２日、アメリカ下院金融サーヒス委員会公聴会で３月のＦＯＭＣの利上げは0.25％を支持すると証言した。
予想通りの展開で各ＦＯＭＣで0.25%の利上げをして市場経済の変化を見る。
******たしかな所
現時点ではロシアの戦闘状況からしてＥＵ経済の疲弊がアメリカ経済への影響が分からない状態である。
アメリカのインフレは進行中で、何らかの対応が必要なことも事実です。
誰でも理解できる事＝万能政策では無い。
この対応が「ミスジャジ」であると結論は出来ないが、かなり危ないのではないだろうか既に後手後手に回ったＦＲＢの金融政策なのだから、一挙に挽回する必要があるだろう0.5％を一回やるのが正解ということだろう。
しかし、パウエル議長を見ていると0.25％で八方美人的な政策を選択するだろうと予想していたが、その通りのようだ。
******ＦＯＭＣで0.25％決定なら
2022年後半において、株式市場は一気にスタグフケーションを織り込みに行く可能性はある。
何れにせよインフレ次第だが、アメリカの経済指標次第ということでアメリカ人の好きな「神」にしか分からないが、「神」と共に行動するのが正しいという結論に導かれたのだろう、パウエル議長は！
つまり、インフレがより進行したなら「神」の御沙汰なのだから、その時に大きく利上げすれば良い。
こんな解釈で正解なのだろう。
******近眼老眼色眼鏡敵発想すると
0.5%上げると「お金持ちが困る」、0.25％は一般のアメリカ人が疲弊する。
何方を選択するか、アメリカは過去お金持ちにより支えられてきた国家であるからして
0.25%の利上げで通すのが過去からの遺産なんだ。
管理人はどちらでも構やしない、アメリカの事なんだから。
ＮＹの住宅価格が暴騰していようと、ＬＡでの収入が1000万円だと日本の最低賃金生活レベル以下の貧困層レベルだとしても関係は無いんだ。
明日の米に不自由はしていない、住む家もある。
しかし、アメリカでは住居を失い毎日の食事にも事欠くようになるだろう。
0.25%の利上げでは、パウエル議長は理解しているがお金持ち優先だと言う結論なんだ
******因みに各国の収入の差を住居費で比較すると
ＮＹに住むなら日本（東京）の200万円レベルと同等の収入は800万円です。
ＬＡだと1200万円となります。
マクドナルドのビックマック比較がよくよく知られていますが住居費比較というのも参考としては最先進国比としてよくできていますよね。
つらつら考えるに、このような経済が未来永劫続いていけるのか疑問です。
中国のレパレッジ経済を書き連ねてきましたが、アメリカはそれ以上にレパレッジ経済となっているのも事実です。
これはドルが基軸通貨として君臨している事がもたらしているレバレッジ経済です。
世界経済が良くなることで流通通過としてのドルを供給することでアメリカ経済が潤っているのです。
毎年、ドルを増産して流通されているなら少し先のドルの価値を得ても問題とはならないということです「レバレッジを掛けるということ」
世界経済が減速すると「アメリカ経済は基軸通貨の御利益が無くなります」マイナス成長に陥ったなら悲惨な結果が待ち受けています。
******ロシア侵攻によるＥＵ経済がマイナス成長となれば
アメリカは一気にスタグフレーションとなるのでしょう、それを防ぐ意味でもインフレを素早く止めて、経済が疲弊したときに金融緩和が出来る体制を作っておくということでしょう。
インフレも加速している時に経済が減速したらＦＲＢには手段がありません。
３月のＦＯＭＣの利上げには、先々の金融緩和をするために利上げが遅れた分を修正する必要があるという事を多くの「経済識者」が示しているのです。
