アメリカはクレジット社会です、
クレジットの説明
クレジットとは、「返済する意思」や「返済できる能力」「資産」といった利用者の「信用」を基に、販売店に商品やサービスの代金を立替する社会構造を言います。
その信用を元にお金を立替える企業が「アメリカの銀行」です、原資は預金＋運用益＋短期市場からの借り入れです。
預金が取り崩されたり、運用益が悪化（金利上昇）、短期市場の金利上昇で銀行資金繰りが悪くなれば、与えていた与信枠を減らす必要が出ます。
クレジットの返済が滞れば、同様に与信枠を減らします。
アメリカの銀行は「アメリカ経済の根底」を司る企業群ですね、借金経済の要です。
******今回の銀行危機は
金融危機まで波及していません、ＦＲＢなどの対応が迅速だったおかけですがそれだけに危機感があったということです。
特に、全額保証（まだ決着には至らない）などと天文学的お金を支出可能なのかは誰が考えても不可能でしょう、しかしそれをコメトする以外に方法を持っていなかったのです。
完全にブラフの発言ですね、
******もう一度
アメリカ政府には、銀行危機を終息するだけの資金はありません。
金融危機となったら「お手上げ」となるくらいなら「嘘をついても」ここで収束させなければならなかったのです。
次のバンクラン（取り付け騒ぎ）となれば、預金封鎖して時間を稼ぐしか方法は有りません。
時間がある間に「預金引き出し枠」を儲けて、対応できる範囲を決めるかネット取引の緊急シヤットダウンを出来るように法律改正するか、幾つかのプランを検討しています
******何故、金融の安定に綻びが出たか？
それは、ＦＲＢが幾度ものバブルを作りバブル崩壊をバブルで救済してきた過去からの無秩序な金融政策が原因です。
遂に、一回目の閾値超えとなりました故にアメリカ金融当局の全ての部署が対応不可能となりました。
此処からは時間との勝負となります！
「インフレ・全てのクレジット・ドルの信認」にアメリカが果たす金融政策が適切に運用されてリスクが減らなければ、何度でも襲ってくるのが金融危機です。
******この問題の先生は日本です
それは日銀が命じた、と、言っても過言ではないです。
日銀が「貸し剥がし」を勅命したのではないが、他に方法が無かったのですから。
そりゃぁ、日銀の勅命と同じでしょう。
という事で、アメリカの銀行は与信を減らします。
与信を維持するだけの資金が無いからですね、ＦＲＢが資金をだして与信枠が増えればインフレが収束しません。
痛し痒し、ですが痒い所へ資金を出せば別な所が痒くなる、という結果が続きインフレという経済事象には不向きです。
アメリカ経済、世界経済を司るドルは取りあえずのピークを迎えました。
ドルが崩壊するにはＷトップ・トリプルトップというテクニカルが有るかもしれないし
一度で崩壊するかも知りませんが、過去には無かった事なのでこの事象を解析できる奴は居ないのです、手探りで進むしか方法はない。
そんな面倒で時間がかかるのを「拒否」できます、他の通貨に鞍替えすれば良いだけです、それが「地域通貨・デジタル通貨」という話になります。
それらは銀行が破綻したら「バット・バンク」にして新たな銀行で経済を営むという方法と同じです。
昔からヤッテ来た方法です、日本では「新円切り替え」と言いました。
説明
第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、政府は1946年（昭和21年）2月、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」という非常措置を実施しました。
教えて！日銀に有ります
「新円切り替え」とは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
******幾つかの方法があります
これでなければ、という事はありません。
同時に幾つかの方法が並行してローンチ（出航）しても何ら問題ありません。
という事で、
「ドル＋アセアン通貨構想＋人民元＋デジタル通貨＋自国通貨取引」など、全てが稼働し始めたはずです。
何れが菖蒲か杜若（いづれがあやめかかきつばた）
現時点では、全て良さそうに見えますねぇ。
