完全に終了したわけではありませんが、多くの州では終了しました。
民主党の知事の州では、延長を採用しています。
ロイター・７日ワシントン
米ホワイトハウスは７日、前日に終了した失業給付の特例加算措置について、各州の判断で引き続き延長することも可能と表明した。
失業給付の加算措置は、これまでに２４州が先行して打ち切っている。サキ報道官は残る２６州について、全てが同じ経済状況ではなく、失業率も３％から７％とばらつきがあると指摘。同時に「全てではないにせよ、ほとんどの州が追加給付を継続する資金と能力を兼ね備えている」と述べた。
学校の対面教育再開が不可能な州もあり、自宅で子供と過ごさなくてはならない家庭では更に失業給付の特例加算は必要であると同時に
新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、7月末で期限切れとなったている。
この措置の延長には米議会の採択が必要なのだが、現時点で新しいニュースは無い。
******住宅、失業給付延長に必要な資金が枯渇するおそれ
イエレン財務長官はアメリカ連邦政府の債務上限に10月には達する恐れがあると声明を公表している。
議会上下院に対し、債務上限の引き上げや適用停止の延長などの対応を早急に講じるよう要請した。
******アメリカのインフレは個人消費に暗い影を落とし始めている
上記の緊急プログラム停止や住宅家賃補助停止に伴い、米個人消費（個人所得・支出）
の８月分がどのような経済指標になるか、発表まで１８日
2021年４月以降の数字は芳しくない。
インフレの進行が個人消費に悪影響を与えていると予想されるが、ＦＲＢの態度はあくまでも一時的として見方を変えていない。
******これら一連の悪材料は市場は織り込んでいない
ＷＳＪは米消費の減速など数本のニュースを流している
******アメリカ株式市場が悪材料を無視して
上昇を続けてきたが、更に上昇することが出来るかは分からない。
アメリカ株が崩れて、日本株が影響を受けないはずもなく日本株の戦略には十分な配慮が必要になります。
衆議院選挙が無事終わり自民党政権に影響が無ければ「ご祝儀相場」で10％上昇もありうるシナリオです。
それらを含んでの自民党選挙応援株式市場シナリオが稼働しているのです。
何時ものことで選挙のたびに株式市場の応援プログラムは稼働し「選挙銘柄」は上昇するのです。
アメリカ株市場の動きと中国経済の減速（バブル崩壊警報）は手玉を現金に換える良いチャンスかもしれない。
日本株のご祝儀相場をスルーして、現金温存は投資戦略としては有りなのかも。
