(下院、577議席)選挙の第1回投票が30日に行われ、出口調査によると、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合(RN)」が第1勢力になる見通し。左派連合が2位で、マクロン大統領の与党連合は3位にとどまる。
最終的な結果は1週間後の決選投票を前に政治的な駆け引きが活発化するとみられる。
出口調査ではRNの得票率は約34%。左派連合「新人民戦線(NFP)」は約29%、与党連合は20.5─23%と予想されている、選挙前の世論調査とほぼ一致
******アメリカ商業用不動産は
在宅勤務が定着することにより、2026年までに米国の全オフィススペースの4分の1近くが空室になる。
ムーディーズの試算によると、商業用不動産の価値が2500億ドル(約40兆円)減少するとしている。
これらは、現行の状況からの試算であり「有事」は想定されてない。
金融安定報告で、未公開株投資企業から支援を受けた企業で「苦境に立たされている」ケースが増えていると警告している、
世界で8兆ドル(約1280兆円)規模に上る未公開株投資業界は不透明で、金利上昇による圧力も強まっている。英中銀は「銀行などPEセクターへの資金の貸し手を含め、一部ではリスク管理も改善する必要がある」とした
雇用調査は雇用統計やJOLTSだけではない、他にも沢山発表されている
雇用
- 人口動態調査(英:Current Population Survey、CPS)[9]
- 雇用統計(英:Current Employment Statistics、CES)[11]
- 地域別失業統計(英:Local Area Unemployment Statistics、LAUS)[12]
- 求人労働異動調査(英:Job Openings and Labor Turnover Survey、JOLTS)[13]
- 雇用賃金四半期センサス(英:The Quarterly Census of Employment and Wages、QCEW)[14]
- 企業雇用動態調査(英:The Business Employment Dynamics、BED)[15]
- 職業雇用統計(英:Occupational Employment Statistics、OES)[16]
- 大規模レイオフ調査(英:Mass Layoff Survey、MLS)[17
この中で企業雇用動態調査BEDは四半期ごとの調査結果です
2024年6月発行の2023年第3四半期の調査は
作成者: 主任労働エコノミスト、アネリーゼ・ヴァンス・シャーマン 2023 年第 3 四半期 (6 月から 9 月) に、ワシントンの民間部門における季節調整済みの雇用増加数は合計 161,082 人、企業の閉鎖または縮小による雇用減少数は合計 179,554 人でした。
これらの変化の結果、第 3 四半期には 18,472 人の雇用が純減しました。
これらの数字は、ビジネス雇用動向 (BED) とも呼ばれる民間部門の雇用における主要な変化を示しています。
米国労働統計局のビジネス雇用動向データ シリーズは、州および国レベルで労働市場の動向を推進する要因を強調しています。民間事業所における雇用の増減を追跡し、事業所の開設や閉鎖による雇用の変化と、既存企業における雇用の増加や削減を示します。最新の BED データは、2023 年第 3 四半期までのイベントをカバーしています。2023 年第 3 四半期は、国と州の雇用の変化を示しました。
チャートがすべてをあらわしてます
季節調整済みの米国およびワシントン州の雇用純増減、2006年から2023年第 3 四半期まで
時系列のデータは見当たりませんでした、全米の雇用結果はチャートの黒線ですので
マイナスとなっているのが分るでしょう。
2023年第4四半期から2024年の調査結果はまだ出ません。
だが、チャートの連続性からしてトレンドが転換はしないだろう。
英語のレポート全文は