ブレやすい指標です、時系列データは
前月比のデータが躍るのだが、躍り方に周期性があり前年同月も同様な変化なんだろう
つまり、前年比のマイナスが続いている。
前年同月で比較すると、夏前のサービス業の臨時の社員増の時期です。
ＡＤＰ雇用統計の数値と合わせて見ると納得の数字に見えます、これらによりアメリカ経済は夏にかけて好調を維持すると予想され、Ｆｅｄの利上げ織り込みに市場が動いたという事だろう。
そもそも、Ｆｅｄいう事を全く聞いていない「株式市場の投資化」でしたからあわてているのは仕方ないでしょう。
根拠の薄い理論を振り回して、年内に利下げなど有るか分からない期待で上昇してきた相場は、ここに来てもう一度見つめ直すだろう。
だだし、またまた利下げ論が出る事もあります「ブラフ」をぶちかまして売り抜けようとする戦略だね。
後先になったが、アメリカ住宅ローンはもう一段の上昇が見えている。
ＡＤＰ雇用統計と時を同じくしてフリディマックの住宅ローン金利が上昇した
７月のＦＯＭＣ後には7%になるだろう。
アメリカの非製造業は景況感は良い、Ｆｅｄがお金を絞っているがアメリカ政府はバラ撒いている。
確実に選挙対策なのは間違いない、梅田大統領は敗戦すれば普通なら訴追される自分自身が一番分かっているだろうから、絶対負けられない選挙となる。
アメリカ経済はバラ撒きだけで持っていると考えても大きく間違う事はないだろう。
しかし、これだけＳＮＳやポッドキャストなどてアメリカ国民に知られた梅田一族の不正で選挙が出来るのだろうか、そもそも世界一の不正が蔓延るアメリカ社会の構造です
暴動が起きても不思議ではない、周辺国はアメリカへ「犯〇者」「〇乏」を輸出しているそれを受け入れるアメリカ現政権に反旗を掲げる議員がいない。
なんとも嘆かわしいが他国民には権利はないのです。
ＪＯＬＴ求人件数
ほぼ、第三次産業の求人です。
アメリカの企業倒産の推移です、2021〜2022年は補助金がありましたので企業倒産も少なく、求人数も多かった。
2023年になり企業倒産件数は2020年以上になりそうだ、リーマンショック後に近い件数もあるだろう。
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=35923133
このデータは単月で表される、年に直せば12倍することになる。
******株式市場解説などは
大企業の給与が上がったと「日本人の数％しか恩恵の無い」話を盛り上げる。
実際は
この様な不都合な事は「スルー」するのです、多分ね。
