貧民にとってはありがたいが、政府の狙いは別のところにもある。
インフレ率の上昇を抑える効果と日銀の債務超過時期を遅らせる効果です。
貧民より効果がデカイだろう。動画があった
効果的ではあろうとは思っていたが「同じ考えのお方」を探していた。
正に、その通りであろう。
生活に必需品であるエネルギー代をそのままインフレへ加算したらどれ程のインフレ率になるのか「試算」はしているだろうが、発表はしない。
都合の悪い事は伏せておくのが「今風の習わし」のようだ。
議員さんがチョロまかした「税金」と同じ考え方なんだろう、「逆切れ・逃亡・聞かれても返事をしない」つまり御都合が悪いようだ。
何時までも調整費を支給して頂けるはずもないし、ホルムズ海峡が封鎖されたらインフレは急騰するだろう。
黒田元日銀総裁の「神がかり」のインフレ予測は「化けの皮」が剥がれた。
黒田元総裁の退任会見です
大規模緩和10年「適切」／日銀・黒田総裁退任会見（2023年4月7日）【ノーカット】 - YouTube
2%を割ると、会見で述べているが管理人の知る限りでは信じて居たお方は居なかった
日本のビジネスモデルを推進するには「エネルギー」が必需品です、エネルギー価格高騰は直接インフレへと繋がります。
世界的にリスク増大している状態で「神かがり」的な予測をすること事態、日銀総裁としては問題が大きすぎる。
その考え方が10年もの間金融緩和を続けた思考の根源であろう。
脱線しました、補助金でしたね
******電力各社は2024年1月の
「電気料金の燃料費等調整に関するお知らせ」を発表している。
その後については「情報がありません」
火の玉メガネは「裏金」対応で忙しいのだろう。
