アメリカ経済指標

雇用統計の正式な年次改定は1月の雇用統計と当時に発表されます。

2月7日日本時間21時30分予定です

 

国労働統計局(BLS)は、2024年分の雇用統計の年次改定の推定値を2024年8月21日に公表しました。

この推定値は、2023年4月から2024年3月の1年間の非農業部門の全雇用者数は、81万8000人程度の下方修正になる可能性が高いと発表されました。
業種別では、小売りや企業向けサービス、レジャー・娯楽などの下げ幅が大きかったとされています

 

******市場はスルーを決め込みました

バイデン政権もコメントはありません、都合が悪い経済指標は無視でFRBの仕事だということだね。

そのFRBも無視してます。

 

更に持続不可能に国家債務もアメリ財務省からのコメントは有りません。

アメリカ経済をバブル化しようとしているバイデン政権は「致命的なバブル」アメリカ商業用不動産の破裂を迎える事になるのだが、、、

FRBは必至に政策金利の利下げをして「商業用不動産の破裂」を抑えようとしたが

結果は失敗に終わったようだ。

 

FRBの仕掛けた利下げのシナリオは破綻したようだ

9月に0.5%の利下げを実施し、資本市場の改善を図ったにもかかわらず、商業用不動産は引き続き苦戦が続いている。

コロナショックまでの商業用不動産証券=CRE(CLO)は長い成長を続けていた資産でした

説明

商業用不動産証券CRE(CLO)はローン(バブルローン)のプールを裏付けとして発行される証券です

商業用不動産が建設されて家賃収入が見込まれ、向こう数十年間の収入予測もつく優秀な債券でした(過去形)

 

リーマンショックを引き起こした「住宅担保証券」とは異なり、借り手は十分な審査を通った投資家であり、貸し手は「アメリカ中小銀行」でFRBの配下にある。

この状態だからこそ「多額の資金」が商業用不動産証券に向かったのは誰でも理解できることです。

格付けは揺るぎないAAAで、担保としても十分な価値があったのだ。

そして、コロナショックが商業用不動産市場を強襲した。

 

店子のIT企業は「リモートワーク」となり広大なオフィスは不要な存在となった。

家賃を下げるどころではない「不要」なのだから、明かりの消えたビル群となった。

凌ぐ方法はFRBの利下げを待つしかないのだが、低金利への借り換えは「なかなか難しい状態が続いしている」

収入の見込みの無い物件にお金を貸す奴はいないのだ、

つまりFRBが利下げをしても「借り手がデフォルトすれば」全てがパアになる物件に貸し手は存在しません。

その物件が欲しければ「デフォルト後」に買い叩けばよいだけの事で、競争で買い漁るなどありえないのですから。

 

返済遅延率が2桁台に達している800億ドル(約12兆500億円)規模の商業用不動産証券の調整が急務となっている。

市場規模が20兆ドルもある米CRE市場です、800億ドルは一部でしかない。

 

******ブラックストーン・モーゲージ・トラストが発行した

CRE・CLO4本が先週、「モーニングスターDBRS」により格下げされた。

原資産の債券の予想損失が拡大したのが要因だとある。

この4本の債券は「オフィス物件」の収入を裏付けとしたCLOとありました。

 

アメリカ経済は「これらの債券リスク」を恐れているが、リスクを無視している。

実際にCLOがデフォルトしてないという事が無視の要因で、救済方法が無いために「野となれ山となれ」とほぼ諦めているのだろう。

 

アメリカバイデン政権は「傍若無人」状態で、既に政権はオワコンなんだ。

TPOは地方老人でDSは解体の運命にある。

最後の悪あがきが「第三次世界大戦」ということになろう、

 

アメリカ経済が明確にリセッションとなればFRB政策金利をゼロへと引き下げるだろう、本来ならそれと同時に市中金利も下がるのだが。

既に契約となった物件金利は「借り換えとなって」初めて金利が下がるのです。

「借り換え」出来なければ金利は下がりません。

 

普通は、残存期間✖「現行金利-預金金利」を借り入れて「今までの貸し手に返済し新たな貸し手に低金利となったローンを返済していくのですが。

物件の価値が大幅に下落した状態では「追証」を入れなくては、契約成立はありません

追証=過去の物件価値-新たな物件価値となります。

追証ですから、現金か現金同等の財務省債券となります。

無理ですね、つまり

FRBが利下げを行ったとしても、商業用不動産の支払う「金利」は下がりません。

市場は「首を長くして」FRBの利下げを待ちわびていたのですがそのタイミングは

遅かった。

 

新たなオーナーは追証=過去の物件価値-新たな物件価値を支払いませんから。

追証分がデフォルトになります、それがアメリカ中小銀行に降りかかるのです。

 

既に物件価値は半分以下で取引されているのですから、上記に示した20兆ドルの半分の10兆ドルはデフォルトとなります、日本円で1500兆円です。

そんな市場に誰が資金を突っ込むのだろうか、勇気があっても資金は無い。

 

どんな金融工学を使っても「道筋は見えない」、成り行きまかせとなると予想している

つまり「シッチャカろ・メッチャカ」を期待しているのです。

多分、普通の人生で「見たことないほどの金融危機」となり、二度と見る事はないだろう。