「生」、のイギリス庶民生活が伝わって来る「イギリス毒舌日記」です。
最新号は此処から
ブレクジットで移民が母国へ帰ってしまい、求人は山ほどあるのに応募者１人とは
移民がイギリスに沢山ヤッテきて自分たちの仕事を奪うといった庶民の言葉は何処へ行ったのだろうか。。。。。。。
******引用させて頂くと
コロナ前、一つの募集に60以上の応募があったのに、何故に仕事がないという今、誰も応募して来ないのか、皆どこへ行ってんや…
不思議でならない。
率直な疑問です、英国病は健在なのだとつくづくと感じた次第です。
******英国病またはイギリス病とは、
国を挙げてセカンダリー・バンキングへ傾注した1960年代以降のイギリスにおいて、充実した社会保障制度や基幹産業の国有化等の政策が実施され、社会保障負担の増加、国民の勤労意欲低下、既得権益の発生、およびその他の経済・社会的な問題を発生させた現象である
英国、ＥＵ金持ち国、アメリカと全て「単純労働」を捨てた国は「金融」＋「開発」＋「ブランド」戦略で超お金持ち国家に変貌しました。
経済にとっては大成功と位置づけできます、それに引き換え日本は相変わらずモノ作り国家で競争相手は新進国です。
人件費で勝ち目が無いのに、よく戦っていると思いますね。
******金融に特化して超大お金持ちとなったアメリカが金持ち病に侵されてます
アメリカの労働者が仕事に復帰しない。
コロナパンデミックが始まって、世界から仕事が消え失せてから１年で世界のリーダーは良い仕事をした。
此処まで復活出来たのは寝食を忘れて仕事をしたのだろう感謝以外には無い、巣籠で過ごしている（現在進行形）管理人は迷惑を掛けないようにするのが仕事だと割り切っている。
復活を果たしたアメリカはそれでも430万人が仕事に復帰しないでいる、待機状態なのか早期リタイヤなのかの調査が無いのでアメリカ政府としても判断はついていない。
こんな時に役立つのが労働参加率です（16歳以上の人口のうち、就業しているか求職中の人の比率）
2020年の調査では63.3％でした。
2021年９月では 61.6％です。
******アメリカの家計調査によると
2019年12月には雇用者数が１億5874万人でした（コロナ前）、この数字が63.3％
僅か４ケ月で2537万人が減少したのです（緊急対策プログラム稼働していて）61.6％に相当します。
失業者数1727万人増加、この数字は雇用消失の７割に当たります。
つまり３割の労働者が「非労働人口」（職探しを断念した）となりその数は782万人です。
******まとめると
雇用の減少幅は最悪期の2,537万人減から、直近は756万人減まで持ち直したのだが、
これはリーマン危機後の最悪時の837万人減とほぼ同水準なのです、雇用状態から見るとリーマンショックが起きた時と雇用環境は同じなのです。
しかし、少し前に戻り430万人が仕事に復帰しない理由にはなりません。
労働環境が整わないのか、郊外に引っ越しして近くには求人が少ないかもしれないのですが、430万人の非労働人口は再度労働人口にはならないのではないでしょうか。
とすると、アメリカの雇用状態は人手不足は数年間続きますその間労働者を求めて時間当たりの給与は上昇するのです。
アメリカの９月の雇用統計の数字は解析できずにいました。
前回の改定値は36.6万人へ増加して、順調に伸びるだろうとの予測が裏返った。
求人数・雇用者数の推移から大きな観点で見ると
労働力不足と断定して間違いない、
アメリカ経済はコロナ対策緊急プログラムで個人消費は衰えてない証拠です
１５日の経済指標で
アメリカ小売売上高が予想を反して増加しているのも証拠の後付けとして使えるだろう
アメリカ経済の７割を支えている個人消費に繋がる経済指標ですからね。
******３割の労働者が「非労働人口」へ
仕事をせずとも、収入に問題が無いという証拠が整いました。
彼らは仕事に復帰することは考えていないのです（現状はね、株価が崩落したら別）
******ＦＲＢが無理やり認めさせようとしている
「インフレは一過性」は来年2022年には変更せざるをえません、ほっとけば質の悪いインフレとなるでしょう、止めるには政策金利を上げる以外には方法はありません。
アメリカ労働省の発表です2020年のパンデミックからの労働者の推移
アメリカで言う所の移民労働者の雇用状態が悪い、というより国境閉鎖により移民が押しかけているがアメリカへ入国できない。
当然の結果、ホテルのバックヤートなどで働く労働者数が足りないのが如実にわかる。
仕事に復帰しない430万人を埋めるには、給与を上げて、更に就業出来るように労働者教育が必要となります。
つまり、移民を多くして、バックヤートで仕事をしていた従業員を表に、表で対人スキルが有る従業員は、その他の給与の良い仕事に変わっていく、底上げが必要です。
アメリカ全体の給与が上昇していくしかない（経済危機でも無ければ）、インフレは止まりません。
******質の良くないインフレとは
物価上昇>収入増
この経済構造となると、ループ状態に入る恐れとなります。
物価が上昇する➤給与を上げる➤さらに物価が上昇する➤給与を上げる
日本では「イタチごっこ」というのですが、
******アメリカのインフレの推移は
右側の点線は既にＣＰＩ数字から５.４％となっています。
これでも、まだＦＲＢは一過性だとご都合主義なコメントを出している。
「インフレで収入の目減り」と「政策金利を上げる経済減速」の板挟みで判断が付かないのだろう、さらなる経済指標の続きを待っているとは誰しもが理解はしているが。
現在在職しているＦＲＢ理事の方々は質の悪いインフレの時には在職してなかった
肌身で感じたことが無い方々なのである、インフレの退治は簡単だと「常々ＦＲＢは」述べていますが、果たして結果がどうなるのか。
2022年春には決着が付いているだろう、しばしのご猶予を。
シナリオが大きく変更になるには「変異株」によるバンデミックの第○波が到来すると
シナリオは大きく変化します、北半球は冬となり、ニユーヨークは既に寒い日があるのですから（そもそもＮＹは寒い都市）
続きは
アメリカ市場はピークを打った（少し前の続き）
