貧富の差の拡大となった、自由主義国の貧富の差は「見過ごせない」ほどになっているが政治家は「富の再配分」には否定的です。
政治家は「政治の本文」を忘れて久しい、そもそも金融緩和は長く続ける金融政策ではない結果が見えているからなんだが、政治の使命を忘れて金融に頼る結果となり
貧民の救済も忘れて、インマイポケットに注力する。
この無秩序な金融緩和の結果はアメリカ政府の支出に現れている。
チャートで見ると
2020年のコロナショックの後には「支出削減」が必要なはずだが、アメリカ連坊政府は戦費という支出を無秩序に行っている。
この無秩序な支出が「世界のインフレの元凶」と言える、ドルという基軸通貨を持つアメリカが無秩序であれば、世界経済は無秩序となるのは明らかであろう。
それを嫌気したのはBRICSへの大量加盟した国々の姿であろう。
最新の報道で「サウジアラビア」が大量の「金」を買い付けているのが判明した
サウジは今だにBRICSへ加盟していない、アメリカへ大量の原油輸出国であり対価としてドルを受け取っている。
いいまでならアメリカ国債を買い込むのであったが、「金」へ傾斜を強めているのは何故だろう、推測するしか無いがドルの価値の減価が予測されている現在は「金」以外には頼るものがないのであろう。
******驚くべきニュースが配信された
ドイツは「シュンゲン協定」を停止したという事です！
「シュンゲン協定」はEU域内の移動の自由を保障する協定です、
1985年、当時のEEC加盟10カ国のうち、西ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの5カ国が「人の移動の自由」の実現に向けて、域内国境を段階的に撤廃することに合意したのが「シュンゲン協定」で、
名称はフランス、ドイツの国境が交わるルクセンブルクの小さな村シェンゲンで締結されたことに由来します。
ロイターでは
[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツ政府は９日、不法移民に対応し、イスラム過激主義などの脅威から国民を守るため、全ての陸上国境で管理を強化すると発表した。１６日に開始し、少なくとも６カ月継続する。
ドイツ政権のショルツ首相は「地方選挙で大敗」した結果、政権維持が難しくなっている。
ショルツ首相は演説会場で卵を投げつけられるなど、超絶不人気な政治家となった。
移民・エネルギー・農業の各政策の内「移民問題」が一番取り組みやすいということなんだろう。
エネルギー政策は「既に完璧に風力・太陽光発電設備」を設置してしまった、今更撤去も難しい。
「移民問題」なら国境検問の再開で対応可能で、国民受けもよいだろう的発送といえる
例えるなら「韓国が政権維持が難しくなると反日を掲げる」ようなものです、ドイツ政権は末期へと進んでいるのだろう。
記事ではこのようにまとめている
ドイツではこのところ、反移民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が支持を拡大。政府は主導権を取り戻すため、移民問題への姿勢を強めている。
８月に西部で起きた刃物による襲撃事件の容疑者が難民施設に所属していたことを受け、移民を巡る懸念が高まっている。同事件では３人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。
フェーザー内相は「国内の治安を強化し、不法移民に対する厳格な姿勢を維持する」と表明。政府が欧州委員会と隣接国に国境管理計画を通知したとある。
ドイツは二週間後にブランデンブルク州で地方選挙を控えている、有権者の関心は移民問題が最大事項です。
ショルツ氏とファエザー氏率いる中道左派の社会民主党（SPD）は、来年の総選挙を前にSPDの力を試す選挙と目されているこの選挙で、政権維持を目指して戦っている
******このような記事ではあるが
ドイツ国内企業の人員整理が「全く取り上げられてない」、早急の対策は無理ということのようだ。
見るも無残な結果を示している、この自動車産業の衰退はEV車を選択した結果なのは明らかです。
ドイツ車の世界戦略はこのチャートからも推察できる、中國と相計ってトヨタ排除の世界戦略を国を挙げて推進したのだ「メディア・投資家」と結託した結果は株価の爆頭となったのだが、実際にEV車が販売され世界が挙って買い求め使用した結果が販売不振という事実を突きつけられた。
「EV車の欠陥」を指摘したサイトは幾つもあるが、メディアの煽りは一般の人々の心を掴む術に長けていた。
EV車は爆発的に売れたのだが、数か月で「SNS」へ大批判の投稿が寄せられる結果となったのです。
数度の寒い冬をEV車は耐えられなかった「死亡者」も出し、さらに熱い夏には「発火」という致命的欠陥を浮き彫りにしたのです。
人心はEV車から離れたのは「明らかでしょう」、これらを覆すには更なる技術革新が必要となるが数年は無理だろう。
これらを総合すると「生産工場の閉鎖」は致し方ないだろう、ショルツ政権の近視眼的対応が間違いの元です。
******バークシャー社のバンカメ株大量処分の報道は
既に知られるところですが、バークシャー社の最高幹部の一人である保険事業担当副会長であるアジット・ジェイン氏は
バフェット氏の複合企業における保有株の半分以上にあたるクラスA株1億3900万ドル相当を売却した、日本円にして196億円ほどになる。
バークシャー社の株価は
この株価の推移は、市場でバークシャーの株価が十分に評価されているということだろう。
2,92兆ドルを141円/ドルで換算すると411兆円となり日本のGDP(596兆円)の69%になります。
世界の大半の人は「AIが分かっているとは思えない」、AI関連株が上がるから買う
AIが相場の柱だというだけの事だろう。
EVバブルと同様といっても過言ではない。
