コロナ前と比べた所が無かったので、サイトを巡って見ました。
就業者数の増加は2020年2月の数字は＋52万4000人でしたので、今回の雇用者数増加が
37万2000人は単純比較で少ない。
失業率に雇用者数が少なくなった数字が反映されないのは離職者が少ないのか就業希望者が少ないのか、両方かも。
積極的に仕事を探している人をカウントするのが失業率であるからして、ＦＩＲＥした人はカウントしないし、仕事に就けない理由は他にも多くある。
******労働参加率で比べると
まずは労働参加率の推移
コロナ前と同じ労働参加率で失業率を再計算すると5.5％前後の値となる。
労働参加率が低いという結果から、求人件数に変化がでる。
思うように求人結果に繋がらないので求人数は多くなる雇用統計での５月末の求人数は
1130万件となっている、コロナ前なら700万件ほどだった。
単純に見るとアメリカ経済は活況と映る。
******別な角度からみると
コロナ後遺症で労働に参加出来ない人々の数がカウントされている、推定値であるが370万件とかなり多い。
この数字を求人数から指し引くと1130-370＝760万件となりコロナ前と数字的に近似値となる。
コロナ後遺症で労働参加率に加われない人々はこれからも増加傾向だろう、ということは失業率は低下傾向のままだろう。
実際の失業率を勘案しなくてはアメリカの景気を見誤る事となるだろう、ＦＲＢが労働市場の変化を金利上昇させる指標としているので、労働参加率を単純に見ているとオーバーキルと成り易いはずだ。
当然ＦＲＢも理解している事なんだが、かなり微妙な位置関係に労働参加率と失業率が有る。
つまり、オーバーキルに成り易いという事だろう。
******労働参加率の推移は
これからのアメリカ労働市場の変化の基本となる、アドレスは此処です。
ＦＲＢが経済をオーバーキルしても、失業率が増加しにくい労働参加率となっているのは事実である。
単純に失業率の数字だけを見ていると、間違いを起こしやすいということなんだ。
