NATOの内部崩壊
グローバリストの集まりと思われたNATOだったが、ハンガリーのオルバン首相は
EUとNATOがグローバリストへと変わったのが原因でオルバン首相は元々戦争反対でした。
欧州のメディアはオルバン首相が「反EU・反NATO」となったと報道しているが、それは間違いなんだ。
BBCはこのように記事をまとめている、
オルバン首相は、独自の平和案を持たないまま、ここ2週間キーウ、モスクワ、アゼルバイジャン、北京、ワシントン、さらには米フロリダ州のマール・ア・ラーゴまで、矢継ぎ早に歴訪して回った。
その単独の行動に、欧州連合（EU）やアメリカの首脳たちは激怒している。
つまり、EUとNATOは平和反対、ロシアとの直接戦争を仕掛けている、、、ということ
だが、フランス・ドイツの首脳達は「国民からの支持は得られていない」数年で首脳ではなくなるのです。
まして、アメリカ政権が共和党トランプ政権となればNATOからアメリカが脱退方向となる、ウクライナへの援助は停止となります。
それ故にオルバン首相の動向には嫌悪感だけが残るということだが、そのオルバン首相に賛同しているのがメローニ首相てす。
さらに、NATOの中に戦争反対の小国は幾つかうるようだが「様子見している」状態です、あからさまに戦争反対しては立場的に難しくなるのだ。
NATOは「グローバルNATO」へと変わったのだ、グローバルNATOはロシアへの侵攻への準備としてウクライナの親露政権を潰して親NATO政権を作り上げた、それらはアメリカのビクトリア・ヌーランドが主導と「賄賂」戦略で作り上げたウクライナです。
こんな動画があります。
日本語字幕になります。
******トランプ政権がNATOへの資金を絞ったら
NATOの首脳国の英国・フランス・ドイツは資金の拠出拡大への対応は無理だろう。
戦費不足に陥るのは間違いない、アメリカのトランプ政権はロシアの格安のエネルギーを欲しているのだから、ロシアと戦うのは「愚の骨頂」と考えている。
それは、トランプ氏が大統領時代に行っていた政策の続きをもう一度実行するということなんだ。
ドイツのショルツ首相が就任する公約としていた国防費の増額は「就任２年半」となるが微々たる増額しかないのです。
ドイツ経済は低迷が続きドイツは同盟国からより強力な安全保障上の役割を担う圧力を受けているのだが、到底果たせないだろう。
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今年度の予算520億ユーロ（約570億ドル）に67億ユーロ（約73億ドル）の増額を要求したが、認められたのはわずか12億ドルでしかなかった。
不人気のショルツ政権では、到底無理な話である。
次の選挙で再任されるはずもなく、支持率は地を這う状態です。
ショルツ首相はドイツ史上最も不人気な政府を率いている。国民の4分の3が不満を抱いて7月1日から3日に実施された調査では、与党連合の支持者のうち「政権に満足」と答えた割合はゼロ%という結果となった。
さらに与党連合(緑の党、社会民主党、自由民主党)の支持率は合計で30%という結果となった。
慢性的な電力不足と合わせて、現政権の政策は国民の支持を得られていないのです。
NATOのプロパガンタは「ロシア」は敵という立場をとるが、ドイツ国民はロシアの安価なエネルギーを切望している。
寡黙な国民のドイツであるからして、表には出さないが2025年の連邦議会選挙では現連立政権は大敗となる予想です。
英国は労働党が政権を握り、フランスは左派連合が勝利したとはいえ「主義主張」が異なる連合となったマクロン大統領率いる「中道連合」は２位となり敗北した。
大統領職は辞めないとしている。与党連合の選挙戦を指揮したガブリエル・アタル首相は辞意を表明した。
NATOを率いるエリートはロシアとの直接戦争に進んでいるが、戦費と国民の理解が追いついてないのです。
アメリカ政権がトランプ大統領に変わったら「ロシアとの直接戦争」は不可能だろう。
