市場の利下げ期待は「Fed」の考え方を説明しても、催促相場を作り株式市場は上昇へと誘っている。
この相場を主導しているのが「アメリカ政府」なんだろう、Fedとは真逆の金融政策となっているのだが、パウエル議長は今回の記者会見で「愚痴」をこぼした。
そもそも、大統領選挙の年に政策金利の変更は「何方かの候補」に有利となり反対候補は不利となります。
例えば、利下げすればバイデン大統領にとって有利に働きます、中立の立場は過去のFedと同様でなりません。
このブログでは「利下げなどありえない」と綴った。
そして、今回パウエル議長は「利下げする自信が得られるまでまだ時間がかかると考えている」とコメントしている。
これで11月の選挙まで「利下げは無い」と予想して間違いないだろう、アメリカ株が暴落すれば別であるが。
報道は「大統領選挙の年に金利変更はないんだ、、と報道してしまうと報道の材料が亡くなってしまうのですから、そりゃあ損なこと言わないがね。
そしてFedは雇用統計の中身について「愚痴」を漏らしたのです、世界の大手メディアは相変わらず「表面的」に非農業部門の増加を報道しています。
中身について「Born in the USAとForeing Born」(アメリカ人と移民)の就業率の比較など無視して報道している。
都合の悪い事実は報道しないのだが、パウエル議長はこれに文句を言ったのだ。
バウエル議長は雇用統計は「overstate」と言っている、日本語だと「誇張」という意味です。
FRBの議長が「大統領選挙前」のコメントとして、大変な事を言ったのです。
かなり思い切ったコメントでしょう。
日銀総裁の会見ですが
「大規模な金融緩和から出口を進めていく中で国債の買い入れを減額していくことが適当だ」と記者会見で述べている。
総裁就任から１年経過したあたりから、日銀の金融政策を植田総裁の色を濃くしている
10年も大規模金融緩和を続けてもデフレから脱却できなかった黒田金融政策を続ける意味が無かったのはすでに証明されている。
日本国債の買い手のクジラ「最大の買い手」である日銀が国債の買い入れを減額すると述べたのだ。
１か月に６兆円の国債を買っている日銀だが、長期金利が急激に変動しないように国債購入額を減らす方針を議論していく。。。。と述べてます。
来月あたりから長期金利は動きますね、日銀の姿勢は「急激に変動しない」と述べているのです「変動させない」のではありません。
どのくらいの変動が許容範囲なのかは「これからのことでしょう」
世界の中央銀行が「始めての大規模金融緩和」をして、デフレ脱却も出来なかった失敗の名の黒田金融政策の「ケツを拭く」出口政策です。
現役の金融マンが全員逃げ出した「日銀総裁の椅子」を学者である植田和男氏が引き受けたのです。
今回の総裁会見のお顔は「ほころびて」いるように見えます、
多分「笑顔」でしょう、この笑顔が続くようにと願います。
