の商品赤字は16億ドル増加して894億ドルになりました。サービスの黒字は8月に14億ドル減少して162億ドルになりました。

 

2020年米国への新たな外国直接投資

外国直接投資家による新規投資 1207億ドル

米国の事業を買収、確立、または拡大するための外国直接投資家による支出は
、2020年には合計1,207億ドルであり、2019年の2,212億ドルから45.4%減少しました。

 

******アメリカは世界一の対外債務国です

世界から消費する為にお金は流れ出ていますので

双子の赤字を抱えている国です、それらに勝ってアメリカには資金が入ってきます

株、債券、ドルを買う為にですね。

ドルが足りなければ発行します、当然発行利益がありまか。

基軸通貨の恩恵ですし、これらの利益で世界一の軍事費を賄えるのです。

 

蛇足ですが、人民元基軸通貨になるなどと論争がありましたが、誰が世界の警察の役目をするのでしょうか、中国にとって代わったら臓器を取られて売られてしまうのです

 

今現在はコモディティ(原油、資源)を買うためにドルが必要な状態ですからドルが買われてドル高となってます。

 

それらも、落ち着く時期は来ます。

ドル高も終わるのです、その時にドルがジャブジャブなら、双子の赤字が大きければ

アメリカの金利が高過ぎたら、原油価格が暴落する。

同時にアメリカ株の後ろ盾が一気に崩れるのです、つまりアメリカ株が暴落します。

 

インフレも何時かは止まる、デフレになるかどうかはFRBのかじ取り次第です。

過去にはFRBが失敗もしている、今回のインフレに対しての見解がミスジャッジなら2022年は止められないインフレとなり、FRBは利上げをする必要がある。

 

大きく利上げをすれば株は暴落し、債券も暴落する。

経済減速と、止まらないインフレは「スタグフレーション」となるのです。

過去の各国中央銀行は性急な利上げをしないように、速めに少しずつ利上げをしていた

 

今回、FRBはインフレの芽を摘まないで緩和的な金融政策の維持を貫いている。

これが、ミスジャッジだろうと、市場は手薬煉を引いて待ち構えているのです。

 

ミスジャッジならインフレは進み、FRBは大きめに利上げ(50ベーシスP)をします

 

まず初めに提供してた来た資金を徐々に減らします。

これで原油コモディティ価格の高騰の様子見ですよね、インフレ進行の程度によりテーパリングに掛かる時間を調整します(速めに終わらせる)

それでも、インフレが止まらなければ利上げをします。

その第一段階が普通なら25ベーシスP(0.25%)なのですが、此処で50となれば市場は震撼します。

 

これがFRBの過去にやって来た金融緩和を終わらせるスケジュールです。

 

11月2~3日のFOMCでテーパリングを発表するかもしれないのにアメリカ株は絶好調

簡単です、目先の明日の株価しか見てない!

 

株式市場は6~12ケ月先を織り込む!

常にではありません、明日しか見てない時もあるのです。

11月は多くのヘッジファンドの決算です、数字は10月の最終取引日の数字を使います

当然、良い決算を出すためには買いを入れますが、日本市場との違いはレパレッジを掛けいるのです、オプションを使うのが普通です通常50倍は掛けてます。

株だけでなくBTC先物ETFのオプションも最大限につかってます。

そのOPの期日が11月3日当たりで、ストライク価格が20%高になっているようです、

BTCの値上がりが続けば、それらの利益が株式市場を潤すのです。

という事で直近のBTCは

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720万円あたりがストライクのようです(聞きかじっただけ)

10月は荒れるというのがアメリカ株市場のアノマリーです、実際に荒れたのですが

月末にかけて順調なのです。

さて、残すところ4営業日だけです。

どうなるのか、週が明ければFOMCです。