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オーストラリアは資源国です、その豊富な資源の種類は「石炭、石油、天然ガス、ウラン等」

大陸の東側のグレートディバイディング山脈では石炭が、大陸の北西では鉄鉱石が、西部では金が産出する。 大陸北部ではボーキサイトやウランが産出し、世界有数のボーキサイト・ウラン輸出国になっている。

 

資源国のオーストラリアでもインフレとなるのだ、

その他、農業・畜産が盛んだが、GDPの68%はサービス産業です。

それ故にネタであるカフェのコストUPは経済に重荷となるのです。

第二次大戦後オーストラリア経済は世界経済のショックなど気にすることもなく成長してきました。


これを見ると経済に必要な「自動車・バイク等、産業機械、通信・音響機器、医薬品」

輸入に頼っているのだ。

やはり、インフレはオーストラリア経済に負担であろう。

 

******ここまでは前振りです

資源国のオーストラリア経済まで不調となると、世界経済はグローバル化から逸脱していないことになる。

アメリカ経済と言えど、インフレが収束したからと言って経済が再度成長を始めると言えるのか大きな疑問となる。

世界がグローバル化から脱して、幾つかのブロック経済へと進み、ブロックごとに経済活性化を図るというのは戯言のようだ。

欧州はロシアの安価なエネルギーを放棄したのは間違いだったと認めるしかないのだろう。

 

アメリカもこんな見方があるのだ、

youtu.be

世界を割る必要が有ったのだろうか、大きな疑問となり更に西側諸国の拝金主義を輸出しドルを戦略兵器へと変えてしまった。

 

******此処でもう一度、基軸通貨と準備通貨について

準備通貨=通貨当局が対外決済準備として保有している外国通貨

国家が溜め込んでいる通貨です

 

基軸通貨=国際間の決済に広く使われる通貨

取引の為に使う通貨です

 

******これらの為に必要な事は

通貨の安定性です。

安定性=発行量が常に管理されている+政治的に安定+宗教的に安定

発行量は経済規模から逸脱してはいけません、例えば経済を活性化する為に発行量を大規模に増やすとか(アメリカは別な手段を使いました抜け道です)

 

こんな分かり切った事から逸脱してドルを戦略兵器化する必要が有るのだろうか?

さらにNATOの東方拡大戦略でロシアへ軍事的圧力をかけて意味があるのだろうか

さらに原油輸入停止からグリーンエネルギーへの移行を急いで中東へ軋轢を掛けてなんの意味がある?

 

******グリーンエネルギー戦略が成功中ならばよいのだが

欧州はグリーン化計画も失敗の途中であり、EV車は失敗したと断言しても良いほどに苦戦中です。

メディアは報道しないがグリーン化計画の最右翼のドイツは石炭火力を再稼働して足りない電気を発電しているのだ。

EV車を動かす為のCO2排出量はガソリン車を上回り、さらに車体重量増加の為にタイヤ+ブレーキ屑の増加で粉塵量は増加し続けています。

 

ロ・ウ戦争を始めた当初はゼレンスキーは現代のチャーチルだと囃したて、戦争が長引いてEU経済が疲弊すると手のひらを返した扱いとなった、こんな写真が世界へ配信されている

 

アメリカは対中国貿易で経済制裁を課しているそうだ。

しかし、昨日発表された中国のGDPは

中国の国内景気は悪化し続けている、と言う事は貿易で稼ぐしか方法はないのだ。

中国国家統計局のデータを信用していないが、アメリカとしては痛し痒しだろう。

対中国貿易で経済制裁というのは「表向きの顔」であり、アメリカは対中貿易を重視しているイエレン財務長官が中国訪問した理由はこれ以外には無い。

 

******BRICs会議が来月に予定されている

ここで、どの様な話が出るのだろうか。

表向きはBRICs通貨と言う事なんだが、それだけで済むわけがない。

対西側戦略の骨格が話し合われるだろうし、アメリカの大統領選で次の大統領の分析が行われる。

前回の大統領選を思い出してほしい、次のアメリカ大統領は「エネルギー」「食料」「ロ・ウ戦争」全てを収められる人物以外には無い。

 

******「ロ・ウ戦争」は収束の見通しが立たない

アメリカ政権が収束を望んでいない、仮に収束させるには誰に責任を押し付けるのか

プーチンが納得するわけがない、ゼレンスキーはやらされているだけでアメリカが戦争を仕掛けているのは知られていることです。

アメリカの大統領選が終わるまでは、無理なことです。

2023年中には終戦はありません、数ケ月で寒くなります。

「エネルギー」と「食料」問題が取り上げられるでしょうが、解決方法はありません。

「ロ・ウ戦争」の長期戦が取りざたされるまで(大手メディアが取り上げます)は終戦は有りません。

アメリカ政権は「メディア戦略」を駆使して、総意を作り上げるまで「ロ・ウ戦争」は続きます。

それは、今までの「メディア戦略」で確認できます。

「ロ・ウ戦争」開戦当時、アメリカはプロパガンタを駆使して「プーチンは悪者」「ゼレンスキーは第二のチャーチル」だと世界中をゼレンスキーを連れ回したのです。

世界中と言うのだが西側社会ですがね。

 

疲弊するのはウクライナという事になる、ロシアは膨大な国で「エネルギー」と「食料」に困ることは無いのだから。

 

******アメリカはドルを印刷して凌げます

大統領選挙前に経済の腰を折れないのです、アメリカ以外の欧州経済等は疲弊が続きます。

「泣く子」と「ボケ老人」には勝てません、責任能力が無いからです。

ロ・ウ戦争に負けるか、世界経済がリセッションに陥る恐れが出るか、、、誰が責任を取るのだろうか。

そもそも、ロ・ウ戦争はアメリカ議会の承認を取っていませんからアメリカが表立った戦争行為(軍隊の派遣)は出来ません、NATO軍が出るにしてもNATO加盟国の承認が必要です。

NATO軍が戦闘行為となれば第三次大戦開戦となります、西側諸国はBRICs+を相手にする事になります。

+は「中東」・アフリカ・南アメリカ中央アジアなどの国ですから戦力的には有利ですが経済は悲惨な事になるでしょう。

 

アメリカはウクライナを利用してロシアと戦闘状態を作りましたが利益を得ているのはニンテンドー勢力だけとなってしまったのです。

「ゼレンスキーの屈辱」からも分かる通りでしょう、欧州の国々は迷惑だと背を向けているのですね。

 

******アメリカは金融緩和を始めた

この緩和が成功するかはドルインデックスが指標として役に立ちます、ドルが急落すれば緩和の意味が有りません。

アメリカは再度インフレが進み、FRBは対策の為に利上げ再開をするしか方法はない

 

貧民投資家は、どの様な対策が必要なのか出来る事はあるのか?

権力に対しての無力は何時の世も同じなんだ。