米国内の非農業部門の労働者一人当たりの生産高を表す労働生産性を四半期ごとに指数化した指数で、確報値ですから遅行指数です。
経済の激変時にはトレンドを見る位だね、前期比のチャートからして単位労働費用の変化率が大きすぎます。
単位労働費用=企業がある製品を一定量作るのに必要とする労働経費(賃金)のこと
非農業部門の労働生産性=農業部門を除いたモノとサービスを生産する米国の就業者の生産性を測定する指標です
ISM製造業景気指数の悪化と大きく関連しているが、四半期ごとの指数(GDPを使うので)からして、製造業景気指数と関連を示すにはデータが遅すぎます。
新規失業保険申請件数は
失業者が失業保険給付を始めて申請した件数を集計し、季節調整を加え発表する。
生データでは無い、それ故に雇用統計の基準日の件数と比較して推察するしかない
また、年末に雇用増が発生しているので翌年のデータに注意が必要だろう。
単純に失業したという理由だけでなく、雇用条件を勘案する。
アメリカでは労働条件で比較的簡単に労働者が移動する、2022年はサービス業に人出が足りてない、労働条件はかなり良くなったはずだろう。
*****東京消費者物価死数
細部の数字は此処で
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf
報道ではコアの上昇率が下がったと、宣伝しているが「政府支援策」です。
エネルギー価格高騰に対する政府支援策の結果ですが、総合指数は104.1で三つ並んだ左のチャートがその結果です。
日銀が重要視している「基調インフレ」は2月28日に発表されてます。
基調インフレ=需給動向,季節性,天候異変や事故といった突発的要因を除去したマクロ的インフレを指す
赤線=加重平均
黄色=最頻値
黒線=刈り込み平均
日銀次期総裁が言っている基調インフレは2%に達していない、上のチャートは基調インフレを補足する資料として日銀が発表した。
https://www.boj.or.jp/research/research_data/cpi/cpirev.pdf
真面目な日銀です、インフレの見解を発表しています経済・物価情勢の展望(2023 年1月)
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2301a.pdf
*****多分、日銀も当たらないだろう
管理人の私見です。
今さらながら、10年も続けた金融政策や長期のデフレの改善も出来なかったのに
世界的インフレの日銀予見だけ当たると信じる方が間違っとる。
「鰯の頭」も信じるのは勝手である、投資家の事故責任という事だ。